採用担当が足りないときの外部人材の活用|派遣・業務委託・副業・採用代行(RPO)・採用コンサルを目的と価格帯で比べる
採用担当が足りないときに外部の力を借りる5つの形(派遣、業務委託、副業、採用代行、採用コンサル)を、目的と価格帯の目安で比べます。社内で採用担当を増やす場合と、組み合わせた体制のメリットとデメリットも紹介します。
エンジニアの採用を増やすことになったのに、採用担当が1人しかいないことがあります。スカウトも日程の調整も手が回らず、外部の人に手伝ってもらう方法を調べ始める方は多いと思います。ただ、派遣、業務委託、副業、採用代行(RPO)、採用コンサルは、それぞれ得意なことも費用のかかり方も違います。
どれを選ぶかは、外部の人に何を補ってもらいたいかで決まります。作業量を補いたいのか、採用の専門性を補いたいのか、採用の進め方そのものを見直したいのかを先に決めると、選ぶ形が絞られます。この記事では、外部の5つの形に加えて、社内で採用担当を増やす場合と、内製と外部を組み合わせた体制も比べます。
外部の人に任せる前に決めること
外部の人に任せる前に、補いたいものと期間を定めておきます。
補いたいものは、大きく作業量、専門性、進め方の見直しの3つに分かれます。
日程の調整や応募者への連絡のように、手順が決まった作業が多すぎて回らない場合は、作業量が足りていません
エンジニアの経歴を読んで送る相手を選ぶ判断が社内でできない場合は、専門性が足りていません
何から手をつければよいか分からない場合は、進め方の見直しが必要です
期間も、外部の人の選び方を左右します。採用が落ち着くまでの数か月だけ手を借りたいのか、1年以上にわたって採用チームの一員として関わってほしいのかで、向いている形が違います。
採用のオーナーは社内の人事が担う
どの形で外部の人に任せる場合も、採用のオーナーシップは社内の人事が持ち続けます。ここでいうオーナーシップは、採用の目標と結果に責任を持ち、外部に任せた業務の成果も数字で確認しながら、採用活動の全体を管理することです。外部の担当者の作業を細かく指示することではありません。採用はチームで行いますが、オーナーは人事が担います。人事の担当者がいない会社では、代表か、採用する部門の責任者がオーナーを担います。
外部の人は、任された業務については責任を持って進めますが、採用の目標や結果の責任を代わりに負うわけではありません。人事は、オーナーとして次のことを担います。
採用の目標(いつまでに何人を採用するか)と予算を決め、経営陣と合意する
採用要件の優先順位、候補者に伝える魅力、合否と年収を判断する
外部に任せた業務の成果を数字で確認し(週ごとに送付数・返信の数・面談の数、月ごとに選考の通過率と採用の数)、契約を続けるか見直すかを判断する
候補者や紹介会社との関係を、社内の窓口として持ち続ける
オーナーを外部に任せてしまうと、候補者に伝わる会社の姿が実際とずれていき、契約が終わったときに採用の進め方が社内に何も残りません。外部の人の数や形が変わっても、オーナーが社内にいれば、採用の進め方を続けることができます。
人事が決めることと、外部に任せられる実務の分け方は、母集団形成を外部の採用支援会社に任せる範囲で解説しています。
5つの形の違い
5つの形を、主な目的と、公開されている価格帯の目安で並べました。価格帯は、任せる範囲や稼働時間、地域によって大きく上下します。形ごとに稼働時間の前提が違い(派遣は1日8時間、副業は月30時間ほど。採用代行と採用コンサルは月額の契約)、消費税を含むかどうかも出典ごとに異なるので、比べるときの目安として見てください。
形 | 主な目的 | 任せやすい業務 | 価格帯の目安 |
|---|---|---|---|
派遣 | 作業量を補う | 日程の調整、応募者への連絡、データの入力 | 一般事務の派遣料金は8時間あたり平均18,112円(月20日で約36万円) |
業務委託(フリーランス) | 専門性と作業量を補う | スカウトの検索条件と文面の作成、書類選考の一次判断、紹介会社に渡す資料の作成 | 稼働時間 × 時間単価で、週の稼働日数で大きく変わる |
副業 | 専門性を補う | 求人票の改善、スカウト文面の見直し、面接の進め方の相談 | 副業人材サービス1社の資料で、平均で月約30時間・約11万円 |
採用代行(RPO) | 作業量と専門性をまとめて補う | スカウトの検索、文面の作成、送付、返信への対応から、日程の調整、数字の集計まで | 作業中心の型で月10万円前後から、設計から実務まで受ける型で月20万円台から |
採用コンサル | 進め方を見直す | 採用計画、要件の整理、選考の設計 | 月額顧問で月10万円から100万円以上、プロジェクト型で50万円から数百万円 |
価格帯の出典は次のとおりです。
派遣:厚生労働省の令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)
採用代行:採用代行会社の比較記事の型別の目安
採用コンサル:採用コンサルティングの費用の解説記事
派遣
