人員計画

(じんいんけいかく/Headcount Plan)

一言でいうと

事業計画を実行するために、いつ、どの組織に、どの職種の人が何名必要かを定める計画です。

要件の打ち合わせでは、必要な職種・人数・配置時期に加え、既存メンバーの異動や退職の見込みを整理し、採用で対応する範囲を検討します。

もう少し詳しく

人員計画は採用計画と同じものではありません。人員計画は必要な人数と配置を決め、その充足の手段として、採用、社内の異動、育成による役割の転換、業務委託や派遣の活用を組み合わせます。採用計画は、そのうち採用で補うと決めた分を扱います。

計画の人数は、現在の人数に必要な増員を足しただけでは決まりません。期間中に見込まれる退職や異動を差し引く必要があります。厚生労働省の雇用動向調査は、離職率を常用労働者数に対する離職者の割合と定義しています。自社で過去の離職率を出すときは、分母の在籍者数を数える時点と、分子の離職者を数える期間を固定します。定義を揃えておくと、退職の見込み人数を見積もる根拠になります。

経済産業省は人的資本経営の説明で、事業ポートフォリオ(事業の組み合わせ)の変化を見据えて、人材ポートフォリオ(職種・スキル・役割の構成)を組むことを重要としています。人員計画はこの構成を時期ごとの人数に落とした計画で、人数に加えて、どのスキルや役割を充足するかも扱います。

実務でどう使うか

事業計画の売上や開発の目標から、職種ごとに必要な人数を算出します。エンジニア組織では、プロダクトごとの開発チームの数と、1チームあたりの構成人数から逆算する方法があります。例えば開発チームを3つ置き、1チームを6名で構成するなら、必要な人数は18名です。構成人数は、運用・保守の負荷や、チームに要るスキルの組み合わせを見て設定します。

そのうえで、現在の人数、退職の見込み、異動の予定を差し引き、不足する人数を職種と時期で一覧にします。不足分のうち、採用で補う人数、育成で補う人数、外部の委託で補う人数を分け、採用で補う分を採用計画へ渡します。業務委託で補う分は、発注側が受託先の作業者へ直接指揮命令しない業務に限ります。成果物の仕様・品質・納期を受託先の責任者に示すこと自体は、直ちに指揮命令には当たりません。ただし、作業の方法・順序・人の配置まで具体的に指示すれば、契約の名称や経路にかかわらず実態で判断されます。作業の手順や順序を社内の担当者が直接指示する業務は、派遣か雇用で計画します。

先の18名の例で、現在14名、期中の退職1名、他部署への異動1名を見込むと、採用で補う人数は次のとおりです。

項目人数算出の根拠
必要な人数18名開発チーム3つ×1チーム6名
現在の人数14名期首の在籍者数
退職・異動の見込み2名退職1名、他部署への異動1名
不足する人数6名18名−(14名−2名)
異動・委託で補う人数2名他部署からの受け入れ1名、業務委託1名
採用で補う人数4名採用計画へ渡す人数

採用計画では、この4名を職種と入社時期に分け、募集の準備と母集団形成、選考、内定承諾から入社までを含む採用リードタイムから逆算して、募集の開始時期を設定します。

よくある失敗

  • 退職の見込みを計画に入れない。期中に退職者が出るたびに、計画外の採用が発生します
  • 採用の難易度を考えずに人数だけを決める。市場に候補者が少ない職種では、期限までに充足できません
  • 人員計画を財務部門だけで作り、採用の担当者に共有しない。採用の準備が計画の確定後に始まります

混同されやすい用語

用語指すものこの語との違い
採用計画採用で補う人数・職種・時期の計画人員計画の一部を実行に分解したもの
事業計画売上・利益・投資の計画人員計画の前提
タレントアクイジション中長期の視点で人材を獲得する考え方獲得の手段と組織。人員計画は必要数の決定

出典