法人営業の採用方法|達成率の読み方と採用基準の決め方
法人営業の達成率は、数字だけで判断せず、その数字が出た商材や商談の入り口とあわせて確認します。新規顧客の開拓、引き継いだ商談の契約、既存の顧客との関係の拡大、大企業への提案から任せる範囲を選び、採用基準に落とし込みます。
法人営業の採用基準は、任せる範囲を決定したうえで、達成率の数字だけでなくその数字が出た条件まで確認する形で組み立てます。達成率120%の営業経験者が、自社の商材でも同じ成果を出せるとは限りません。営業の経歴書に並ぶ数字は、扱ってきた商材や商談の入り口によって大きく左右されるため、数字の大きさだけでは判断できません。
法人営業は、企業や団体を顧客として、自社のサービスや製品を提案し、契約につなげる職種です。顧客の課題をヒアリングし、解決の手段として自社のサービスを提案し、導入の判断に関わる人たちと合意をつくります。
この記事では、採用するかどうかの判断から、任せる範囲と報酬の決め方、成果の数字の読み方、面接の質問までを取り上げます。
法人営業の採用が必要かどうかを判断する観点
法人営業を迎える前に、どの顧客に、営業のどの工程を任せたいのかを言葉にしておきます。新しい顧客を開拓してほしいのか、問い合わせから来た商談を契約まで進めてほしいのかで、声をかける候補者がまったく異なるためです。
商談の数が増えると、代表や少数の営業担当者だけでは対応しきれなくなります。次のような状況にあてはまるなら、営業を専任で担う人が必要です。
代表が商談の多くに出ており、経営の仕事に時間を使えていない
問い合わせや紹介は増えているのに、商談に進める担当者が足りない
既存の顧客には売れているが、新しい業界や大企業への提案を担う人がいない
契約後の更新や追加の提案まで、営業担当者が手を回せていない
一方で、課題が契約後の定着や更新にあるのであれば、カスタマーサクセスの採用が先に合う場合もあります。商談の前の見込み客への接点が足りないのであれば、インサイドセールスやマーケティングの採用で補う選択肢もあります。新しい市場で売れるかを試す段階なら、まず営業代行や業務委託で反応を確かめてから、正社員の採用に進む会社もあります。
社内で最初の営業担当者として迎える場合は、営業の進め方や価格を誰が決めるかと、代表がどの商談まで同席するかを、採用の前に確認しておきます。
法人営業とインサイドセールス・フィールドセールス・カスタマーサクセスの違い
法人営業の近くには、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスという職種があります。営業の流れを「見込み客との接点をつくる」「商談して契約する」「契約後に定着させる」の3つに分けると、どの職種がどこを担うかが見えてきます。

インサイドセールスが電話やメールで商談の機会をつくり、フィールドセールスがその商談を契約につなげ、カスタマーサクセスが契約後の定着と更新を支援する、という分担で営業の工程を分ける会社があります。
営業の工程を分けている会社では、法人営業はフィールドセールスとほぼ同じ意味で使われます。分けていない会社では、法人営業が接点づくりから契約までを1人で担います。既存の顧客に追加の提案を任せる会社では、契約後の追加の提案や上位の契約の提案まで法人営業が担い、カスタマーサクセスと分担します。
職種名で線を引くより、この3つの工程のどこを任せたいかで、自社が求めている役割を確認します。
法人営業の採用が難しい3つの理由
法人営業の採用が難しい理由は、大きく3つあります。求人が求職者を大きく上回っていること、同じ職種名で任せる範囲が企業ごとに異なること、そして営業の成果の数字が、その人の力だけで決まるわけではないことです。
求人が求職者を上回る需給
営業の職種は、求人が求職者を大きく上回る状態が続いています。厚生労働省の一般職業紹介状況(2026年8月分)では、ハローワークを通じた「営業職業従事者」の有効求人倍率(常用、パートタイムを除く)は2.20倍でした(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」参考統計表)。
