最終更新: 2026年11月5日

法務の採用方法|弁護士資格を要件にするかの判断

事業会社の法務は弁護士資格がなくても担当できるため、資格がないことだけで対象から外す必要はありません。契約審査と相談、規制への対応と統制、会議体の運営と手続き、紛争と知的財産のどこまでを社内に任せるかを経営と合意し、要件を定めます。

永井涼平HRdev代表

法務を採用するときは、どこまでの仕事を社内に任せるかを経営と合意してから、弁護士資格を要件にするかを判断します。事業会社の法務の仕事は、弁護士資格がなくても担当できます。一方で、会社の訴訟代理人を社内の人に務めてもらうには、原則として、その人が弁護士であることが必要です。例外は、簡易裁判所で許可を得た場合と、支配人のように法令で裁判上の行為を認められた代理人に限られます(民事訴訟法第54条)。この違いを踏まえると、求める資格と経験がはっきりします。

法務は、会社が法的なリスクを把握したうえで事業を進められるよう、契約と社内の規程を整え、事業部門からの相談に答える職種です。取引の契約書の審査から、事業に関わる法令や規制への対応、株主総会や取締役会の運営の支援までを担います。

資格の扱いのほか、法務の経験者の探し方と面接で聞く質問も、この記事で取り上げます。

法務の採用が必要かどうかを判断する観点

法務の採用では、契約審査、規制への対応、機関法務(株主総会や取締役会の運営)のうち、どこを任せたいかを最初に整理します。機関法務まで任せるなら、採用担当は法務の経験者に加えて、上場企業の総務の経験者にも声をかけることになります。

取引の数が増えると、経営者や管理部門の責任者が顧問弁護士に相談しながら兼務で回すのは難しくなります。次のような状況が起きていれば、いまの体制は限界に近づいています。

  • 契約審査の依頼が溜まり、事業部門への回答に1週間以上かかる

  • 顧問弁護士への相談の費用が増え、どこまで社内で判断できるかの線引きがない

  • 新しいサービスに関わる規制を、誰が調べて判断するかが決まっていない

  • 上場や資金調達の準備を始めたが、社内の規程や機関法務を整える人がいない

一方で、契約の数が少なく、判断の難しい案件が中心であれば、顧問弁護士への相談を増やして対応する選択肢もあります。規程が守られているかを確かめることが課題であれば、内部監査の体制づくりを先に進めたほうが合う場合もあります。

社内で最初の法務として迎える場合は、契約を結ぶかの最終判断を誰がするかと、顧問弁護士との分担を、採用の前に経営と確認しておきます。

法務と顧問弁護士・内部監査・総務の違い

法務の近くには、顧問弁護士、内部監査、総務という仕事があります。法務の仕事を「契約と取引の相談に答える」「規程と統制を整える」「会議体の運営と手続きを進める」の3つの領域に分けると、それぞれの仕事が担う範囲が見えてきます。

法務と近い仕事の範囲。法務は契約と取引の相談から会議体の運営までを担う。顧問弁護士は社外から専門的な判断と紛争を支援する。内部監査は規程が守られているかを確かめる。総務は株主総会と取締役会の事務を担う

会社が小さいうちは、法務が機関法務まで1人で担い、会社が大きくなるにつれて、内部監査や総務と分担していく会社があります。内部監査は、規程をつくる法務とは別の担当が担います。上場の準備では、内部監査の独立が求められます。判断の難しい案件や紛争は、どの段階でも社外の顧問弁護士と分担します。

採用担当は、職種名で線を引くより、この3つの領域のどこを任せたいかで、自社が求めている役割を確認します。

法務の採用が難しい3つの理由

法務の採用が難しくなる理由として、次の3つが挙げられます。専門の経験を持つ人が少ないこと、同じ職種名で任せる範囲が企業ごとに異なること、そして経歴の「契約審査」だけでは判断の範囲が分からないことです。

