人員計画
(じんいんけいかく/Headcount Plan)
一言でいうと
事業計画を実行するために、いつ、どの組織に、どの職種の人が何名必要かを定める計画です。
要件の打ち合わせでは、必要な職種・人数・配置時期に加え、既存メンバーの異動や退職の見込みを整理し、採用で対応する範囲を検討します。
もう少し詳しく
人員計画は採用計画と同じものではありません。人員計画は必要な人数と配置を決め、その充足の手段として、採用、社内の異動、育成による役割の転換、業務委託や派遣の活用を組み合わせます。採用計画は、そのうち採用で補うと決めた分を扱います。
計画の人数は、現在の人数に必要な増員を足しただけでは決まりません。期間中に見込まれる退職や異動を差し引く必要があります。厚生労働省の雇用動向調査は、離職率を常用労働者数に対する離職者の割合と定義しています。自社で過去の離職率を出すときは、分母の在籍者数を数える時点と、分子の離職者を数える期間を固定します。定義を揃えておくと、退職の見込み人数を見積もる根拠になります。
経済産業省は人的資本経営の説明で、事業ポートフォリオ(事業の組み合わせ)の変化を見据えて、人材ポートフォリオ(職種・スキル・役割の構成)を組むことを重要としています。人員計画はこの構成を時期ごとの人数に落とした計画で、人数に加えて、どのスキルや役割を充足するかも扱います。
実務でどう使うか
事業計画の売上や開発の目標から、職種ごとに必要な人数を算出します。エンジニア組織では、プロダクトごとの開発チームの数と、1チームあたりの構成人数から逆算する方法があります。例えば開発チームを3つ置き、1チームを6名で構成するなら、必要な人数は18名です。構成人数は、運用・保守の負荷や、チームに要るスキルの組み合わせを見て設定します。
そのうえで、現在の人数、退職の見込み、異動の予定を差し引き、不足する人数を職種と時期で一覧にします。不足分のうち、採用で補う人数、育成で補う人数、外部の委託で補う人数を分け、採用で補う分を採用計画へ渡します。業務委託で補う分は、発注側が受託先の作業者へ直接指揮命令しない業務に限ります。成果物の仕様・品質・納期を受託先の責任者に示すこと自体は、直ちに指揮命令には当たりません。ただし、作業の方法・順序・人の配置まで具体的に指示すれば、契約の名称や経路にかかわらず実態で判断されます。作業の手順や順序を社内の担当者が直接指示する業務は、派遣か雇用で計画します。
先の18名の例で、現在14名、期中の退職1名、他部署への異動1名を見込むと、採用で補う人数は次のとおりです。
| 項目 | 人数 | 算出の根拠 |
|---|---|---|
| 必要な人数 | 18名 | 開発チーム3つ×1チーム6名 |
| 現在の人数 | 14名 | 期首の在籍者数 |
| 退職・異動の見込み | 2名 | 退職1名、他部署への異動1名 |
| 不足する人数 | 6名 | 18名−(14名−2名) |
| 異動・委託で補う人数 | 2名 | 他部署からの受け入れ1名、業務委託1名 |
| 採用で補う人数 | 4名 | 採用計画へ渡す人数 |
採用計画では、この4名を職種と入社時期に分け、募集の準備と母集団形成、選考、内定承諾から入社までを含む採用リードタイムから逆算して、募集の開始時期を設定します。
よくある失敗
- 退職の見込みを計画に入れない。期中に退職者が出るたびに、計画外の採用が発生します
- 採用の難易度を考えずに人数だけを決める。市場に候補者が少ない職種では、期限までに充足できません
- 人員計画を財務部門だけで作り、採用の担当者に共有しない。採用の準備が計画の確定後に始まります
混同されやすい用語
| 用語 | 指すもの | この語との違い |
|---|---|---|
| 採用計画 | 採用で補う人数・職種・時期の計画 | 人員計画の一部を実行に分解したもの |
| 事業計画 | 売上・利益・投資の計画 | 人員計画の前提 |
| タレントアクイジション | 中長期の視点で人材を獲得する考え方 | 獲得の手段と組織。人員計画は必要数の決定 |