この倍率は個人向けの営業も含む営業の職業全体の数字で、法人営業だけの倍率ではありませんが、営業の担い手を探す企業が多いことを示しています。
採用の難しさは、雇用主の側の調査にも表れています。マンパワーグループが2025年10月に国内の雇用主等1,063の回答を集めた「人材不足調査」では、採用が最も困難なハードスキルとして「営業・マーケティングスキル」が24%で挙がりました(マンパワーグループ 2026年「人材不足調査」)。
営業の経験者は、複数の会社から声をかけられています。その中で比べてもらうには、誰に何を売り、どこまで任せるのかを求人とスカウトで具体的に伝える必要があります。
法人営業に任せる範囲の企業ごとの違い
求人票に同じ「法人営業」と書かれていても、入社後に担う仕事は企業によって異なります。求人票でよく使われる言葉をもとに分けると、法人営業の役割はおおよそ次の4つになります。
役割の型 | 主な仕事 | 求人票に出てくる言葉 |
|---|---|---|
新規顧客の開拓 | 接点のない企業に連絡し、商談をつくって契約につなげる | 新規開拓、テレアポ、アウトバウンド |
引き継いだ商談の契約 | インサイドセールスやマーケティングから受けた商談を、契約まで進める。商談の記録や提案資料の作成にAIを取り入れ、チームの進め方を整えることもある | フィールドセールス、商談、クロージング、営業の仕組みづくり |
既存の顧客との関係の拡大 | 契約している顧客に、追加の提案や上位の契約を提案する | 既存顧客、アカウント営業、アップセル |
大企業への提案 | 関わる部門の多い大企業に、長い期間をかけて提案する | エンタープライズ、大手企業、ソリューション営業 |
表のアウトバウンドは自社から見込み客に連絡する営業、クロージングは契約の合意に向けた最後の詰め、アップセルは契約中の顧客に上位の契約を提案することを指します。
型が混ざったまま「法人営業全般」と書かれた求人では、候補者は何を期待されているのか分からず、応募するかを判断しにくくなります。特に、アウトバウンドをどのくらい担うのかが書かれていないと、候補者は入社後の仕事の大半を想像できません。
表の型のうち、自社にとって最も必要なものを1つか2つに絞ります。引き継いだ商談の契約を担いながら、既存の顧客への追加の提案も進めてほしい、という組み合わせで募集する会社もあります。その場合は、どちらに時間の多くを使ってほしいかを明確にしておくと、候補者は入社後の働き方を想像できます。
成果の数字と本人の力の切り分けにくさ
営業の数字は、扱ってきた商材、担当した顧客、引き継いだ商談の数、景気や市場の状況によって大きく左右されます。数字が高い人が、自社の商材と顧客でも同じ成果を出せるとは限りません。
反対に、数字が目立たない人の中にも、新しい市場の開拓のような条件の厳しい仕事を担ってきた人がいます。数字だけで対象を絞ると、自社に合う人を外すことがあります。
法人営業の役割と要件の決め方
要件を決めるときは、業界の経験や年数を並べる前に「入社した人が最初の1年で何を実現すると成功か」から逆算します。要件を現場と一緒に言葉にする進め方は、エンジニア採用を題材にした要件ヒアリングの設計でも紹介しています。求人票の項目ごとの書き方は、求人票のテンプレートと書き方で、見直す前と後の例とあわせて紹介しています。
要件をつくる前に、採用担当が経営や現場の責任者に決めてもらう項目が5つあります。営業の責任者がいない会社では、代表や、採用を決める立場の人が決定します。
役割の型
誰の直下に置き、誰が成果を評価するか
任せない範囲
入社後1年の成功の状態
年収の範囲と、インセンティブ(成果に応じた報酬)の仕組み(立ち上がりの期間の目標の扱いを含む)
この5項目は、経営や現場から受け取る材料です。採用担当は、この材料をもとに次の図の5つの手順で要件を書き起こし、スカウトと面接の基準に展開します。年収と報酬の書き方は、5つの手順のあとに補足します。

入社後1年の成功の状態