専門の経験を持つ人の少なさ

法務担当者の半数以上が、人手不足を悩みに挙げています。弁護士法人Authense法律事務所が2024年10月に、従業員100名以上の企業に勤める法務担当者110名に行った調査では、法務担当者の悩みの1位が「人手不足」で、54.5%が挙げました。人手不足を悩みに挙げた60名に具体的な内容を聞くと、「法務専門のスキルや経験を持つ人材の不足」が76.7%、「求人を出しても適切な応募者が来ない」が58.3%でした(弁護士法人Authense法律事務所「法務担当者が抱えるお悩み調査」、出典元:弁護士法人Authense法律事務所)。

回答者の数は多くありませんが、専門の経験を持つ人を求めても応募が集まりにくい様子がうかがえます。法務の経験者は、事業の内容と、法務がどの段階から相談を受けるかを見て、応募する会社を選びます。

企業ごとに異なる法務に任せる範囲

法務の求人が指す仕事は、会社によって幅があります。求人票に並ぶ言葉から分類すると、おおむね次の4つの型にまとまります。取引先との紛争や知的財産の管理は、求人票で「紛争対応」「知的財産」のように独立した言葉として並ぶため、図の3つの領域とは別に4つ目の型として分けました。

役割の型

主な仕事

求人票に出てくる言葉

契約審査と相談

取引の契約書の審査と、事業部門からの法律の相談への回答を担う。AIの契約審査ツールを取り入れる場合は、相手方との秘密保持契約(NDA)に照らして入力してよい契約書の範囲を定め、最終確認の手順も整える

契約審査、契約法務、法律相談、リーガルテック

規制への対応と統制

事業に関わる法令や規制の調査、社内の規程づくり、コンプライアンスを担う

コンプライアンス、規制対応、個人情報保護、利用規約

会議体の運営と手続き

株主総会や取締役会の運営、資金調達や組織の再編の手続きを担う

機関法務、商事法務、株式実務

紛争と知的財産

取引先とのトラブルや訴訟への対応、商標や特許の管理を担う

紛争対応、知的財産、訴訟対応

表のリーガルテックは、契約書の確認や管理を支える法務向けのソフトウェアを指します。商事法務は組織の再編や資金調達のような会社法に関わる手続き、株式実務は株主名簿の管理や株式の発行に関わる事務のことです。

型を分けずに「法務全般」と書くと、候補者は応募するかを判断する材料が足りなくなります。特に、英文の契約の割合や、上場の準備に関わるかどうかは、求人票に書かれていないと候補者からは見えない情報です。

役割の型は、4つのうち1つ、多くても2つに絞り込みます。契約審査と相談を担いながら、規制への対応も進めてほしい、という組み合わせで人を探す会社もあります。その場合は、時間の多くをどちらに割いてほしいかを書いておくと、候補者が働き方を想像する助けになります。

経歴の「契約審査」だけでは分からない判断の範囲

法務の経歴には「契約審査」と書かれていることが多くあります。ただし、その中身は、決まったひな形との違いを確かめる仕事なのか、新しい取引の条件を事業部門と一緒に組み立てる仕事なのかで大きく異なります。

法律事務所で企業の依頼を受けてきたのか、事業会社の中で事業部門と一緒に判断してきたのかによっても、身についている仕事は異なります。経歴に書かれた言葉や件数だけで対象を絞ると、自社に合う人を外したり、合わない人に声をかけたりすることがあります。

法務の役割と要件の決め方

法務の要件は、経歴の条件からではなく、「入社した人が最初の1年で何を実現すると成功か」から考えます。現場の責任者から要件を聞き出す進め方は、現場と目線を合わせる要件ヒアリングの設計にまとめています。決めた要件を求人票に落とし込むときは、求人票のテンプレートと書き方の記入例も参考になります。

