客先常駐
(きゃくさきじょうちゅう/On-site Assignment)
一言でいうと
自社に雇用されたまま、顧客の事業所で継続して勤務する働き方です。SES、労働者派遣、請負のいずれの契約でも起こります。
もう少し詳しく
マイナビ転職の解説は、SES企業のエンジニアが自社内で業務を行うことは少なく、おもにクライアント先に常駐して業務を遂行するとし、これを客先常駐と呼ばれるスタイルと説明しています。同じ記事は、客先常駐からテレワークへ移行しているSES企業もあるとしています。
誤解されやすい点として、客先常駐は働く場所を表す言葉で、契約の種類ではありません。同じ常駐でも、労働者派遣なら顧客が作業を指示でき、請負や準委任なら作業の指示は受注側の企業が行います。厚生労働省は、労働者派遣と請負のどちらに該当するかは契約の形式ではなく実態で判断されると説明しています。請負や準委任の契約で常駐先の社員から直接作業の指示を受け、勤務時間を管理されている場合は、偽装請負と判断されうる状態です。
実務でどう使うか
職務経歴書に客先常駐の経歴がある候補者には、常駐先ごとに、契約の形(派遣か、準委任・請負か)、誰から作業の指示を受けていたか、担当した工程、チーム内の役割を確認します。候補者が契約の種類を把握していないこともあるため、「作業の割り振りは誰がしていましたか」「評価面談は誰と行いましたか」と事実で聞くと、指示系統を確かめる材料になります。同じ常駐先に長くいた場合は、任される範囲がどう広がったかを聞くと、成長の過程を読み取れます。
自社の求人に客先常駐がある場合、法令で明示が求められる事項と、候補者への説明として載せたい事項を分けて書きます。
- 法令上の明示事項:就業の場所と、その変更の範囲。募集時(職業安定法施行規則第4条の2第3項第3号)と労働契約の締結時(労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3)の両方で必要です。例:「雇入れ直後は本社。変更の範囲は顧客先を含む会社の定める場所」
- 説明として載せたい事項:常駐の頻度や期間、リモートの可否、自社の評価者が仕事をどう把握するか(定期の面談や帰社日など)
よくある失敗
- 経歴にある常駐先の社名だけで、候補者の技術力を判断する
- 就業の場所の変更の範囲に顧客先を含めず、明示の義務を満たさない。常駐の頻度などの詳細も書かず、入社後に勤務地の違いが判明して離職につながる
- 常駐中の評価を常駐先の声だけで決め、自社の評価者が仕事の中身を把握していない