副業・兼業
(ふくぎょう、けんぎょう)
一言でいうと
主たる勤務先を持つ人が、別の企業との雇用や業務委託、自らの事業などで、並行して別の仕事に従事することです。
面接では、本業の有無と、自社で働ける曜日や時間帯を本人の申告で確認します。オファー時には、候補者が本業と並行して予定する仕事を、他社での雇用、業務委託、自らの事業に分けて整理します。
もう少し詳しく
副業・兼業は、働く側の契約の形によって、企業が確かめるべき事項が異なります。雇用契約が複数ある場合、企業は本業と合わせた労働時間を把握する必要があります。労働基準法第三十八条第一項は、事業場を異にする場合も労働時間を通算すると定めています。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定、令和2年9月と令和4年7月に改定)は、フリーランス、起業、顧問など、労働基準法が適用されない形で働く時間は通算されないとしています。
同ガイドラインは、裁判例を踏まえ、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしています。企業には、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務への留意を求めています。副業・兼業を許容しているか、条件付きならその条件を自社のホームページなどで公表することも望ましいとしています。
採用の場面では、副業・兼業は二つの向きで関わります。自社の社員が他社で働く場合と、他社に本業を持つ人を自社が副業として受け入れる場合です。後者を雇用契約で受け入れると、自社の側でも労働時間の通算を管理する必要が生じます。ガイドラインによると、所定労働時間を通算して法定労働時間を超える部分は、時間的に後から労働契約を締結した使用者の側で時間外労働になります。所定外労働の時間は、所定外労働が行われた順に通算します。副業として人を受け入れる企業は、多くの場合この「後から契約した使用者」にあたります。
業務委託で受け入れる相手が従業員を使用しない個人であれば、フリーランス・事業者間取引適正化等法の対象になります。発注する企業は、業務の内容、報酬の額、支払期日などを書面か電磁的方法で明示する義務を負います(第三条)。従業員を使用する発注者は、報酬の支払期日を、給付の受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に定める義務も負います(第四条。再委託の場合は別の定めがあります)。
実務でどう使うか
副業として人を受け入れる前に、雇用契約と業務委託のどちらで受けるかを決定します。勤務時間や作業の手順を自社が指示する働き方なら、業務委託ではなく雇用を検討します。雇用で受ける場合は、本業の所定労働時間と自社で働く予定の時間を申告してもらい、ガイドラインが示す通算の方法か簡便な管理モデルのどちらで管理するかを決定します。
面接では、本業と競合しうる業務の有無と、本業の勤務先で副業が認められているかを本人に確認します。勤務先の規程そのものや社内の機密にあたる情報の提出は求めません。労働時間の管理方法、社会保険の扱い、契約形態の判断は、社会保険労務士などの専門家に確認してください。
よくある失敗
- 雇用契約で受け入れたのに、本業の労働時間を把握しない。通算した労働時間の管理ができません
- 業務委託の契約で、社員と同じように勤務時間を指定する。実態によって雇用と判断されることがあります
- 副業の応募者に、本業の勤務先で副業が認められているかを確かめずに契約する。本業の勤務先とのあいだで問題が生じます
混同されやすい用語
| 用語 | 指すもの | この語との違い |
|---|---|---|
| 業務委託 | 雇用ではなく契約で業務を依頼する形態 | 契約の形。副業・兼業は働く人の状態 |
| 転職 | 勤務先を移ること | 本業そのものが変わる |
| 在籍型出向 | 元の企業に在籍したまま別の企業で働くこと | 企業間の取り決めによる。副業は本人の選択 |