要件づくりに入る前に、経営や現場の責任者に次の5点を定めてもらいます。管理部門の責任者を置いていない会社では、代表や、採用を決める立場の人に定めてもらいます。

  • 役割の型

  • 入社後1年の成功の状態

  • 任せない範囲

  • 報告先(代表の直下か、管理部門や法務の責任者の下か)と評価者

  • 年収の範囲

定まった内容は、次の図の手順で要件に書き起こし、スカウトと面接の基準にします。

法務の要件を決める5つの手順。役割の型を選ぶ、成功の状態を書く、必須と歓迎を分ける、任せない範囲を書く、面談後に見直す

入社後1年の成功の状態

「法務の体制を整えてほしい」だけでは、候補者は自分に何が求められているのかを判断できません。「事業部門からの契約審査の依頼に、3営業日以内に回答できる体制をつくる」「取引基本契約書のひな形を整え、事業部門が自分で使える状態にする」のように、入社後に実現したい状態を書きます。

必須と歓迎の区分と弁護士資格の扱い

必須の要件は、入社後1年の成功の状態から逆算し、なければ立ち上がれないものに限ります。法務の要件では、弁護士資格を必須にするかどうかで判断が分かれやすくなります。

弁護士資格を必須にすると、対象は大きく絞られます。「事業会社で、事業部門の相談を受けながら、取引の契約書の審査を担った経験」のように、仕事の中身を必須にし、弁護士資格は歓迎に回すと、資格を持たずに企業の法務を担ってきた人も対象に入れられます。

資格を持たない人の法律の知識を測る目安には、東京商工会議所のビジネス実務法務検定試験があります。2級は「弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができる」水準と定められています(東京商工会議所「ビジネス実務法務検定試験 試験要項」)。ただし、検定は実務の中身の代わりにはならないため、歓迎の要件にとどめます。

社内の人に会社の訴訟代理人を務めてほしい場合は、簡易裁判所の訴訟などの例外を除いて、弁護士資格だけでなく弁護士登録が前提になるため、登録を必須に残すかを経営と確認します。訴訟の進行管理や証拠の整理のように、顧問弁護士を社内から支える仕事には、資格は要りません。

任せない範囲の明記

法務には、会社のルールや手続きに関わる周辺の仕事が集まりやすくなります。たとえば「訴訟の代理は顧問弁護士に依頼する」「契約を結ぶかの最終判断は事業部門の責任者が行う」「社員の労務の個別の相談は人事が受ける」のように線を引いておくと、候補者は入社後の仕事を具体的に想像できます。

法務の求人に書かれた年収の幅

2026年10月に、ATS(採用管理システム)で公開している正社員求人のうち、法務の求人で年収の記載があるもの90件(67社)を集計しました。ATSで求人を公開しているのはスタートアップやIT企業が中心で、1社あたり3件までを数えています。上限の記載がない求人(1件)は、上限の集計から除いています。

求人に書かれた年収

下限

上限

4分の1の求人がこの金額以下

500万円

800万円

中央値

660万円

1,000万円

4分の3の求人がこの金額以下

800万円

1,200万円

法務の求人では、弁護士資格を持つ人を迎える場合に、資格手当や弁護士会費の負担を年収とは別に定める会社もあります。上場の準備や機関法務の経験を求める求人は、契約審査が中心の求人より上限が高く書かれることがあります。表は求人票に記載された範囲の集計で、実際に内定を出した額を示すものではないため、自社の範囲は社内の等級と任せる型に照らして決定します。

面談後に要件を見直す日の設定

数名と面談した段階で、法務の責任者や管理部門の責任者と要件を見直します。見直す日を先に設定しておけば、ずれた要件のまま数か月探し続けずに済みます。

求人票に書く労働条件

求人票と労働条件通知書には、次の点も明示します。

  • 経営と決めた年収の範囲

  • 雇い入れ直後の就業場所と業務の内容に加えて、将来の配置転換などで変わり得る、それぞれの変更の範囲。変更の範囲は、2024年4月から明示が必要になっています(厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」)

  • 固定残業代を設ける場合の、時間数と金額、超えた分の支払い

  • 弁護士の登録を続ける人を迎える場合は、弁護士会の会費をどちらが負担するか

  • 個人受任(弁護士が会社の業務とは別に個人で依頼を受けること)を認めるかどうかと、認める場合の条件(会社と利害が対立する依頼を受けないこと、兼業の規定との整合、業務時間と会社の設備を使わない取り決め)

