最終更新: 2026年11月5日

事業開発(BizDev)の採用方法|任せるテーマから描く候補者像

事業開発(BizDev)の候補者像は、肩書きではなく入社した人に任せるテーマから組み立てます。新規事業の立ち上げ、提携と協業、市場投入の戦略、経営テーマの推進のうち何を任せるかで、声をかける経歴が異なります。

永井涼平HRdev代表

事業開発(BizDev)の採用では、入社した人に任せるテーマを先に決定し、そこから声をかける経歴を絞り込みます。候補者を探すと、事業会社の企画職、プロダクトの責任者、戦略コンサルティングの出身者、投資や金融の経験者が同じ画面に並びます。肩書きだけでは、どの経歴の人に声をかけるかを判断できません。

事業開発は、会社の次の成長につながる事業の機会を見つけ、形にする職種です。新しい市場や顧客を探し、他社との提携や新しいサービスの立ち上げを、経営陣や社内の各部門と連携しながら進めます。職種そのものの説明は用語集の事業開発で紹介しています。

この記事では、採用が必要かどうかの判断から候補者の見極め方までを紹介します。支援先と一緒に、コンサルティング会社の出身者まで候補者像を広げた事例も取り上げます。

事業開発の採用が必要かどうかを判断する観点

事業開発を採用する前に、いま経営陣が抱えているテーマのうち、何を新しく入る人に任せたいのかを確認します。

会社が次の成長段階に入ると、経営陣が事業の推進と経営の仕事を兼務しきれなくなることがあります。次のような状況が出ていれば、事業開発の採用を検討する時期だと思います。

  • 代表や役員が、事業の推進に加えて資金調達や組織づくりも担い、新しい領域に手が回らない

  • 既存の事業は伸びているが、次にどの市場や顧客に広げるかを検討する人がいない

  • 他社との提携や新しいサービスの構想はあるが、構想から実行に移す担い手がいない

  • 新しい領域に必要な組織の形がまだ決まっておらず、その設計から担える人が欲しい

一方で、既存の商材の販路を広げたいという課題であれば、法人営業や営業企画の採用で解決できる場合もあります。事業開発と営業企画、経営企画の境界は企業によって異なり、明確な線が引けるわけではありません。入社する人にどの経営のテーマを任せるのかを先に言葉にしておくと、要件、スカウト、面接の基準を同じ前提で組み立てられます。

経営陣がまだ任せるテーマを1文にまとめきれない段階であれば、業務委託や顧問の形で検証してから、正社員の採用に進む選択肢もあります。最初の1人として迎える場合は、どのテーマを本当に切り出すかを、代表や、採用を決める立場の人が採用の前に決定し、経営陣が複数いればその間で合意しておきます。事業部の中で募集する場合は、事業部長が任せるテーマを決定し、経営とも合意しておきます。

事業開発の採用が難しい3つの理由

事業開発の採用が難しくなる理由として、次の3つが挙げられます。新しい事業の担い手が大手企業でも不足していること、同じ職種名で任せる役割の幅が広いこと、そして候補者の経歴が多様で、プロフィールから適性を読み取りにくいことです。

大手企業でも不足する新規事業の担い手

パーソルキャリアが、従業員1,000人以上の企業で専門人材の確保に関わる部長職以上の500人に行った調査では、6割以上が、過去1年に専門人材の不足が原因で施策やプロジェクトを断念・延期した経験があると答えました。そのうち、断念・延期した領域として最も多く挙がったのが新規事業開発で、52.4%でした(パーソルキャリア「大手企業の『専門人材確保』に関する実態調査」、複数回答)。

この調査の対象は大手企業で、大手企業でも新しい事業の担い手が足りていないことが分かります。経験のある候補者には、スタートアップに加えて大手企業からも声がかかることがあります。

事業開発に任せたい役割の企業ごとの違い

求人票に「事業開発」と書かれていても、入社後に担う仕事は企業によって大きく異なります。支援の中で見てきた事業開発の求人を役割で分けると、おおよそ次の4つの型があります。

