採用担当の採用方法|任せる範囲と人材紹介会社の出身者の見方
採用担当の採用では、採用の実行、採用の企画、エンジニア採用の専任、採用と労務の兼務から任せる範囲を選びます。候補者はスカウトや日程調整など、自社の選考の進め方にも注目しています。人材紹介会社の出身者も対象になります。
採用担当を採用するときは、採用の実行と企画のどちらまで任せるかを決定し、自社の選考の進め方も候補者に見られる前提で整えます。採用担当の候補者は、自社の選考の進め方そのものに注目しています。スカウトの文面、返信の速さ、日程調整のやり取り、合否の連絡までが、入社後に自分が担う仕事の現状として読まれます。
採用担当は、事業に必要な人を、必要な時期までに迎えるための採用の実務を担う職種です。現場の責任者と要件をすり合わせ、スカウトや人材紹介会社を通じて候補者を集め、面接の運営から内定後の連絡までを進めます。この記事では、中途採用の採用担当を想定しています。事業の計画から採用を組み立てる役割は、用語集のタレントアクイジションで説明しています。
人事の責任者や経営者の方に向けて、採用担当に任せる範囲の決め方から面接で聞く質問までをまとめました。
採用担当の採用が必要かどうかを判断する観点
採用担当を迎えるかどうかは、どの職種の採用の、どの工程に手が回っていないかから考えます。手が回っていないのがスカウトの送付と日程調整なのか、要件の整理なのかによって、求める経験の年数も、声をかける相手も異なります。
採用の計画が大きくなると、人事の責任者や現場の責任者が兼務で採用を進めるのは難しくなります。次のような状況が見られる組織では、採用を専任で担う人を置くと、候補者への対応が安定します。
人事の責任者が労務や制度の仕事と採用を兼ねていて、候補者への連絡が遅れる
スカウトを送る人がおらず、人材紹介会社からの推薦を待つだけになっている
現場の責任者が、面接の日程調整や候補者への連絡まで担っている
選考の記録が残っておらず、段階ごとの歩留まり(次の段階に進んだ人の割合)を誰も説明できない
一方で、採用する人数が年に数名で、職種も限られているのであれば、正社員を迎える以外の選択肢もあります。任せたい業務の範囲と、実務の運用か採用の企画かに合わせて、次の形から選びます。
採用代行(RPO)の会社に、スカウトの運用や日程調整などの工程をまとめて任せる
個人と準委任の契約を結ぶ業務委託の採用担当に、週に数日だけ入ってもらう(採用の企画を相談したい場合)
派遣の採用担当に、日程調整や候補者への連絡のような決まった実務を任せる
契約社員として、期間を区切って迎える(立ち上げの期間や採用の繁忙期など、期間が決まっている場合)
業務委託では作業の進め方や時間を細かく指示できないため、日々の指示を出したい場合は派遣か雇用の形を選びます。
任せる仕事の専門性が高いほど、費用は高くなる傾向があります。採用の企画まで担う業務委託の採用担当では、時給換算で8,000円を超えることもあります。
課題が会社の知名度の低さにあるのであれば、採用広報を先に整える場合もあります。
社内で最初の採用担当として迎える場合は、採用するかの最終判断を誰がするかと、採用の予算を誰が承認するかを、採用の前に経営と確認しておきます。
採用担当と採用広報・人事労務・人事全般の担当の違い
採用担当の近くには、採用広報、人事労務、人事全般の担当という職種があります。人事の仕事を「採用を企画して発信する」「候補者を集めて選考する」「入社の手続きと制度を運用する」の3つの工程に分けると、どの職種がどこを担うかが見えてきます。

会社が小さいうちは、人事全般の担当が採用から労務までを1人で担い、採用の計画が大きくなるにつれて、採用広報や人事労務を分けていく会社があります。採用担当の求人にも、労務を兼ねる型があります(次の節の表の4行目)。
職種名で区切るより、3つの工程のどこを任せたいかで、求める役割を確認します。
採用担当の採用が難しい3つの理由