求人票の記載は、労働条件通知書や、兼業の規定を含む就業規則と食い違わないようにしておきます。個人受任の扱いは、弁護士や社会保険労務士に確認したうえで定めます。

法務に魅力を伝える方法

事業部門からどの段階で相談が来るのか、経営にどれだけ近い位置で判断に関われるのか。法務の候補者は、まずこの2点を求人から読み取ろうとします。契約を結ぶ直前に確認を頼まれるだけなのか、企画の段階から相談を受けるのかで、法務の仕事の手応えは大きく違うためです。

法務の候補者に伝わる情報

法務の候補者に伝えたい情報を、表にまとめました。

伝える情報

書く内容

取引と規制

事業と、法務が関わる主な取引や規制

任せる役割

契約審査と相談、規制への対応と統制、会議体の運営と手続き、紛争と知的財産のどれか

いまの体制

人数と、顧問弁護士との分担

報告先

代表の直下か、管理部門の責任者の下かと、経営会議への関わり方

契約審査の量

月あたりの契約審査の件数と、英文の契約の割合

相談が来る時期

事業部門から相談が来るのが、企画の段階か、契約を結ぶ直前か

今後の予定

上場や資金調達の予定

法務の体制が整っていないことは、隠さずに書いて構いません。「いまは契約書のひな形がなく、取引ごとに相手方の書式で契約しています」と書けば、仕組みから整えたい人には、入社後の仕事が具体的に伝わります。

法務の候補者の探し方

法務の仕事をしてきた人の肩書きは、会社によって呼び方が異なります。企業法務、契約法務、法務・コンプライアンスのほか、管理部門や総務の肩書きで契約審査を担ってきた人もいます。

法務の候補者を探すときの3つの入り口。職種名、経験の中身、隣接する職種

1つ目は、職種名から探す入り口です。法務や企業法務の肩書きを持つ人は対象が明確ですが、多くの企業が同じ層に声をかけています。

2つ目は経験の中身です。経歴に「契約審査」「英文契約」「コンプライアンス」「株主総会の運営」のような言葉があれば、肩書きにかかわらず、企業の法務を担ってきた人だと見当がつきます。審査してきた契約の種類と、事業会社か法律事務所かも、自社との近さを確認する手がかりになります。

3つ目は隣接する職種です。企業の依頼を受けてきた法律事務所の弁護士やパラリーガル、機関法務を担ってきた総務の担当、商標や特許を管理してきた知的財産の担当も、求める型によっては対象に入ります。パラリーガルは、弁護士の指示のもとで調査や書類の作成を担う職員です。出身ごとに確認する点は、次のとおりです。

  • 法律事務所の出身者は、事業部門と一緒に、事業を進める前提で判断した経験があるか

  • 総務の出身者は、契約審査を自分で担った経験があるか

媒体によって、登録している法務の経験者の層は異なります。型を表す言葉(「契約審査」「機関法務」など)で各媒体を検索して該当する人数を比べるか、媒体の担当者に登録者の傾向を聞いたうえで、任せたい型の経験者が多い媒体から使います。

法務の候補者の見極め方

法務の見極めでは、審査してきた契約の件数より、リスクが残る場面で事業部門とどう判断してきたかを確認します。媒体のプロフィールと職務経歴書で、審査してきた契約の種類や、事業会社か法律事務所かをつかみ、面接で判断の中身を確認します。カジュアル面談を設けても、そこは法務の体制や事業を候補者に説明する場であり、選考とは分けて扱い、合否の判断には使いません。書類選考で使う判定表のテンプレートは、書類選考の判定表の作り方にあります。

月あたりの契約審査の件数、英文の契約の割合、顧問弁護士との分担は、候補者から聞かれることが多い項目です。管理部門の責任者から事前に答えを聞いておきます。

選考を通して確認することの例

ここでは、選考で確認することを、マインド・姿勢と、経験・スキルの2つの領域に分けて示します。担当してきた案件を題材に、チームで決めたことと、本人が判断したことは分けて聞きます。