「売上を伸ばしてほしい」だけでは、候補者は自分に何が求められているのかを判断できません。「入社2四半期目から個人の目標を持ち、3・4四半期目は目標の受注金額を達成する」「受注率(担当する商談のうち契約に至った割合)を、いまの15%から25%に上げる」のように、入社後に実現したい状態を書きます。数値で表せる状態は、対象の期間と目標の値を書きます(数値は一例です)。この状態が、そのまま要件の根拠になります。
必須と歓迎の区分と業界の経験の扱い
必須の要件は、成功の状態から逆算して「これがないと立ち上がれない」ものだけに絞ります。法人営業の要件では、同じ業界の経験を必須にするかどうかで判断が分かれやすくなります。
同じ業界の経験を必須にすると、対象は大きく絞られます。「決裁者を含む関係者が複数いる企業に、課題のヒアリングから提案し、契約まで進めた経験」のように、営業の進め方の中身を必須にし、業界の経験は歓迎に回すと、別の業界で同じ種類の営業をしてきた人も対象に入れられます。
候補者の経験と自社との近さは、業界より商材の性質で見ます。商談単価、リードタイム、サブスクリプション(月額で継続して支払う契約)か一度きりの購入かが近いと、営業の進め方も近くなります。商談単価は商談1件あたりの金額、リードタイムは商談の開始から契約までの期間を指します。入社後に業界の知識を覚える期間をどのくらい見込めるかは、営業の責任者に確認しておきます。
任せない範囲の明記
法人営業には、顧客に関わる周辺の仕事が集まりやすくなります。たとえば「見込み客への初回の連絡はインサイドセールスが担う」「契約後の導入の支援はカスタマーサクセスが担う」「価格の例外承認は営業の責任者が行う」のように任せない範囲も書いておくと、候補者は入社後の仕事を正しく想像できます。
法人営業の求人に書かれた年収の幅
ATS(採用管理システム)で公開している正社員求人のうち、法人営業の求人で年収が書かれているもの84件(61社)を、2026年10月に集めて集計しました。対象はスタートアップやIT企業の求人が中心で、同じ会社の求人は3件までにしています。
求人に書かれた年収 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
4分の1の求人がこの金額以下 | 460万円 | 740万円 |
中央値 | 570万円 | 900万円 |
4分の3の求人がこの金額以下 | 700万円 | 1,200万円 |
法人営業の求人では、インセンティブを含めた想定年収を書く会社と、固定給だけを書く会社があり、同じ金額でも中身が異なることがあります。自社の範囲を決めるときは、固定の部分と成果に応じた部分の分け方を先に決定し、どちらの書き方の求人と比べているかを確認します。求人の金額は面接を経て提示する額ではないため、内定時の額は、候補者の実績と社内の等級に照らして決定します。
面談後に要件を見直す日の設定
最初の数名との面談が終わるころに、営業の責任者の所感をもとに要件を見直します。見直す日を先に設定しておくと、ずれた要件のまま数か月探し続けることを避けられます。
求人票に書く報酬と労働条件
5つの手順とは別に、求人票と労働条件通知書には次の点を明示しておきます。
インセンティブがある場合は、計算の方法、支払いの時期、期の途中で退職したときの扱い
年収は固定の部分と成果に応じた部分を分けて示し、年収の例を出すときは、チームの直近の達成状況もあわせて伝える
立ち上がりの期間に目標を下げる場合は、その期間のインセンティブの扱い
固定残業代を含む場合は、その時間数と金額、超えた分を別に支払うこと
就業場所と業務の変更の範囲。2024年4月から、すべての求人で明示が必要になっています(厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」)
成果に応じた部分の比率が大きく、賃金の仕組みが出来高払制にあたる場合は、成果が出なかった月の賃金にも注意します。労働基準法第27条は、出来高払制その他の請負制で働く人について、労働時間に応じた一定額の賃金を保障するよう使用者に求めています。
いずれも、求人票の記載が、就業規則や労働条件通知書と食い違わないようにしておきます。退職したときの報酬の扱いや、成果に応じた部分の比率を設計するときは、社会保険労務士や弁護士に確認します。