役割の型

主な仕事

求人票に出てくる言葉

新規事業の立ち上げ

新しい市場を探り、事業の仮説を検証して形にする

新規事業、0→1、事業検証、PoC

提携と協業

他社との提携や協業を設計し、交渉して実行する

アライアンス、パートナーシップ、協業

市場投入の戦略

既存の事業やプロダクトを、新しい市場や顧客層へ広げる

GTM、市場開拓、PMM、セグメント

経営テーマの推進

経営陣が抱えるテーマを任され、方針から実行まで担う。社内のAI活用の推進のように、全社の仕事の進め方を変えるテーマを任されることもある

経営企画、CxO直下、事業戦略、組織の立ち上げ、DX推進、AI活用推進

表のPoCは本格的に始める前に小さく試して実現できるかを確かめること、GTMは製品を新しい市場に投入して顧客に届けるまでの計画を指します。PMMはプロダクトマーケティングマネージャー(製品の価値の伝え方を設計する役割)、CxOは代表や役員など経営の各領域の責任者のことです。

同じ「事業開発」でも、提携と協業の型では他社との交渉の経験が、経営テーマの推進の型では方針を一から設計した経験が求められます。型が曖昧な求人は、候補者が入社後の仕事を想像できず、応募の判断がしにくくなります。

経歴の多様さとプロフィールの読み取りにくさ

事業開発の候補者は、出身がさまざまです。事業会社の事業開発やプロダクトの責任者、法人営業や営業企画、戦略コンサルティング、投資や金融など、どの経歴からも事業開発に近い仕事に就く人がいます。

一方で、プロフィールに書かれた「新規事業を担当」という記述だけでは、その人が事業の仮説から設計したのか、決まった計画の実行を担ったのかが分かりません。どの経歴の人を対象にするかを、任せる役割から先に決めておく必要があります。

コンサルティング会社の出身者まで候補者像を広げた支援事例

ある支援先では、経歴の種類でなく任せたいテーマから候補者像を組み直し、コンサルティング会社の出身者まで対象を広げました。支援先の業界と事業の内容は伏せています。

当初の候補者像はプロダクトの責任者の経験者とプロダクトに近い事業開発の経験者の2つ。ヒアリングで任せたいテーマが分かり、コンサルティング会社で顧客の業務を分解し経営戦略に結びつけてきた人を3つ目に加えた

支援先の依頼時点の候補者像

ある支援先では、事業が次の成長段階に入り、経営陣が事業の推進に加えて、投資家とのやり取りなど経営の仕事も担っていました。そこで、経営から機能を切り出して任せられる人を、事業開発として探していました。

当初の候補者像は次の2つで、自分たちもこの像をもとに候補者のリストを作っていました。

  • プロダクトの責任者を経験した人

  • プロダクトに近い事業開発を経験した人

ヒアリングで分かった任せたいテーマ

求人票を見直すヒアリングで、自分たちは「経営陣のテーマを任されて実行するのか、自分で現場に入ってテーマをつくるのか」を尋ねました。答えは「どちらもあり得る」でした。

そのうえで先方が説明した、この役割に任せたいテーマは、次の一手を打つために会社が持つべきデータを考え、それを得る手段を事業として設計することでした。手段がプロダクトであればプロダクトをつくり、別の方法で足りるならそれを選びます。プロダクトは手段の一つという位置づけです。

コンサルティング会社の出身者を加えた3つ目の候補者像

先方の見立ては、プロダクトだけを担ってきた人は、顧客の業務を分解して整理する仕事を得意としないかもしれない、というものでした。そこで、顧客の業務を分解して事業の要を分析し、経営の戦略に結びつけてきた人も候補になると提案がありました。特定の業界に強いコンサルティング会社や、戦略系のコンサルティング会社の出身者が該当します。

これを受けて、コンサルティング会社で顧客の業務を分解し、経営の戦略に結びつけてきた人を、3つ目の候補者像に加えました。候補者のリストも、プロダクトを中心にしたものから、事業開発を中心に置くものへ組み直しました。プロダクトとの関わりは、補助的な要素として扱いました。

