労働者派遣
(ろうどうしゃはけん/人材派遣/Worker Dispatch)
一言でいうと
派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために働かせる形態です。労働者を雇用する企業と、指揮命令する企業が分かれます。
もう少し詳しく
労働者派遣法第2条第1号は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定義し、派遣先にその労働者を雇用させることを約するものは含まないとしています。事業として行うには厚生労働大臣の許可が必要です(第5条第1項)。港湾運送、建設、警備などの業務は派遣が禁止されています(第4条)。
派遣先が受け入れられる期間には、2つの制限があります。
- 事業所単位:同じ事業所で派遣を受け入れられる期間は原則3年です(第40条の2)
- 個人単位:同じ組織単位(課やグループなど)で、同じ派遣労働者を受け入れられるのは3年までです(第40条の3)
無期雇用の派遣労働者などは、どちらの制限も対象外です。
誤解されやすい点として、受け入れた派遣労働者をさらに別の企業へ派遣することはできません。厚生労働省の業務取扱要領は、こうした二重派遣について、派遣先はその労働者を雇用していないため労働者供給を業として行うものにあたり、職業安定法第44条により禁止されると説明しています。
禁止業務への従事、無許可の事業者からの受け入れ、期間制限の違反、法の適用を免れる目的で請負等の名目で受け入れる偽装請負などの場合、労働者派遣法第40条の6により、受け入れた側がその労働者に同一の労働条件で労働契約を申し込んだものとみなされます。受け入れた側が該当することを知らず、知らなかったことに過失がなかったときは適用されません。
実務でどう使うか
派遣契約には、業務の内容、就業の場所、就業の時間などを定めます(第26条第1項)。派遣先はその範囲で指示し、契約にない仕事を頼むときは、先に派遣元と契約の内容を変更します。
採用の手段として派遣を使う場合は、紹介予定派遣を検討します。第2条第4号が定める紹介予定派遣は、派遣元が派遣労働者と派遣先について職業紹介を行い、または行うことを予定して実施する派遣です。直接雇用が保証されるものではなく、採用には本人と派遣先の合意が必要です。
紹介予定派遣では、派遣先が事前の面接などで派遣労働者を選ぶことができます。それ以外の派遣では、派遣先は派遣労働者を特定する行為(事前の面接や履歴書の提出要求など)をしないよう努めなければなりません(第26条第6項)。法律の条文は努力義務ですが、厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」はこれらの行為を行わないこととしています。厚生労働省の業務取扱要領は、派遣元が提供するスキルシートを、現時点の技術・技能の水準(取得資格など)と経験年数のみを記載したものに限っています。シートをもとに特定の人を指名することは、特定を目的とする行為にあたりえます。
受け入れ中の派遣労働者を直接雇用したい場合は、派遣元と条件を確認してから本人と話を進めます。派遣元が正当な理由なく、派遣終了後に派遣先が雇用することを禁じる契約を結ぶことは、第33条で禁止されています。厚生労働省の業務取扱要領は、正当な理由が認められる場合は非常に少ないとしています。
よくある失敗
- 派遣契約で定めた業務や就業の場所と違う仕事に従事させる
- 組織単位ごとの受け入れ期間を管理せず、制限を超える
- 受け入れた派遣の技術者を、さらに取引先の現場で働かせる