SES

(えすいーえす/システムエンジニアリングサービス/System Engineering Service)

起点・背景(国内)
1986年
更新
2026-10-30

一言でいうと

ITエンジニアを雇用する企業が、その技術者の稼働を顧客のシステム開発・保守・運用に提供する取引の形です。指揮命令は受注側の企業が行うことが前提になります。

提唱者と登場年

特定の提唱者はいません。SESはSystem Engineering Serviceの略で、法令上の用語ではなく業界の呼び名です。名称が最初に使われた年は確認できていません。契約は、民法第656条が定める準委任(法律行為でない事務の委託。仕事の完成ではなく業務の遂行を約束する)として説明されることが多く、マイナビ転職の解説は、指揮命令権は雇用元のSES企業にあるとしています。ただし、名称から契約類型は決まりません。実際の契約内容と働き方によって、請負・準委任・労働者派遣のいずれにあたるかが判断されます。

取引が適正かどうかを分ける基準は、1986年に定められた「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号。通称37号告示)です。1986年は語の登場年ではなく、この基準が定められた年です。告示は、業務の遂行方法の指示や労働時間の管理などを自ら行い、業務を相手方から独立して処理していなければ、請負の形式でも労働者派遣事業にあたると定めています。厚生労働省の疑義応答集(第3集)は、準委任契約でも同じ考え方で判断するとしています。

何を解決するか

顧客企業は、開発や運用の繁閑に合わせて、必要な期間だけ外部の技術者を確保できます。準委任として契約する場合、仕事の完成を約束する請負と違い、業務の遂行を約束する形になるため、仕様が固まっていない開発や運用の支援にも使うことができます。SES企業は、自社で受託開発の案件を持たなくても、技術者の稼働に対して報酬を受け取れます。マイナビ転職の解説は、その対価がエンジニアの労働時間に対して支払われると説明しています。

前提として、受注側に技術者を指揮し評価する体制が必要です。この体制がなく顧客が直接指示する状態になると、取引は派遣と区別できなくなります。

実際の進み方

顧客と、作業の範囲、期間、単価を取り決めて契約します。技術者は顧客先に常駐するか、契約によっては自社やリモートで作業します。顧客からの依頼は受注側の責任者を通じて受け、作業の割り振り、勤怠の管理、評価も受注側が行います。

顧客と受注側が1つのチームで開発するアジャイル型開発について、疑義応答集(第3集)は、両者が対等に協働し、受注側の開発担当者が自律的に開発を進めていれば、密に連携していても偽装請負と判断されるものではないとしています。

導入でよくある失敗

  • 顧客の社員が常駐する技術者に直接作業を割り振り、勤務時間も管理する。偽装請負と判断されうる状態です。法の適用を免れる目的が認められると、労働者派遣法第40条の6第1項第5号により、顧客が技術者に労働契約を申し込んだとみなされることがあります。顧客が該当を知らず、知らなかったことに過失もない場合は適用されません
  • 再委託が重なって商流が深くなり、誰が技術者を指揮しているかが曖昧になる
  • 契約書の業務範囲が「開発支援」だけで、何をどこまで任せるかが定まっていない

求人票にこの語がある場合に読み取れること

求人票に「SES」とある企業では、顧客案件に応じて勤務地や担当業務が変わる可能性があることが読み取れます。案件の選び方、案件と案件の間の待機の扱い、評価を誰が行うかは、求人票だけでは分からないため、面接や求人票の追記で確認します。

職務経歴書にSESの経歴がある候補者を評価する場合は、案件ごとに担当した工程、チームでの役割、作業の依頼を誰から受けていたかを確認します。「日々の作業は誰から依頼されていましたか」「問題が起きたとき、最初に誰へ報告しましたか」と聞くと、指示系統と本人の裁量を確かめる材料になります。短い期間で案件が変わる経歴は、契約の終了で生じることもあるため、変わった理由もあわせて聞きます。

隣接手法との違い

用語中心にあるものSESとの違い
労働者派遣派遣先が派遣労働者に指揮命令する厚生労働大臣の許可を受けた派遣元が行う。SESでは指揮命令は受注側
請負仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う準委任の場合、SESは業務の遂行を約束する
受託開発システムの構築を請け負い、成果物を納品するSESは技術者の稼働を提供する
客先常駐顧客の事業所で働くという場所の形SESは取引の形。派遣や請負でも常駐は起こる

出典