コンサルティング会社の出身者に伝える内容

コンサルティング会社の出身者に何を伝えるかも、同じ場で一緒に考えました。自分たちからは「支援する立場から当事者の立場へ移るときの差を、どう越えられるかを伝えると届きやすいのでは」と投げかけました。

先方の答えは、次の3点でした。

  • コンサルティングでは、整理したあとの実行や組織への定着まで、責任者として担当することはない

  • この会社では、自分の働きの成果が会社の成長として返ってくる

  • その先で、業界の仕組みそのものを変えることに当事者として関われる

候補者像を組み直した後の返信

候補者像を組み直した翌月の定例の時点で、このポジションは目標としていた返信数に届いていました。

この事例から分かったこと

この事例から、事業開発の候補者像は、経歴の種類からでなく、任せるテーマから組み立てると広がると分かりました。テーマを先に1文で書くと、そのテーマに日常的に取り組んできた経歴が見えてきます。今回は、プロダクトの責任者に加えて、顧客の業務を分解してきたコンサルティング会社の出身者も、同じテーマに取り組んできた人でした。

事業開発の役割と要件の決め方

要件を決めるときは、経歴や年数を並べる前に、「入社した人にどのテーマを任せ、半年でどんな状態になれば成功か」から逆算します。経営陣へのヒアリングの組み立て方は、エンジニア採用を題材にした要件ヒアリングの設計が参考になります。空欄を埋めて使える求人票の型は、求人票のテンプレートと書き方に載せています。

事業開発の要件を決める4つの手順。任せるテーマを書く、役割の型を選ぶ、成功の状態を書く、候補者像を経歴ごとに分ける

事業開発の要件の中身は、経営陣が何を手放すかによって異なります。採用担当は、次の5つを経営陣に決めてもらってから要件を書きます。

  • 役割の型

  • どの経営陣の直下に置き、誰が成果を評価するか

  • 任せない範囲

  • 3か月後と半年後の成功の状態

  • 年収の範囲

受け取った5つは、要件だけでなく、スカウトと面接の基準にもそのまま使います。

入社した人に任せるテーマ

最初に、入社した人に任せるテーマを1文で書きます。「既存の事業を、どの新しい顧客層に広げるか」「次の成長のために、どの会社と組むべきか」「経営陣が抱えるこのテーマを、どう事業として形にするか」のような形です。この1文が、役割の型を選ぶ根拠になり、候補者像を組み立てる出発点にもなります。

役割の型と所属組織

先ほどの4つの型のうち、任せるテーマに最も近いものを選びます。事業開発の役割は、入社した人の経験によって担当する領域が変わることがあります。その場合は、型を1つに固定するより、「最初はこの型から入り、その後の領域は本人の経験と提案をもとに相談して定める」と書くほうが、候補者は入社後の広がりを想像できます。

所属する組織がまだない場合は、その事実をそのまま書きます。「事業開発の組織はまだなく、経営陣と相談しながら組織の形から提案してほしい」と書けば、組織をつくってきた経験のある人には魅力として伝わります。役割の広がりは、求人と労働条件通知書に記載する「業務の変更の範囲」とも食い違わないようにしておきます。

任せない範囲も書いておきます。たとえば、開発の時間の割り当てはCTOやPdMと合意したうえで確定する、提携の契約や予算の最終承認は経営会議で行う、といった形です。

時期ごとの成功の状態

事業開発の成果は、すぐには数字に表れません。そのため、成功の状態を時期ごとに書いておくと、候補者も受け入れる側も判断しやすくなります。「3か月で、経営陣と自身の役割を定義し、最初の取り組みに着手する目処が立っている」「半年で、最初の取り組みを続けるか、広げるか、やめるかを経営会議で判断できる検証結果が出ている」のような書き方です。

