多重下請け構造
(たじゅうしたうけこうぞう/多重下請構造/多重下請け/Multi-tier Subcontracting)
- 文書で確認(国内)
- 2017年
- 更新
- 2026-11-09
一言でいうと
顧客から元請けが受けた開発の仕事が、二次請け、三次請けへと順に再委託され、何層もの企業が関わる取引の構造です。
提唱者と登場年
特定の提唱者はいません。語が最初に使われた年は特定できず、2017年は公的な報告書でこの語を確認できる年です。経済産業省の委託で2017年3月にまとめられた「情報サービス・ソフトウェア産業における下請取引等に関する実態調査」の報告書は、少数の大企業を頂点に多数の中堅・中小企業が階層をなすピラミッド型の構造を、多重下請構造と呼ばれる同産業の特徴としています。大口の発注が大手に偏り、中堅・中小企業が下請や孫請けの業務を主体とするようになった結果、この構造が形成されたという説明です。
公正取引委員会は2022年6月に「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」を公表しました。資本金3億円以下の2万1000社へのアンケートなどをもとに、当時の下請法が禁じる買いたたきや減額が、多重下請構造を連鎖して下流にしわ寄せされる問題を指摘しています。
法令上の注意として、下請法は改正法が2026年1月1日に施行され、「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)に名称が改められました。対象となるかは、資本金の額、従業員数、委託の内容で決まります。自社が委託する側になる場合は、公正取引委員会の簡易診断ツールや法務の担当者に確認します。
何を解決するか
元請けは、受注した大きな案件のうち人手のかかる工程を下請けに委託することで、自社の要員を超える規模の開発を受注できます。下請けの企業は、自社で顧客を持たなくても案件に参加できます。
2017年の報告書は、IT人材の需要が景気などで変動し、その変動を長時間労働や人材派遣などで吸収するケースがあったと指摘しています。前提として、層ごとに契約の内容と責任の範囲が明確である必要があります。
実際の進み方
レバテックキャリアの解説が示す一般的な例では、元請けは顧客と直接契約し、プロジェクト全体の管理や要件定義などの上流工程を担います。詳細設計や開発の一部は二次請けが、コーディングやテストなどの工程は三次請け以下が担当することが多いとされています。各層が担当する工程は、企業や案件によって異なります。下の層では、SESとして技術者が顧客や元請けの現場に参加する形も見られます。
導入でよくある失敗
- 買いたたきや減額などの違反行為が、サプライチェーンを通じて下流へ連鎖する。公正取引委員会の調査では、不必要な「中抜き」事業者の存在を感じる事業者も多くありました。報告書は、こうした事業者が層を増やし、情報伝達の混乱を引き起こしやすくすると指摘しています
- 契約内容が明確でないまま再委託され、仕様の変更ややり直しが下流に押し付けられる
- 受け入れた派遣労働者をさらに別の現場へ派遣する。厚生労働省は、この二重派遣を職業安定法第44条が禁じる労働者供給にあたるとしています
求人票にこの語がある場合に読み取れること
求人票や職務経歴書に「一次請け」「二次請け」などの記載がある場合は、その企業が商流のどの層で仕事を受けているかが読み取れます。上の層ほど顧客との要件定義や全体管理に関わる機会があり、下の層ほど決められた仕様の実装やテストが中心になる傾向があります。これは傾向にとどまり、所属企業の層だけで本人の経験は決まりません。
採用で候補者の経歴を読むときは、所属企業の層ではなく本人の責任範囲で評価します。「直接の発注元はどの会社でしたか」「設計の判断を任されたのはどの範囲でしたか」と聞くと、商流の位置と担った工程を確かめる材料になります。