採用担当の採用が難しい背景には、3つの理由があります。人事の専門性と人手の不足が多くの企業で課題になっていること、同じ職種名で任せる範囲が企業ごとに異なること、そして採用の成果が本人の力だけで決まるわけではないことです。
多くの企業で課題になっている人事の専門性と人手
人事の担い手の不足は、多くの企業が課題として挙げています。パーソル総合研究所が2026年3月に、従業員300名以上の企業で人事や経営企画を担う係長以上の社員と経営層、合わせて2,000名に行った「人事部トレンド定量調査2026」では、人事部の内部の課題として「専門性不足」が45.2%、「人員不足」が44.6%で挙がりました(パーソル総合研究所「人事部トレンド定量調査2026」)。
人事の担い手を求める企業が多い中では、候補者は複数の会社を比べて選びます。採用担当の経験者が応募先を選ぶときの材料は、どの職種の採用を、どれだけの裁量と予算で任されるかです。
企業ごとに異なる採用担当に任せる範囲
「採用担当」の求人が任せる仕事も、会社によって異なります。求人票の書き方から分けると、採用担当の役割は次の4つが中心です。
役割の型 | 主な仕事 | 求人票に出てくる言葉 |
|---|---|---|
採用の実行 | スカウトの送付、面接の日程調整、選考の運営を進める | 採用担当、リクルーター、スカウト運用 |
採用の企画 | 要件の整理、母集団形成(応募や接点を持つ候補者を集めること)、採用広報の方針を設計する。スカウトの送付先の選定や書類の確認にAIを取り入れ、選考の進め方を組み立て直す | 採用企画、採用戦略、採用DX |
エンジニア採用の専任 | 開発の責任者と組み、エンジニアの採用を進める | エンジニア採用、技術職採用、テックリクルーター |
採用と労務の兼務 | 採用に加えて、入社の手続きや制度の運用を担う | 人事総務、採用・労務担当 |
表の採用DXは、採用の管理や選考の手順にデジタルの道具を取り入れ、進め方を変えることを指します。テックリクルーターは、エンジニアの採用を専門に担う採用担当の呼び方です。
型が混ざったまま「採用全般」と書かれた求人では、候補者は何を期待されているのか分からず、応募するかを判断しにくくなります。特に、労務や制度の仕事を兼ねるかどうかは、求人票に書かれていないと候補者からは見えない情報です。
4つの型の中から、最も必要な型を1つ、多くても2つまで選びます。採用の実行を担いながら、採用の企画も進めてほしい、という組み合わせを任せる会社もあります。組み合わせるときは、どちらを主に担ってほしいかを明確にしておきます。
採用の成果と本人の力の切り分けにくさ
採用担当の成果は、採用した人数や、目標人数の達成のような数字で表されることが多くあります。ただし、その数字は、会社の知名度や条件、現場の責任者がどれだけ選考に時間を割いたか、採用した職種の市場の状況によって大きく左右されます。
採用した人数が少ない人の中にも、知名度の低い会社で、候補者の少ない職種の採用を立ち上げてきた人がいます。どの手段を自分で動かしてきたかも、経歴の書き方だけでは分かりにくい情報です。人材紹介会社との連絡が中心だったのか、スカウトの文面を自分で書いてきたのかで、入社後に任せられる仕事の範囲が異なります。
採用担当の役割と要件の決め方
要件は、「入社した人が最初の1年で何を実現すると成功か」を先に定め、そこから逆算します。要件のヒアリングの進め方は、現場と目線を合わせる要件ヒアリングの設計で紹介しています。要件が決まったら、求人票のテンプレートと書き方の項目に沿って求人票に書き起こします。
要件をつくる前に、採用を任せる人事の責任者が、経営や現場の責任者と決めておく項目が5つあります。人事の責任者がいない会社では、人事を兼ねる代表がこの5つを決定します。
役割の型
入社後1年の成功の状態
任せない範囲
直属の上長と、成果を評価する人
年収の範囲
この5つを決めたら、次の図の手順で要件に書き起こし、スカウトと面接の基準に展開します。

入社後1年の成功の状態