この時期ごとの状態は、入社後の評価の基準にもそのまま使います。事業開発では、検証の結果としてテーマをやめることも、成果の一つだと思います。売上だけで評価すると、撤退の判断が遅れやすくなります。

経歴ごとの候補者像

必須の要件は、任せるテーマから逆算し、入社直後から欠かせない経験に絞ります。そのうえで、候補者像を経歴ごとに分けて書きます。たとえば「事業会社で事業開発を担ってきた人」「プロダクトの責任者として市場投入を担ってきた人」「コンサルティング会社で顧客の業務を分解し、経営の戦略に結びつけてきた人」のように分けると、探し方も伝え方も候補者像ごとに組み立てられます。

事業開発の求人に書かれた年収の幅

2026年10月に、ATS(採用管理システム)で公開している正社員求人のうち、事業開発の求人で年収の記載があるもの86件(60社)を集計しました。ATSで求人を公開しているのはスタートアップやIT企業が中心で、1社あたり3件までを数えています。

求人に書かれた年収

下限

上限

4分の1の求人がこの金額以下

580万円

900万円

中央値

630万円

1,200万円

4分の3の求人がこの金額以下

800万円

1,360万円

記載された幅は求人の段階の金額で、実際の提示額は、面接を経て任せるテーマが固まってから決まります。事業開発の求人には、成果に応じた賞与やストックオプションを年収とは別に設けている会社もあり、年収の欄だけでは比べにくいことがあります。自社の範囲を設定するときは、固定の年収に何を含め、何を別の報酬として示すかを先に決定します。

事業開発に魅力を伝える方法

事業開発の候補者は、経歴によって転職で求めるものが異なります。そのため、候補者像ごとに伝える内容を書き分けます。コンサルティング会社の出身者に何を伝えたかは、先ほどの事例で紹介しました。

事業開発の候補者に伝わる情報

事業開発の候補者には、事業の成長率や待遇よりも、次のような情報が伝わりやすいと考えています。

伝える情報

書く内容

任せるテーマ

入社した人に任せるテーマと、それを経営陣がどう位置づけているか

経営陣との距離

経営陣とどのくらいの距離で、どのように相談しながら進めるか

役割の広がり

担当する領域や組織の形が、本人の経験と提案でどう広がりうるか

その会社ならではの経験

その会社で事業開発を担うことで、他社では得にくい何に関われるか

予算と決裁

利用できる予算と、決裁の範囲

評価の仕方

成果をどの時期に何で評価するか、テーマをやめる判断をどう扱うか

「その会社ならではの経験」は、候補者像によって魅力と受け取られる内容が異なる情報です。先ほどの事例のように、コンサルティング会社の出身者は、方針から実行と定着までを担い、成果が会社の成長として返ってくることを転職の理由に挙げることがあります。

事業開発の候補者の探し方

事業開発に近い仕事をしてきた人が、事業開発の肩書きを持っているとは限りません。プロダクトの責任者、営業企画、コンサルタントとして、事業の方向を考える仕事を担ってきた人もいます。

事業開発の候補者を探すときの3つの入り口。職種名、経験の中身、隣接する経歴

入り口の1つ目は職種名です。事業開発やBizDevの肩書きを持つ人は対象が明確ですが、どの型の経験かは経歴を読まないと分かりません。

2つ目は経験の中身です。取り組んできたテーマは、経歴では「新規事業の立ち上げ」「事業計画の策定」「提携の交渉」「業務の分析と改善の提案」のような言葉に表れます。

3つ目は隣接する経歴です。市場投入を担ってきたプロダクトの責任者、顧客の業務を分解してきたコンサルティング会社の出身者、新しい顧客層を開拓してきた営業企画は、任せるテーマによっては対象に入ります。候補者像を経歴ごとに分けている場合は、候補者のリストも候補者像ごとに分けて作成し、現場や経営陣と一緒に目を通すと、候補者像そのものを見直すきっかけにもなります。

