業務委託
(ぎょうむいたく)
一言でいうと
企業が雇用契約を結ばずに、外部の事業者や個人に業務の遂行や成果物の作成を依頼する契約の総称です。
職務経歴書に業務委託の経験がある場合は、担当業務に加え、成果物の完成と業務の遂行のどちらに責任を負ったかを把握します。
もう少し詳しく
業務委託は民法が定める契約の類型の名前ではありません。民法上は主に、仕事の完成を約束する請負(第六百三十二条)と、業務の遂行を約束する準委任(第六百五十六条による委任の規定の準用)に分かれます。「この画面を期日までに完成させて納める」契約は請負、「開発チームの一員として月160時間の開発支援を行う」契約は準委任にあたるのが典型です。どちらにあたるかは、契約書の名称や納品物の有無だけでは決まらず、何を約束したかという契約全体の内容で判断されます。
契約の名前が業務委託でも、働き方の実態によっては雇用として扱われます。厚生労働省は、形式的には業務委託契約を締結している者でも、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には労働基準関係法令が適用されると説明しています。勤務の時間や場所を企業が指定し、業務の進め方を細かく指示している場合は、この判断に関わります。
令和6年(2024年)11月1日に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、従業員を使用しない個人や、代表者1人だけで従業員を使用しない法人(特定受託事業者)へ業務を委託する場合に適用されます。発注側は、相手がこれに当たるかと、自社が特定業務委託事業者に当たるかの2点を最初に確認します。個人は従業員を使用する場合、法人は役員が2名以上いる場合と従業員を使用する場合のいずれかで当たります(同法第二条第六項)。ここでの従業員は、週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を指します。第三条の取引条件の明示は、すべての発注事業者に課されます。第四条の報酬の支払期日(給付を受領した日から60日以内)と、第十四条のハラスメント対策のための体制整備は、特定業務委託事業者に課されます。第十六条は、特定業務委託事業者が6か月以上の継続的な業務委託を解除する場合や更新しない場合に、災害などの例外を除き、少なくとも30日前までの予告を求めています。契約の設計は弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認してください。
実務でどう使うか
採用の代わりに業務委託を検討する場合は、任せる業務が請負と準委任のどちらに合うか、社員と同じ指揮命令のもとで働いてもらう必要があるかを最初に整理します。勤務の時間や場所を企業が指定する、作業の手順を細かく指示するといった、社員と同じ働き方を求めるのであれば、雇用契約を検討します。
業務委託で働いてきた候補者の面接では、担当した範囲、成果物の受け入れ基準を誰が決めたか、納品後の不具合の修正にどこまで対応したかを聞きます。請負と準委任のどちらの働き方に慣れているかを判断する材料になります。
業務委託から正社員への登用を想定する場合は、契約期間中の評価の方法と、登用の条件を事前に合意しておきます。
よくある失敗
- 契約書は準委任なのに、勤務時間や作業手順を社員と同じように指示する
- 個人への委託で、取引条件を書面や電子メールで明示しない
- 業務委託の期間を試用期間の代わりとして扱い、雇用に切り替える条件を決めていない。自社が特定業務委託事業者、相手が特定受託事業者で、契約が更新を含めて6か月以上続いていれば、雇用に至らず契約を終える段階で、法令の例外を除き第十六条の予告が必要になります