「採用を強化してほしい」だけでは、候補者は自分に何が求められているのかを判断できません。「応募から一次面接までのリードタイム(かかる日数)を、いまの14日から7日に縮める」「スカウトの面談率を、いまの3%から5%に上げる」のように、本人が動かせる数字で、入社後に実現したい状態を書きます。面談率は、スカウトの送付数のうち面談に進んだ人の割合です。数値は、いまの値と目標の値を並べます(数値は一例です)。採用する人数の目標は、職種と条件をあわせて置き、本人の力だけでは動かない部分があることを前提にします。この状態が、必須の要件を絞り込むときのよりどころになります。
必須と歓迎の区分と職種の経験の扱い
成功の状態から逆算して、入社してすぐに必要になるものだけを必須にします。採用担当の要件では、採用したい職種の採用経験を必須にするかどうかで判断が分かれやすくなります。
たとえば「エンジニア採用の経験3年以上」を必須にすると、対象は大きく絞られます。「現場の責任者と要件をすり合わせ、スカウトから内定までの選考を自分で進めた経験」のように、仕事の中身を必須にし、職種の経験は歓迎に回すと、別の職種の採用で同じ種類の仕事をしてきた人も対象に入れられます。
職種の経験と別に、採用の実務に欠かせない知識もあります。厚生労働省は、本籍・出生地や家族に関すること、宗教や支持政党に関することなどを、採用選考で配慮すべき事項として示しています(厚生労働省「公正な採用選考の基本」)。面接官にこうした事項を聞かないよう伝える役割も採用担当が担うため、知識の有無は面接で確認します。
任せない範囲の明記
採用担当には、人事に関わる周辺の仕事が集まりやすくなります。たとえば「給与の計算や社会保険の手続きは労務の担当が行う」「採用するかの最終判断は経営や現場の責任者が行う」「採用の予算の承認は人事の責任者が行う」のように任せない範囲を書くと、入社後の仕事の境界が候補者に伝わります。
採用担当の求人に書かれた年収の幅
2026年10月に、ATS(採用管理システム)で公開している正社員求人のうち、採用担当の求人で年収の記載があるもの62件(57社)を集計しました。ATSで求人を公開しているのはスタートアップやIT企業が中心で、1社あたり3件までを数えています。
求人に書かれた年収 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
4分の1の求人がこの金額以下 | 420万円 | 610万円 |
中央値 | 500万円 | 780万円 |
4分の3の求人がこの金額以下 | 600万円 | 960万円 |
この表は正社員の求人の集計で、業務委託の採用担当の報酬は含みません。エンジニア採用の専任や採用の企画を任せる求人では、採用の実行が中心の求人より上限が高く書かれることがあります。求人に書かれた幅は提示額の実績ではないため、自社の範囲は任せる型と、社内の人事の等級をあわせて確認してから設定します。
面談後に要件を見直す日の設定
最初の数名との面談を終えたら、一緒に採用を進める現場の責任者の所感を聞き、要件を見直します。見直す日を先に設定しておくと、要件がずれたまま数か月が過ぎることを避けやすくなります。
求人票に書く労働条件
要件の5つの手順に加えて、求人票と労働条件通知書で次の点を示しておきます。
採用の繁忙期に、夜間や休日の面接に対応する場合は、その頻度と扱い
固定残業代を含む場合は、その時間数と金額(超えた時間の残業代を別に支払うことも書く)
将来の配置転換などで変わり得る、就業場所と業務の変更の範囲。2024年4月から、求人を出すときにも明示が必要になりました(厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」)。労務や制度の仕事を兼ねる可能性があれば、業務の変更の範囲に含めます
最終的な文言は、社会保険労務士や弁護士に確認します。採用担当の候補者は求人票の書き方そのものにも目を向けるため、記載の漏れは、入社後の仕事の進め方への不安として受け取られます。
採用担当に魅力を伝える方法