媒体を選ぶときは、どの媒体が優れているかではなく、その媒体の集客の仕方が生む候補者の層と、自社の求める候補者像との相性で考えます。

事業開発の候補者の見極め方

事業開発の見極めでは、経歴の華やかさより、自分で課題を見つけて進めてきた経験があるかを見ます。媒体のプロフィールと職務経歴書で、取り組んできたテーマと、構想から実行までのどこを担ったかをつかみ、面接で判断の根拠を確認します。カジュアル面談は、経営陣との距離や任せるテーマを候補者に具体的に伝える場とし、合否を決める場にはしません。見送りの理由を記録してエージェントに返す方法も含め、書類選考の判定表の作り方で紹介しています。

選考を通して確認することの例

事業開発の選考では、マインド・姿勢と、経験・スキルの2つの領域に分けて確認します。どちらも、本人が取り組んできた事業や提携を題材に、本人が担った範囲と判断の理由を、チームで決めた部分とは分けて話してもらいます。

マインド・姿勢では、役割が決まっていない環境での動き方と、事業をどの観点から考えているかを確認します。

質問の例

答えから確認すること

役割が決まっていない環境で、自分で役割を整理し、動き方を設計した経験を教えてください

役割が無い状況で、自分で動き方を設計してきたか

事業とプロダクトのどちらに軸足を置いて仕事をしてきましたか

事業とプロダクトのどちらに軸足があるか(優劣は見ない)

最近気になった他社の事業やサービスはありますか。その理由も教えてください

顧客の課題、収益モデル、市場の広がりのどれを起点に考えるか

経験・スキルでは、取り組むと判断した根拠、うまくいかなかったときの動き方、AIで集めた情報の確かめ方を確認します。

質問の例

答えから確認すること

立ち上げた事業や提携で、取り組むと判断した根拠は何でしたか。市場規模や単価、収益の試算をどう置き、どんな数字や顧客の声で確かめましたか

市場規模や収益の試算を置き、数字で検証してきたか

提携先や社内の関係する部署と利害がぶつかったとき、どう合意しましたか

利害の異なる相手と、何を譲って合意したかを説明できるか

計画どおりに進まなかったとき、何を変えましたか。やめると判断したことがあれば、何を基準にしましたか

撤退やピボット(事業の方向転換)の基準を持っているか

AIが出した市場規模の推計と、自分で積み上げた試算が食い違ったら、どちらを事業計画に使いますか。その理由も教えてください

推計の根拠の出所まで確かめて、使い分けているか

答えの内容は、同席する経営陣に評価してもらいます。

経営陣の同席と内定前の合意

経営陣(役員を置いていない会社では代表)には、選考のうち1回、面接に同席してもらいます。見てもらうのは「このテーマを任せられる相手か」の1点に絞ります。

面接の前に、人事が記入シートを用意し、その観点と所見を書く欄を設けて経営陣に共有しておきます。シートは、経営陣が面接の直前に短い時間で確認できる1枚の量に収めます。

面接が済んだら、経営陣にはその1枚に所見を書き込んで人事へ戻してもらいます。次の選考に進めるかは人事(人事の担当がいない会社では、代表や、採用を決める立場の人)が決定し、採用の可否は最終面接で経営が判断します。経営陣の同席を最終面接と兼ねた場合は、その場の所見がそのまま採否の判断になります。

社内に事業開発の経験者がおらず、代表が一人で選考を進める場合は、募集の前に、任せるテーマの1文と、予算や提携の最終承認のうち代表の手元に残す範囲を決定しておきます。要件の相談は、新しい事業の検証や提携に関わったことのある顧問や社外の方に依頼し、面接に1回だけ同席して所見をもらう方法もあります。

内定を出す前には、最初に任せるテーマと、予算や提携の最終承認をどこに残すかを候補者と確認しておきます。役割が広がる可能性があるなら、その範囲を労働条件通知書の「業務の変更の範囲」にも書いておきます。

面接を経て、プロダクトに軸足がある人が強く合うと分かった場合は、プロダクトの責任者として迎える選択肢もあります。その場合は既存のPdMや開発の責任者と役割を確認し、募集した職種と異なることを本人に伝えたうえで、労働条件を改めて明示します。