マインド・姿勢では、事業部門との関わり方の志向が、自社で法務に相談が来る時期や体制と合うかを確認します。

質問の例

答えから確認すること

事業部門から感謝された相談と、反発された相談を1つずつ教えてください

感謝と反発の両方から、事業を止めずにリスクを伝えてきたか

契約を結ぶ直前に確認を頼まれる働き方と、企画の段階から相談を受ける働き方では、どちらが自分に合うと感じますか

自社で相談が来る時期と、本人の望む関わり方が合うか

リスクが残ると分かっていても、事業を進める判断を支えたことはありますか。そのとき、何を条件にしましたか

リスクを受け入れる条件を示せるか

経験・スキルでは、リスクが残る場面で、何を調べ、事業部門にどう伝えてきたかを確認します。

質問の例

答えから確認すること

事業部門が急ぐ契約で、相手方の書式に受け入れにくい条項があったとき、どこまで修正を求め、事業部門にどう伝えましたか

修正を求める範囲と、事業部門への説明

同じ種類の相談が続いたとき、契約書のひな形や社内向けの手引きをどう整えましたか

繰り返す相談を仕組みで減らしてきたか

判断が難しい論点を顧問弁護士に相談するとき、どこまでを自分で調べ、どこから任せましたか

顧問弁護士との分担を判断できるか

新しいサービスや施策が法令に触れるおそれがあると分かったとき、何から調べ、事業部門にどんな代わりの案を出しましたか

規制に触れる施策に代わりの案を出せるか

経営や上長の判断に法的な懸念があったとき、どう伝えましたか

経営に懸念を伝える判断と伝え方

AIの契約審査ツールを使う場面があった場合、相手方とのNDAに照らして、入力してよい契約書の範囲をどう線引きしていましたか

入力してよい範囲を、NDAの条項から説明できるか

前職の案件は、取引先名や金額を伏せた形で話してもらいます。弁護士の守秘義務や前職の秘密保持の義務があるため、固有の情報を話せないことは減点しません。

答えの中身は、同席する法務の責任者や管理部門の責任者に評価してもらいます。

現場の同席と内定前の合意

選考のうち1回は、法務の責任者や管理部門の責任者が面接に同席し、判断の進め方を確認します。そうした責任者が社内にいない場合は、後の「社内に法務の経験者がいない場合の見極め」の節で紹介するように、顧問弁護士などに面接への同席をお願いします。

人事は面接の前に記入シートを用意し、同席する責任者に渡しておきます。シートに載せる観点は2〜3個に絞り、所見を書く欄も設けます。法務では、リスクの伝え方の分かりやすさ、事業を進める前提で代わりの案を出せるか、懸念を経営に上げる判断などが観点になります。

同席した責任者から所見のシートを受け取ったら、人事が次の選考に進めるかを決定します。採用するかどうかの判断は、最終面接で直属の上長や経営が行います。

内定までに、任せる範囲と任せない範囲、顧問弁護士との分担を候補者と合意しておきます。弁護士の登録を続ける人には、会費の負担と、個人受任の扱いもこの時点で確認します。これらは、求人票や労働条件通知書の記載とも一致させておきます。

社内に法務の経験者がいない場合の見極め

経営者や管理部門の責任者が同席し、リスクの伝え方と、事業を進める前提での判断の仕方に絞って確認します。判断の深さまで確認したいときは、顧問弁護士や社外の企業法務の経験者に1回だけ面接を依頼する方法もあります。顧問弁護士に頼む場合は、候補者の出身事務所と利害が重ならないかを先に確認します。

顧問弁護士以外の方に頼む場合も、NDAを先に結び、渡す候補者の情報は選考に必要な範囲に絞ります。社外の方にお願いするのは所見までで、合否は社内で判断します。同席することは候補者にも事前に伝え、面接後は渡した書類の削除か返却を依頼します。

顧問弁護士がいる会社では、最初に、契約審査や規程づくりのうちどれを社内で受け持ちたいかを顧問弁護士に相談し、役割の型を1つ決定します。訴訟の代理や判断の難しい案件を顧問弁護士に残すかもこの段階で決めておくと、弁護士資格を求めるかどうかを判断しやすくなります。