採用担当の候補者に応募を検討してもらうには、任せる裁量の範囲と、経営や現場が採用にどれだけ関わるかを書きます。採用の計画と使える手段が具体的に書かれていると、候補者は入社後に取り組む課題を具体的に想像できます。スカウトの返信率をどう読むかは、スカウト返信率の考え方にまとめています。
採用担当の候補者に伝わる情報
採用担当の候補者に向けて書いておきたい情報は、次のとおりです。
伝える情報 | 書く内容 |
|---|---|
採用の計画 | 今年、どの職種を何名採用したいのか、その理由 |
任せる役割 | 採用の実行、採用の企画、エンジニア採用の専任、採用と労務の兼務のどれか |
手段と予算 | 採用に使える手段(スカウト、人材紹介会社、採用広報)と予算 |
経営と現場の関わり方 | 経営や現場の責任者が、選考にどのくらい時間を割いているか |
選考の記録 | 選考の記録が、いまどこまで残っているか |
人事の体制 | 人事の中での分担と、相談できる相手 |
採用の仕組みが整っていないことは、隠さずに書いて構いません。「いまは選考の記録が表計算のファイルに分かれていて、どこで辞退が起きているかを集計できていません」と書けば、仕組みから整えたい人には、入社後の仕事が具体的に伝わります。
採用担当の候補者の探し方
採用の仕事をしてきた人の肩書きは、採用担当とは限りません。リクルーター、人事、採用企画など、呼び方は会社によって異なります。

1つ目の入り口として、職種名で探す方法があります。採用担当やリクルーターの肩書きを持つ人は対象が明確ですが、多くの企業が同じ層に声をかけています。
2つ目は経験の中身です。経歴に「ダイレクトリクルーティング」「スカウト運用」「面接の運営」「採用広報」のような言葉があれば、肩書きにかかわらず、採用の実務をしてきた人だと見当がつきます。ダイレクトリクルーティングは、企業から候補者に直接声をかける採用の方法です。採用した職種と人数、新卒と中途のどちらの採用かも、自社の採用との近さを確認する手がかりになります。
3つ目は隣接する職種です。企業の採用を支援してきた人材紹介会社のコンサルタント、求人広告の提案をしてきた営業、採用と労務を兼ねてきた人事全般の担当も、求める型によっては対象に入ります。出身の職種によって、選考で確認する点が異なります。
人材紹介会社の出身者は、社内の現場の責任者と合意しながら選考を進めた経験があるか。自社に合わない点も候補者に正直に伝えてきたかと、年収の期待が自社の範囲に合うか
求人広告の営業の出身者は、選考の運営まで自分で担った経験があるか
人材紹介会社の出身者を迎える際は、前職の候補者や求人企業の情報を持ち込まないことを誓約書で確認します。
媒体によって、登録している人事の経験者の層は異なります。型を表す言葉(「スカウト運用」「エンジニア採用」など)で各媒体を検索して該当する人数を比べるか、媒体の担当者に登録者の傾向を聞いたうえで、任せたい型の経験者が多い媒体から使います。
採用担当の候補者の見極め方
採用担当の見極めでは、採用した人数の大きさより、採用が進まなかったときに原因をどう調べ、何を変えてきたかを確認します。媒体のプロフィールと職務経歴書で採用してきた職種と自分で動かした手段をつかみ、面接で採用の進め方の再現性を確認します。カジュアル面談を設ける場合は、採用の計画と体制を候補者に知ってもらう場とし、選考とは切り分けて合否の判断には使いません。採用担当の候補者は、面談の進め方そのものも自社の採用の様子として受け取ります。記述がないことを経験がないことと扱わない判定のしかたは、書類選考の判定表の作り方で説明しています。
今年の採用の目標人数、採用の予算、労務や制度の仕事を兼ねるかどうかは、候補者から聞かれることが多いため、人事の責任者が事前に答えを用意しておきます。あわせて、スカウトへの返信と合否の連絡の期限も、選考の前に設定しておきます。
選考を通して確認することの例
選考を通して確認する点を、マインド・姿勢と、経験・スキルの2つの領域に分けました。担当してきた採用を題材に、どこまでを本人が担い、なぜそう判断したのかを、チームの判断と分けて話してもらいます。