法人営業に魅力を伝える方法
法人営業の候補者に、自社の商材なら自分も売れそうだと思ってもらうには、売るものと商談の入り口を具体的に書く必要があります。目標と報酬の仕組みも、候補者が返信するかを判断する材料になります。返信率の数字の見方は、スカウト返信率の考え方で紹介しています。
法人営業の候補者に伝わる情報
法人営業の候補者には、会社の成長率や待遇の一覧よりも、次のような情報を伝えます。
伝える情報 | 書く内容 |
|---|---|
売っているもの | 誰に、何を、どんな理由で選ばれて売っているのか |
任せる役割 | 新規顧客の開拓、引き継いだ商談の契約、既存の顧客との関係の拡大、大企業への提案のどれか |
商談の入り口 | 商談がどこから来るのか(問い合わせ、紹介、インサイドセールス、自分での開拓) |
目標と報酬 | 目標の決め方と、インセンティブの仕組み |
商談の規模 | 商談単価の目安と、リードタイム、チームの目標の達成状況 |
工程の分担 | 営業の工程の分け方と、インサイドセールスやカスタマーサクセスとの分担 |
提案を支える仕組み | 提案の資料、導入の事例、SFAのような商談の記録を残す仕組み |
表のSFAは、商談の進み具合や顧客とのやり取りを記録し、チームで共有する営業支援のシステムを指します。
アウトバウンドが多いことは、隠さずに書いて構いません。「最初の半年は、まだ取引のない企業への連絡が仕事の半分ほどを占めます」と書けば、新しい市場を開拓したい人には、入社後の仕事が具体的に伝わります。
法人営業の候補者の探し方
法人営業の仕事をしてきた人の肩書きは、法人営業とは限りません。営業、セールス、アカウントエグゼクティブ、ソリューション営業など、呼び方は会社によって異なります。

1つ目の入り口は職種名です。法人営業やフィールドセールス、アカウントエグゼクティブの肩書きを持つ人は対象が明確ですが、多くの企業が同じ層に声をかけています。
2つ目は経験の中身です。経歴に「新規開拓」「提案」「大手企業の担当」「既存顧客の拡大」のような言葉があれば、肩書きにかかわらず、法人営業の仕事をしてきた人だと見当がつきます。担当した顧客の業種や規模、商材の価格帯も、自社の営業との近さを確認する手がかりになります。
3つ目は隣接する職種です。商談の機会をつくってきたインサイドセールス、既存の顧客への提案を担ってきたカスタマーサクセス、顧客の課題をヒアリングして提案してきたコンサルタント、商材の説明を担ってきたプリセールスも、求める型によっては対象に入ります。インサイドセールスの出身者には、商談の場で契約まで進めた経験があるかを確認します。
媒体によって、登録している営業経験者の層は異なります。型を表す言葉(「新規開拓」「エンタープライズ」など)で各媒体を検索して該当する人数を比べるか、媒体の担当者に登録者の傾向を聞いたうえで、任せたい型の経験者が多い媒体から使います。
法人営業の候補者の見極め方
法人営業の見極めでは、成果の数字の大きさより、その成果をどんな条件の中で、どんな進め方で出してきたかを確認します。媒体のプロフィールと職務経歴書で担当してきた顧客と商材の範囲をつかみ、面接で商談の進め方の再現性を確認します。カジュアル面談を設けるときは、自社の顧客と商材を候補者に知ってもらう場として選考から切り離し、合否の判断には使いません。書類選考で通す・保留・見送りの基準を表にまとめる方法は、書類選考の判定表の作り方で紹介しています。
商談がどこから来るのか、目標の決め方と達成状況、商談単価とリードタイム、インセンティブの仕組みは、候補者から聞かれることが多い項目です。営業の責任者から事前に答えを聞き、チームの達成状況も数字で答えられるようにしておきます。
選考を通して確認することの例
選考で確かめる内容は、マインド・姿勢と、経験・スキルの2つの領域に分けて整理します。どちらの領域でも、本人が判断した範囲と、その後に何を変えたかを分けて聞きます。
マインド・姿勢では、営業の進め方の好みが、任せたい役割の型や自社の商談の入り口と合うかを確認します。
