有価証券報告書

(ゆうかしょうけんほうこくしょ/有報/Annual Securities Report)

文書で確認(国内)
1948年
更新
2026-10-30

一言でいうと

上場会社などが事業年度ごとに作成し、金融商品取引法にもとづいて内閣総理大臣に提出する開示書類です。事業の内容、企業集団の状況、経理の状況を投資家向けにまとめます。

求人票に「有報作成」とある場合は、この書類の作成を担う経理・開示担当の業務を指します。

提唱者と登場年

特定の提唱者はいません。提出を定める金融商品取引法は、1948年に証券取引法(昭和23年法律第25号)として制定され、のちに現在の名称に改められました。

現行の第24条は、対象となる有価証券の発行会社に対し、商号、企業集団と会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項を記載した報告書を、国内の会社であれば事業年度経過後3か月以内に提出するよう求めています。報告書に含める財務諸表などには、第193条の2により、公認会計士または監査法人の監査証明が必要です。

何を解決するか

投資家が会社同士を比べるための情報を、決まった記載事項と期限で統一します。会社が任意に出す資料だけでは、載せる項目も時期も会社ごとにばらつきます。法令で記載事項と期限を定め、監査を受けた財務諸表を載せることで、投資判断の材料の信頼性を担保します。

記載は財務諸表に限りません。金融庁は、有価証券報告書に役員報酬や政策保有株式などのガバナンス情報が豊富に含まれていることを挙げ、株主総会の前に投資家が確認できるよう配慮することが望ましいとしています。

実際の進み方

期末後、経理部門が個別と連結の決算を締め、監査法人の監査を受けます。並行して、事業の状況やガバナンスに関する記述を関係部門から集めて作成します。上場会社は、それより先に取引所の規則にもとづいて決算短信を開示します。決算短信も会社が責任を持って作成する開示です。有価証券報告書との違いは、監査の終了を開示の要件としない速報である点と、記載の範囲にあります。

提出の時期は変わりつつあります。金融庁の「株主総会前の適切な情報提供について」(2025年3月28日)によると、金融担当大臣は全上場会社に対し、株主総会の前日ないし数日前の提出の検討を要請しました。同じ文書は、総会の3週間以上前の提出を「最も望ましい」とする一方、すぐの対応には実務上の課題があるとしています。

導入でよくある失敗

  • 記述情報を経理部門だけで書き、事業部門や法務・総務が持つ情報と突き合わせない
  • 決算短信の数字をそのまま転記し、監査の過程で生じた修正を反映し損ねる
  • 総会前の提出に日程を移す際、監査法人との日程調整を後回しにする

求人票にこの語がある場合に読み取れること

上場会社など、有価証券報告書の提出義務がある会社であることが読み取れます。株主の数などの理由で提出する非上場の会社もあります。上場準備中の会社は通常まだ提出していないため、上場後の作成に備える役割と考えられます。「有報作成」は開示実務の中心にあたる業務で、決算の締めから記述情報の取りまとめまでを含む場合があります。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。

  • 担当した範囲を、財務諸表本体、注記、記述情報、全体の進行管理に分けて確認します。全体の取りまとめと一部の章の作成では、担った責任が異なります。「記述情報の原稿を、どの部署から集め、誰の承認を経て確定させましたか」が質問の例です
  • 連結の財務諸表を含む報告書だったかを確認します。子会社を持つ会社での経験は、連結決算の経験と重なると考えられます
  • 監査法人とのやり取りを本人が担ったかを聞くと、開示の責任者だったか作成の実務者だったかを判断する材料になります

隣接手法との違い

用語根拠と対象有価証券報告書との違い
決算短信取引所の規則。上場会社決算の内容が定まり次第出す速報。監査の終了は開示の要件ではない
計算書類会社法第435条。すべての株式会社株主向けの書類。有価証券報告書は金融商品取引法の対象会社だけが提出する
連結計算書類会社法第444条有価証券報告書を提出する大会社には作成義務がある。様式と記載範囲は有価証券報告書と別に定められている
P/L損益計算書有価証券報告書に含まれる財務諸表の一つ

出典