マインド・姿勢では、採用の仕事への関心の向きと、自社の採用の進め方との相性を確認します。
質問の例 | 答えから確認すること |
|---|---|
最近見て印象に残った他社の求人や採用の発信と、その理由を教えてください | 候補者に届く言葉を日ごろ意識しているか |
現場の責任者に面接の時間を割いてもらうために、工夫してきたことは何ですか | 現場を採用に巻き込む工夫の具体さ |
採用の仕事のうち、これから力を入れたいのは、ソーシング(候補者を探す工程)、選考を組み立てる工程、採用広報のどれですか | 選んだ工程が、任せたい役割の型と合うか |
経験・スキルでは、採用が進まなかったときに原因をどう調べ、何を変えてきたかと、送付先や書類の判断を人とAIでどう分けてきたかを確認します。
質問の例 | 答えから確認すること |
|---|---|
直近で担当した職種の採用で、スカウトの返信から内定承諾までのどの段階で歩留まりが落ちていましたか。それをどう確かめ、何を変えましたか | 歩留まりを数字で捉え、改善してきたか |
現場の責任者が求める条件に合う候補者が見つからなかったとき、条件の見直しをどう相談し、どう合意しましたか | 現場と条件の見直しを合意できるか |
返信の結果を見て、スカウトの文面をどう書き直しましたか。実際に変えた一文を教えてください | 返信の結果から文面を改善してきたか |
内定を辞退された候補者について、辞退の理由をどう確かめ、次の候補者への説明や条件の伝え方で何を変えましたか | 辞退の理由を次の説明に反映してきたか |
初めて面接を担当する現場の人に、聞いてはいけない質問をどう伝えてきましたか | 公正な採用選考の知識を現場に伝えられるか |
AIで送付先を選んだことがあれば、AIが選んだ候補者から人の判断で外した例と、その理由を教えてください(ない場合は、AIに任せず人が確認すべき点はどこだと考えるか) | 要件に照らしてAIの選定を見直した判断の中身 |
答えの中身は、人事の責任者に加えて、同席する現場の責任者にも評価してもらいます。人事の責任者も採用の経験者もいない会社では、後の「社内に採用の経験者がいない場合の見極め」の節の方法で、代表が評価を担います。
現場の同席と内定前の合意
選考のうち1回は、一緒に採用を進める現場の責任者(開発の責任者など)に面接に同席してもらいます。入社後に毎週やり取りする相手なので、要件のすり合わせ方が合うかを、現場の責任者自身の目で見てもらいます。
面接の前に、人事の責任者が記入シートを用意し、同席する現場の責任者に共有しておきます。シートには、観点を2〜3個並べ、その下に所見を書く欄を用意します。採用担当では、要件のすり合わせ方、候補者への説明の分かりやすさ、現場の負担への配慮などが観点になります。
現場の責任者が書いた所見のシートは、面接後に人事の責任者が受け取り、次の選考に進めるかを決定します。最終面接では、直属の上長や経営が採用の可否を判断します。
内定の前には、次の3点について候補者と合意します。
任せる範囲と任せない範囲
担当する職種と人数の目安
兼務の有無
社内に採用の経験者がいない場合の見極め
経営者や現場の責任者が同席し、採用が止まったときの原因の調べ方と、現場との合意の進め方に絞って確認します。架空の候補者のプロフィールを渡し、スカウト文の下書きを30分ほどで書いてもらう方法もあります。
採用の進め方の深さまで確認したいときは、社外の採用の経験者に1回だけ面接を依頼する方法もあります。社外の方とは業務委託として秘密保持の取り決めを先に結び、候補者の情報は選考に必要な範囲だけを渡します。所見はもらいますが、合否の判断は社内で行います。社外の方が同席することは候補者に事前に伝え、面接後は渡した書類の削除か返却を依頼します。
人事の担当がまだいない会社では、最初の1人に任せるのが採用の実行か採用の企画かを先に決定します。そのために、いま止まっている工程(スカウトの送付、日程調整、要件の整理など)を書き出し、採用担当に何を任せたいかを、採用を急ぐ職種の現場の責任者に相談します。採用するかの最終判断と予算の承認は、代表の手元に残しておきます。