派遣は、派遣会社が雇用している人に、自社の指示のもとで働いてもらう形です。手順が決まった作業を、決まった時間で任せたいときに向いています。
厚生労働省の集計では、一般事務の派遣料金は8時間あたり平均18,112円(消費税込み)です。時間に直すと2,300円弱で、月に20日働いてもらうと36万円ほどになります。全国の平均なので、採用事務の経験がある人や都市部では、これより高くなることがあります。
派遣の人には、社内の担当者が直接仕事を指示できます。ただ、スカウトを送る相手を選ぶような判断は、エンジニアの経歴を読み慣れた人でないと難しく、派遣の担当者には、主に手順が決まった作業を任せます。日程の調整や応募者への連絡を任せ、採用担当が判断の仕事に時間を使えるようにする、という使い方が合っています。
派遣会社で有期雇用されている人は、同じ組織単位で受け入れられる期間が原則3年までとされています。派遣会社に無期雇用されている人や60歳以上の人は、この期間制限の対象外です。
業務委託(フリーランス)
業務委託は、採用の経験があるフリーランスに、決めた範囲の業務を任せる形です。スカウトの検索条件や文面の作成、書類選考の一次判断など、経験が要る業務を任せられます。
費用は稼働時間と時間単価で決まることが多く、週に何日稼働してもらうかで月の金額が大きく上下します。エンジニアの採用の経験がある人ほど単価は上がります。
業務委託では、社内の担当者が働く時間や手順を細かく指示すると、契約の形と実態が合わなくなります。任せる業務の範囲と、何を報告してもらうかを契約で決めておき、進め方は委託した人に任せます。
副業
副業は、ほかの会社で働いている人に、空いた時間で手伝ってもらう形です。業務委託で受け入れる場合と、雇用で受け入れる場合があります。雇用で受け入れる場合は、本業の会社での労働時間と通算して管理する必要があるので、本業の会社の副業の規定とあわせて、本人に確認しておきます。
稼働時間が月に数十時間と短いので、作業量よりも専門性を補う使い方が向いています。
副業人材サービス1社の資料(2024年に公開)では、副業人材の平均で月約30時間、報酬は月約11万円(時間単価で約3,700円)と紹介されています。
たとえば、エンジニアの採用を経験してきた人事やEMに副業で関わってもらい、求人票やスカウト文面を見直してもらう使い方があります。稼働時間が短いので、毎日の運用は社内か別の形で回し、副業の人には月に数回の見直しと相談を頼む形にすると、時間を有効に使ってもらえます。
採用代行(RPO)
採用代行(RPO)は、採用の実務をまとめて外部の会社に任せる形です。作業量と専門性の両方を補えるので、採用担当がいない会社や、採用の数を急に増やす会社に向いています。
月の費用は、任せる範囲によって大きく上下します。採用代行会社が公開している比較記事では、日程の調整や連絡などの作業を中心に受ける型で月10万円前後から、採用の設計から実務までを受ける型で月20万円台からが目安として紹介されています。採用の進め方の見直しを中心に受ける型は月45万円からとされ、成果報酬が加わる契約もあります。エンジニアのスカウトを運用まで任せる場合は、検索条件の設計や候補者の選定まで含むため、作業中心の型より費用は上がります。
採用代行を比べるときは、どの工程まで任せられるかを確認します。比べ方は、スカウト代行会社の選び方をご覧ください。
採用コンサル
採用コンサルは、採用計画や選考の進め方を、外部の専門家と一緒に見直す形です。採用がうまくいかない理由が分からないときや、採用の進め方を一から組み直したいときに向いています。
採用コンサルティングの費用の解説記事では、月額顧問で月10万円から100万円以上、プロジェクト型で50万円から数百万円が目安とされています。
採用コンサルは、進め方を決めるところまでが中心で、決めた進め方を毎日回すのは社内か別の形になります。コンサルの契約が終わった後に誰が運用するのかを決めてから契約すると、決めた進め方が使われないまま終わることを防げます。
目的と予算から選ぶ

目的と予算を合わせると、選び方は次のようになります。金額は、上の表の目安から引いています。
補いたいもの | 合う形 | 予算の目安 |
|---|---|---|
作業量 | 派遣、作業中心の採用代行 | 作業中心の採用代行で月10万円前後から、派遣を1日8時間・月20日使うと月約36万円 |
専門性(エンジニアの経歴を読む判断) | 業務委託、スカウトの運用まで受ける採用代行 | 業務委託は稼働時間 × 時間単価、採用代行は作業中心の型より上がる |
専門性(予算が月10万円前後) | 副業の人に月に数回の見直しを頼み、運用は社内で回す | 副業人材サービス1社の資料で、平均で月約30時間・約11万円 |
進め方の見直し | 採用コンサル、設計から実務までを受ける採用代行 | 採用コンサルの月額顧問で月10万円から100万円以上、設計から実務までを受ける採用代行で月20万円台から |
進め方を決めた後の運用まで同じ相手に任せたい場合は、採用コンサルより採用代行のほうが向いています。