法務の採用でよくある質問

法務と総務は別々に募集したほうがよいですか

法務と総務を1つの求人にまとめると、契約審査に専念したい人には総務の仕事の比重が分からず、応募をためらわせることがあります。機関法務や社内の手続きを担う求人は、総務の求人として分けて出します。

弁護士資格のない人は対象から外すべきですか

資格がないことだけを理由に外す必要はありません。事業会社で事業部門の相談を受けながら契約審査を担ってきたかを確認します。そうした経験があれば、資格がなくても立ち上がれることがあります。

判断が変わる条件は、社内の人に何を任せたいかです。会社の訴訟代理人を務めてほしい場合は、原則として弁護士登録が要るため、登録を必須に残します。金融や医療のように規制の解釈が事業の中心になる会社で、規制当局とのやり取りまで任せたい場合は、規制への対応の経験の深さを重く見ます。

法律事務所の出身者は対象になりますか

対象になります。紛争や規制への対応が中心であれば、企業の依頼を受けてきた経験がそのまま生きます。契約審査と相談が中心であれば、事業部門の一員として、事業を進める前提で判断したいという志向があるかを、面接で確認します。年収の範囲は、早い段階で伝えておくと、選考の後半で認識がずれにくくなります。

法律が分からない採用担当でも見極められますか

法務の判断の深さは、法律が分からない採用担当には見極めにくいと考えています。ただし、審査してきた契約の種類(取引基本契約、英文契約など)と、事業会社か法律事務所かは、経歴を読めば採用担当にも分かります。法務の責任者や管理部門の責任者と、企業法務の経験の年数や英文契約の審査の経験の有無のような条件を合意しておけば、その条件に合う人にスカウトを送り、書類選考を通すところまでは採用担当が進められます。事業部門の相談にどう乗ってきたか、規程や契約書のひな形を自分で整えてきたかは、面接で責任者に確認してもらいます。

法務の採用に困ったら

法務の採用がどこで滞っているかによって、見直す点は異なります。採用に時間がかかるときは、それまでの契約審査を誰が担うかも決定しておきます。

困っていること

まず見直すこと

参考になる記事・節

社内に任せる範囲が定まらない

顧問弁護士に依頼する範囲と、社内の法務に任せる範囲を、経営と合意しているか

この記事の「任せない範囲の明記」

求人を出しても応募が少ない

事業部門から相談が来る時期と、代表の直下か管理部門の責任者の下かという報告先を書いているか

この記事の「法務の候補者に伝わる情報」

人材紹介のエージェントから推薦が来ない

担当者に、任せる型と英文の契約の割合、顧問弁護士との分担を伝えているか。弁護士資格を必須にしたまま、対象を狭めていないか

エージェント編・総論

スカウトを送る相手が足りない

「契約審査」「機関法務」のような経験の中身で探しているか。法律事務所や総務の出身者を対象に入れるかを決めているか

この記事の「法務の候補者の探し方」

面接まで進んでも辞退される

弁護士会費の負担や個人受任の扱いを、選考の早い段階で説明しているか

この記事の「求人票に書く労働条件」

専任の法務の社員がなかなか採用できない

採用できるまでの間、契約書の審査や社内の規程の見直しを顧問弁護士や法律事務所に、契約書の管理や期限の確認のような事務を業務委託の人材に任せられないか。任せる場合は、事業のリスクをどこまで取るかや、契約を結ぶかの最終判断を社内の誰が行うかと、採用した社員への引き継ぎの方法を先に決めているか

この記事の「法務の採用が必要かどうかを判断する観点」

困っていることがはっきりしないときや、資格の扱いを含めて要件から見直したいときは、お問い合わせからご相談ください。いまの顧問弁護士との分担と、社内に任せたい仕事の範囲をお聞かせいただければ、手をつける順番を一緒に整理します。

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永

永井涼平

HRdev代表

レバレジーズ、クラウドワークス等を経て2021年にHRdev創業。18年以上エンジニア採用の最前線に立ち、ログラス・MFS・SALESCORE等の支援実績を持つ。

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