質問の例 | 答えから確認すること |
|---|---|
受注できた商談のうち、自分の進め方が決め手になったと思うものはどれですか。そう考える理由も教えてください | 自分の進め方と成果の結びつきを説明できるか |
新しい顧客を開拓することと、既存の顧客との関係を広げることでは、これからどちらに時間を使いたいですか | 新規開拓と既存拡大のどちらの型に合うか |
これまでの職場の営業の進め方(商談の記録の残し方、目標の決め方など)で、変えたほうがよいと感じていたことはありますか | 変えたい点と、その理由を具体的に挙げられるか |
経験・スキルでは、商談の進め方、失注、目標に届かなかった時期、社内との連携、フォーキャスト(受注の見込み)、AIの下書きの扱いの6つの場面で、成果の出し方を確認します。
質問の例 | 答えから確認すること |
|---|---|
最近契約に至った商談で、顧客の誰と、どの順で話を進めましたか | 決裁者を見極めて話を進めてきたか |
失注した商談で、何が原因だったと考え、次の商談で何を変えましたか | 失注の原因を振り返り、次に生かしてきたか |
目標に届かなかった時期に、商談の数・受注率・単価のどれが足りなかったかをどう確かめ、何を変えましたか | 目標未達の原因を数字で切り分けられるか |
価格や条件の例外が必要になったとき、社内の誰とどう合意しましたか | 社内の調整を自分で進めてきたか |
四半期の始めに立てたフォーキャストと実績は、どのくらい合っていましたか。ずれたときは、何が原因で、次の四半期に何を変えましたか | フォーキャストの精度と、ずれの振り返り方 |
AIで下書きした提案資料や商談の記録がある場合、顧客に出す前に自分で書き直したのはどんな点ですか | 顧客固有の事情を、具体的に書き足してきたか |
答えの中身は、同席する営業の責任者に評価してもらいます。
現場の同席と内定前の合意
選考のうち1回は、営業の責任者が面接に同席し、営業の進め方を確認します。社内に営業の責任者がいない場合は、後の「社内に営業経験者がいない場合の見極め」の節のとおり、代表が同席するか、社外の営業経験者に同席を依頼します。
面接の前に、人事が記入シートを用意し、同席する営業の責任者に共有しておきます。シートには、見てほしい観点を2〜3個と、所見を書く欄を設けます。法人営業では、誰とどの順に話したかの具体さ、顧客の課題のヒアリングの仕方、失注からの学び方などが観点になります。
自社の商材を題材にした提案の練習(ロールプレイ)を行う場合は、時間を30分ほどに収めます。題材と評価の観点は、事前に人事から候補者に伝えておきます。
面接が終わったら、営業の責任者には所見を書いたシートを人事に戻してもらいます。人事はその所見を踏まえて次の選考に進めるかを決定し、最終面接では直属の上長や経営が採用の可否を判断します。
内定までに、次の点を候補者と合意しておきます。
任せる範囲と任せない範囲
目標の決め方と、立ち上がりの期間の目標
インセンティブの仕組み
合意した内容が、求人票や労働条件通知書の記載と食い違わないようにします。
社内に営業経験者がいない場合の見極め
代表や事業の責任者が同席し、商談の組み立てと、失注から変えたことに絞って確認します。提案の中身まで確認したいときは、社外の営業経験者に1回だけ面接を依頼する方法もあります。
社外の営業経験者とは、業務委託の契約と秘密保持の取り決めを先に交わします。渡す候補者の情報は選考に必要な範囲に限り、受け取るのは所見までとして、合否は社内で判断します。社外の方の同席は候補者に事前に伝え、面接後は渡した書類の削除か返却を依頼します。
代表や一人で人事を担う人が自分で進める場合は、まず役割の型を1つに決め、自分が出ている商談のうちどれを任せたいかを書き出します。要件の相談は、顧問や社外の営業経験者、業務委託で関わってもらっている営業経験者に依頼する方法があります。価格を誰が決めるかと、代表がどの商談まで同席を続けるかも、求人を出す前に決定しておきます。
法人営業の採用でよくある質問
法人営業とインサイドセールスは別々に募集したほうがよいですか