外部に任せず社内で採用担当を増やす場合
外部の人に任せる前に、社内の採用担当を正社員で増やす方法(内製)とも比べておきます。採用を何年も続ける見込みがあるなら、内製は採用の経験が社内に蓄積されやすい形です。
内製では、候補者とのやり取りや選考の判断の記録を、社内の担当者が持ち続けます。自社の事業や開発の進め方を日々把握している人が候補者に話すので、自社の魅力を具体的に伝えることができます。採用を続けるほど、外部に払う費用を抑えることにもつながります。
一方で、エンジニア採用の経験がある人を、採用担当として迎えるまでに時間がかかります。2026年10月に、ATS(採用管理システム)で公開している正社員の採用担当の求人のうち、年収の記載がある62件(57社)を集計しました。年収の下限の中央値は500万円、上限の中央値は780万円ほどでした。人件費は採用の繁閑にかかわらず固定でかかります。採用担当が1人だけだと、休職や退職のときに採用が止まります。採用担当を採用するときの年収の幅と任せる範囲の決め方は、採用担当の採用方法で紹介しています。
内製と外部を組み合わせた体制
形を1つに絞る必要はありません。社内の採用担当と外部の人、または外部の形どうしを組み合わせる体制には、次のような形があります。内製だけの体制とあわせて、分担とメリット、デメリットを並べました。
体制 | 分担 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
内製のみ | 社内の採用担当が、要件の整理から運用、判断までを担う | 候補者とのやり取りや判断の記録を、社内の担当者が持ち続けられる | 経験のある採用担当を迎えるまでに時間がかかる。1人だと休職や退職で採用が止まる |
内製と副業 | 社内の採用担当が毎日の運用を担い、副業の人が月に数回、求人票やスカウト文面、選考の進め方を見直す | 月10万円前後の予算で専門性を補いながら、運用は社内の担当者が担い続けられる | 副業人材サービス1社の資料では、副業の人の稼働は平均で月30時間ほどで、毎日の運用は社内で担う必要がある |
内製と採用代行 | 要件、合否、年収の判断は社内の採用担当が担い、スカウトの運用と日程の調整を採用代行に任せる | 判断は社内で行い、作業量の多い運用だけを任せられる | 役割の境目と報告の形を決めておかないと、二重の連絡や対応の漏れが起きる |
採用代行と派遣 | スカウトの運用を採用代行に任せ、日程の調整や応募者への連絡は派遣の人が担う | 社内の採用担当が兼務でも、運用と事務作業の両方を補える | 採用の進め方を社内の誰も把握していない状態になりやすい |
社内の採用担当が毎日の運用に使える時間によって、合う体制は異なります。運用に時間を使えて、エンジニアの経歴を読み解く経験だけが足りないなら内製と副業、経歴は読み解けても運用の時間が足りないなら内製と採用代行が候補になります。社内の採用担当が他の業務と兼務で、運用にも事務にも時間を使えないなら、採用代行と派遣の組み合わせが候補になります。
組み合わせるときは、誰がどの業務を担い、何をいつ報告するかを最初に決定しておきます。境目が曖昧なままだと、同じ候補者に二重に連絡したり、誰も対応していない候補者が出たりします。どの体制でも、採用のオーナーは社内の人事(人事の担当者がいない会社では代表か部門の責任者)が担います。前半の「採用のオーナーは社内の人事が担う」で紹介した役割は、組み合わせた体制でも変わりません。
契約の前に確認すること
どの形を選ぶ場合も、契約の前に次のことを確認します。
任せる業務の範囲と、人事が決めること
報告の頻度と内容(送付数、返信、見送りの理由など)
候補者の個人情報を扱う場合の、保存先と安全管理、契約が終わった後の扱い
スカウト媒体や応募者管理システムのアカウントを、自社の名義で使えるか
派遣以外の形で、社内の担当者がどこまで指示をするか
フリーランスや副業の個人に業務を委託する場合、取引の条件を書面で示しているか
派遣以外の形では、社内の担当者が派遣と同じように細かく作業を指示すると、契約の形と実態が合わなくなるおそれがあります。相手が個人でも会社でも同じで、採用代行と派遣を組み合わせる場合は特に、採用代行の担当者に社内から直接細かい指示を出していないかを確認します。
フリーランスや副業の個人に業務を委託する場合は、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法により、業務の内容、報酬の額、支払期日などを書面やメールで示す必要があります。発注する側に従業員がいる場合は、報酬の支払期日にも決まりがあります。迷う場合は、社会保険労務士や弁護士に確認することをおすすめします。
エンジニアの採用で外部の手を借りる形に迷われている場合は、検討の材料としてお気軽にご相談ください。
永井涼平
HRdev代表
レバレジーズ、クラウドワークス等を経て2021年にHRdev創業。18年以上エンジニア採用の最前線に立ち、ログラス・MFS・SALESCORE等の支援実績を持つ。