採用担当の採用でよくある質問
採用担当と人事労務は別々に募集したほうがよいですか
求人を分けると、採用の仕事に専念したい人と、労務や制度の仕事を続けたい人の、それぞれに向けた業務内容を書き分けられます。1人に両方を任せる場合は、採用と労務の時間の配分の目安を求人に書いておきます。
エンジニア採用の経験がない人は対象から外すべきですか
必ずしも外す必要はありません。現場の責任者と要件をすり合わせ、スカウトから内定まで選考を進めてきたかを確認したうえで判断します。そうした経験があれば、職種の知識は入社後に身につけられることがあります。
必須に残すかどうかは、開発の責任者がどこまで採用に関われるかと、採用の期限によって異なります。開発の責任者が要件の技術の部分やスカウト文の確認に時間を割けるなら、職種の知識は入社後に補う余地があります。開発の責任者に時間がなく、数か月以内に複数名を採用する必要があるなら、エンジニア採用の経験を必須に残します。
人材紹介会社の出身者は対象になりますか
対象になります。ただし、社外から多くの企業の採用を支援してきた経験が、社内で採用を進める仕事にそのまま生きるとは限りません。採用の実行が中心であれば、社内でスカウトを自分で送ってきた経験や、現場の責任者と要件を決めた経験があるかを、面接で確認します。採用の企画や、採用と労務の兼務が中心であれば、採用以外の人事の仕事や、社内で長く仕組みを整える働き方を望んでいるかを、面接で質問します。
採用の経験がない経営者でも見極められますか
採用の進め方の深さを、採用の経験がない経営者が見極めることは難しいと考えています。一方で、採用を担当してきた年数や、中途採用やスカウト運用の経験の有無は、経歴から読み取れます。こうした条件を一緒に採用を進める現場の責任者と合意しておけば、スカウトを送るかと書類選考を通すかは、経営者にも判断できます。
面接に進んだら、実際に書き直したスカウト文の一文を聞くと、文面を自分で書いてきたかが分かります。現場との要件のすり合わせ方は、同席する現場の責任者に見てもらいます。
採用担当の採用に困ったら
採用担当の採用が進まない原因は、困っていることによって異なります。採用担当が決まるまでの間に、ほかの職種の採用を誰が進めるかもあわせて考えます。
困っていること | まず見直すこと | 参考になる記事・節 |
|---|---|---|
求人を出しても応募が少ない | 今年の採用の計画と、経営や現場の責任者が選考に割いている時間を書いているか | この記事の「採用担当の候補者に伝わる情報」 |
人材紹介のエージェントから推薦が来ない | 担当者に、任せる型(採用の実行、企画、エンジニア採用の専任、労務との兼務)と、使える手段と予算を伝えているか | |
スカウトを送っても返信が来ない | 自社のスカウトの文面が、候補者から採用の進め方の見本として読まれていることを踏まえて書いているか | |
面接まで進んでも辞退される | 返信と合否の連絡の期限を守っているか。候補者が選考の進め方を入社後の仕事の現状として受け取ることを踏まえているか | この記事の「採用担当の候補者の見極め方」 |
採用担当が決まるまで採用の実務が止まっている | 採用できるまでの間、スカウトの送付や面接の日程調整、候補者への連絡を、採用代行(RPO)の会社や、業務委託・派遣の採用担当に任せられないか。任せる場合は、求める人の要件と合否の決定といった判断を社内の誰が行うかと、採用した社員への引き継ぎの方法を先に決めているか | この記事の「採用担当の採用が必要かどうかを判断する観点」 |
どこで困っているかを判断しきれないときは、お問い合わせからご相談ください。いまの求人票と選考の記録をお送りいただければ、入社する採用担当に引き継げる形で、進め方を一緒に整理します。
永井涼平
HRdev代表
レバレジーズ、クラウドワークス等を経て2021年にHRdev創業。18年以上エンジニア採用の最前線に立ち、ログラス・MFS・SALESCORE等の支援実績を持つ。