事業開発の採用でよくある質問

事業開発と営業企画は別々に募集したほうがよいですか

営業企画の役割も社内に必要なら、事業開発とは別のポジションとして募集します。事業開発の役割だけが必要な場合は、職種名は事業開発のままにして、本文に「新しい顧客層の開拓を担ってきた営業企画の方も歓迎」と書き加えます。営業企画として新しい顧客層を開拓してきた人も応募の対象であることを、求人から確認できるようにするためです。営業企画の職種名で掲載するのは、既存の商材の販路を広げる仕事が中心の場合に限ります。

コンサルティング会社の出身者は事業開発に向いていますか

任せるテーマによっては、強く合う場合があります。顧客の業務を分解し、経営の戦略に結びつけてきた経験は、事業の方向を設計するテーマに生きます。面接では、整理したあとの実行まで自分で担いたいという志向があるかを確認します。あわせて、年収の水準や意思決定の進め方について前職との違いを早い段階で伝えておくと、選考の後半で認識がずれにくくなります。

事業開発の経験者が見つからないときはどうすればよいですか

任せるテーマから要件を書き直し、経歴の異なる候補者も対象に入れます。プロダクトの責任者として市場投入を担ってきた人、営業企画で新しい顧客層の開拓を担ってきた人、コンサルティング会社で事業戦略を担ってきた人が、その対象になります。

役割が流動的でも求人に書いてよいですか

書いたほうがよいと思います。役割が流動的であることより、入社後に何が求められるかが分からないことのほうが、候補者の判断を難しくします。最初に任せるテーマと、その後の広がり方を書けば、流動的であることは、自分で役割をつくりたい人への魅力として伝わります。

事業開発の採用に困ったら

事業開発の採用が進まない原因は、経営陣の側にあることも、候補者に届く情報の側にあることもあります。採用までの期間が延びる場合に備えて、その間の進め方もあわせて検討します。次の表では、よくある困りごとを採用の流れの順に並べ、それぞれで最初に見直す点を挙げます。

困っていること

まず見直すこと

参考になる記事・節

経営陣と候補者の期待が合わない

3か月後と半年後の成功の状態と、テーマをやめる判断の扱いを、経営陣と合意しているか

この記事の「時期ごとの成功の状態」

求人を出しても応募が少ない

役割が流動的なことを理由に、最初に任せるテーマとその後の広がり方を書かずにいないか

この記事の「役割が流動的でも求人に書いてよいですか」

人材紹介のエージェントから推薦が来ない

担当者に、任せるテーマを1文で伝えているか。経歴の種類だけで候補者像を伝えていないか

エージェント編・総論

スカウトを送っても返信が来ない

候補者像ごとに文面を書き分けているか。コンサルティング会社の出身者には、実行と定着まで担えることを伝えているか

この記事の「コンサルティング会社の出身者に伝える内容」

面接まで進んでも辞退される

予算と決裁の範囲、提携の最終承認をどこに残すかを、内定前に候補者へ伝えているか

この記事の「経営陣の同席と内定前の合意」

専任の事業開発がなかなか採用できない

採用できるまでの間、市場の調査や提携先の候補の洗い出し、新しい事業の小さな検証を、業務委託・副業の人材や顧問、代行会社に任せられないか。任せる場合は、取り組むテーマの選定や予算と提携の最終承認といった判断を社内の誰が行うかと、採用した社員への引き継ぎの方法を先に決めているか

この記事の「事業開発の採用が必要かどうかを判断する観点」

任せるテーマがまだ1文にまとまっていない段階でも、お問い合わせからご相談いただけます。経営陣のお話をうかがいながら、どの段階から手をつけるかを一緒に検討します。

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永

永井涼平

HRdev代表

レバレジーズ、クラウドワークス等を経て2021年にHRdev創業。18年以上エンジニア採用の最前線に立ち、ログラス・MFS・SALESCORE等の支援実績を持つ。

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