偽装請負
(ぎそううけおい/Disguised Contracting)
一言でいうと
請負や準委任などの契約の形をとりながら、実態は発注者が受注者側の労働者や個人の委託先に直接指揮命令し、労働者派遣や雇用と同じ働かせ方になっている状態を指す通称です。主な確認点は、誰が作業を指示するか、誰が勤務時間を管理するか、誰が評価するかの3点です。判断は37号告示の要件全体で行います。
もう少し詳しく
厚生労働省は、偽装請負を一般に、契約の形式と実態が一致しない次の2つと説明しています。
- 実態として労働者派遣事業であると判断されるもの
- 個人事業主への再委託の実態から、その個人事業主が労働基準法上の労働者と判断されるもの
前者は派遣と請負の区分、後者は個人の労働者性という別の論点です。どちらも契約の形式ではなく実態で判断されます。
派遣と請負の区分の基準は、1986年に定められた「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号。通称37号告示)です。受注者が、自社の労働者への業務遂行の指示と評価、労働時間の管理、服務規律や配置の決定を自ら行い、請け負った業務を相手方から独立して処理しているかを見ます。厚生労働省の疑義応答集(第3集)は、準委任契約で行うアジャイル型開発でも、実態として指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当するとしています。一方で、両者が対等に協働し、受注者側の開発担当者が自律的に開発を進めていれば、密に連携していても偽装請負と判断されるものではないとしています。
発注者の側にも影響があります。労働者派遣法第40条の6第1項第5号は、法の適用を免れる目的で、請負など労働者派遣以外の名目で契約を締結し、派遣契約で定めるべき事項(同法第26条第1項各号)を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けた場合、その時点で、受け入れた側がその労働者に同一の労働条件で労働契約を申し込んだものとみなすと定めています。該当することを知らず、知らなかったことに過失がなかったときは適用されません。
実務でどう使うか
法人に委託した技術者と社員が同じ現場で働く場合は、次の運用を守ります。
- 作業の割り振り、優先順位の変更、残業や休暇の承認は、受注側の責任者が行う
- 仕様の確認や技術的な議論を発注側と技術者が直接行っても、受注側が自律的に業務を進め、対等な情報共有にとどまる限り、それだけをもって直ちに偽装請負と判断されるものではない
- 定例会議への同席やチャットの共有は、それだけで偽装請負になるものではない。論点は、その場で発注側が作業の遂行方法や勤務時間を指示しているかどうか
個人のエンジニアと直接に業務委託契約を結ぶ場合は、労働基準法上の労働者にあたるかが論点になります。社員と同じように作業を指示し、勤務時間を管理していれば労働者と判断され、賃金・労働時間・解雇に関する保護が問題になりえます。社会保険・雇用保険の適用は、加入要件を別途確認します。
業務委託の経歴がある候補者の面接や、委託から正社員への登用の打診では、「作業の優先順位は誰が決めていましたか」「休暇や残業は誰に申請していましたか」と聞くと、指示系統の実態を確かめる材料になります。個別の判断は弁護士や社会保険労務士、労働局に確認してください。
よくある失敗
- 発注側の社員が、委託先の技術者に毎朝の作業を直接割り振る
- 委託先の技術者の勤怠を発注側のシステムで管理し、残業を指示する
- 契約を準委任に切り替えれば問題がなくなると考え、働き方を変えない。直すべきは契約の名目ではなく、指示と勤怠管理の運用です
- 個人の業務委託のエンジニアに、社員と同じ定例・勤務時間・作業の割り振りで働いてもらう