インサイドセールスはアポイントの獲得までを、法人営業は商談から受注までを担い、目標に置く数字も商談の件数と受注金額で異なります。面接に同席する人も、インサイドセールスの責任者と営業の責任者とで分かれます。工程を分けている会社なら、求人も職種ごとに分けて出します。分けて出す場合も、それぞれの求人の業務内容と労働条件は、その職種名の仕事の実態に合わせて書きます。
同じ業界の経験がない人は対象から外すべきですか
一律に外す必要はありません。営業の進め方の中身を確認したうえで判断します。決裁者を含む関係者が複数いる企業への提案や、長い期間をかけた商談の経験があれば、業界が違っても立ち上がれることがあります。
ただし、商材を理解するのに業界の専門知識が欠かせない場合は、業界の経験を重く見ます。医療や建設のように、顧客の業務の言葉が分からないと商談が進まない商材で、知識を覚える期間を見込めないときは、業界の経験を必須に残します。
達成率の数字はどこまで信用してよいですか
数字だけで判断せず、その数字が出た条件をあわせて聞きます。扱った商材の価格帯、担当した顧客の数、商談がどこから来ていたか、目標の決め方に加えて、何期続けて達成したかと、チームの中での位置を聞くと、その数字の意味が分かります。
営業の経験がない採用担当でも見極められますか
営業の進め方そのものを見極めることは、営業の経験がない採用担当には難しいと考えています。それでも、顧客の業種と規模、商談の入り口(問い合わせか、自分での開拓か)、新規と既存の割合は、採用担当でも経歴から確認できます。
「法人営業の経験3年以上」「新規の顧客の開拓から契約まで担った経験がある」のように、経歴から有無を判断できる条件を営業の責任者と先に合意しておけば、スカウトを送るかと書類選考を通すかは採用担当が判断できます。
決裁者を含む関係者が複数いる顧客への提案や、失注から進め方を変えてきたかといった中身は、面接で営業の責任者に確認してもらいます。
法人営業の採用に困ったら
法人営業の採用で手が止まったときは、困っていることに合わせて見直す場所を選びます。採用までに時間がかかる場合は、その間の営業の体制もあわせて考えます。
困っていること | まず見直すこと | 参考になる記事・節 |
|---|---|---|
求人を出しても応募が少ない | 「法人営業全般」のまま型が混ざっていないか。アウトバウンドの割合や、商談単価とリードタイムを書いているか | この記事の「法人営業の候補者に伝わる情報」 |
人材紹介のエージェントから推薦が来ない | 担当者に、売っている商材と商談の入り口、任せたい役割の型を具体的に伝えているか。同じ業界の経験を必須にしたまま、対象を狭めていないか | |
スカウトを送っても返信が来ない | 文面に、売っている商材と商談の入り口、目標の決め方と報酬の仕組みを書いているか | |
面接で達成率の高さに判断が引きずられる | 数字の大きさより、成果が出た条件と商談の進め方を面接で確認しているか | この記事の「成果の数字と本人の力の切り分けにくさ」 |
面接まで進んでも辞退される | インセンティブの計算方法と、立ち上がりの期間の目標を、選考の早い段階で説明しているか | この記事の「求人票に書く報酬と労働条件」 |
専任の営業担当がなかなか採用できない | 採用できるまでの間、アウトバウンドの連絡や商談の日程の設定を、業務委託の営業経験者や営業代行の会社に任せられないか。任せる場合は、価格や契約の条件の決定、顧客との約束といった判断を社内の誰が行うかと、採用した社員への引き継ぎの方法を先に決めているか | この記事の「法人営業の採用が必要かどうかを判断する観点」 |
どこで困っているのかを特定できないときや、いくつかの困りごとが重なっているときは、お問い合わせからご相談ください。求人票と選考の経過をもとに、最初に見直す場所を一緒に洗い出します。
永井涼平
HRdev代表
レバレジーズ、クラウドワークス等を経て2021年にHRdev創業。18年以上エンジニア採用の最前線に立ち、ログラス・MFS・SALESCORE等の支援実績を持つ。
