決算短信
(けっさんたんしん/Earnings Release (Kessan Tanshin))
- 起点・背景(国内)
- 2007年
- 更新
- 2026-10-30
一言でいうと
上場会社が、決算の内容が定まった時点で直ちに開示する決算の速報です。証券取引所の上場規程にもとづく適時開示の一つで、法令にもとづく有価証券報告書とは別の開示です。義務の内容は「定まったら直ちに」開示することで、日数の期限ではありません。東証は、そのうえで期末後45日以内の開示を目安として示しています。
求人票の「短信作成」は、この速報の作成と開示を担う業務を指します。
提唱者と登場年
特定の提唱者はいません。東京証券取引所の有価証券上場規程第404条は、事業年度や四半期累計期間などに係る決算の内容が定まった場合に、直ちにその内容を開示するよう上場会社に求めています。
ここに置く2007年は、決算短信が始まった年ではなく、様式の総合的な見直しの年です。名古屋証券取引所の上場会社への通知(2007年2月28日)は、「決算短信に関する研究会」の報告書を受けた新しい様式を、2007年3月期の決算発表から適用すると伝えています。
何を解決するか
投資判断の材料を早く届けます。有価証券報告書は監査を経てから提出されるため、決算期末から時間がかかります。日本取引所グループは、決算に関する情報を投資者の投資判断の基礎となる最も重要な会社情報と位置づけています。
そのため、決算短信は監査の終了を開示の要件としていません。監査を待たない速報でも、内容を正確に開示する責任は会社にあります。監査を経た有価証券報告書との違いは、外部の監査人による保証の有無です。東証によると、過半の上場会社が監査などの終了前に決算短信を開示しています。
実際の進み方
日本取引所グループの上場会社向けの解説によると、通期の決算短信について、東証は決算期末後45日以内に内容を取りまとめて開示することが適当とし、30日以内(期末が月末なら翌月内)の開示をより望ましいとしています。50日を超えた場合は、その理由と翌期以降の見込みの開示を求めています。発表日は、毎月末・毎週末・期末後45日目といった集中しやすい日をできる限り避けて設定するよう要請しています。
四半期の開示は2024年に変わりました。2024年4月1日以後開始する四半期会計期間から、金融商品取引法の第1・第3四半期報告書が廃止され、四半期決算短信に一本化されています。第1・第3四半期決算短信に対する監査法人のレビューは、東証の規則が定める場合に義務となり、それ以外は任意です。東証は、第1・第3四半期決算短信について、決算の内容が定まり次第の開示と、四半期末から45日を経過する場合の状況の適時開示を求めています。レビューが義務の場合は、レビューの完了時点での開示が原則です。
開示した後に内容を変えるべき事情が生じた場合は、「決算発表資料の訂正」として開示します。
導入でよくある失敗
- 発表日を期末後45日目に固定し、子会社の決算や監査が遅れたときの余地を持たない
- 監査の手続きで公認会計士と大きな意見の隔たりが生じているのに、開示の適否を慎重に検討せず、その事情も決算短信に記載しない
- 親会社の締めだけを早め、連結子会社から数字を集める日程を組まない
求人票にこの語がある場合に読み取れること
上場会社の開示実務を担う求人であることが読み取れます。「決算早期化」と並んでいる場合は、発表日の前倒しを課題としていると考えられます。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。
- 作成した決算短信が通期か四半期か、サマリー情報だけか財務諸表と注記まで含むかを確認します
- 期末から発表までを何日で回していたかを聞くと、締めの体制の速さを判断する材料になります。「発表日をどう設定し、社内の承認までの日程をどう組みましたか」が質問の例です
- 訂正の開示や四半期レビューへの対応を経験しているかは、監査法人との調整を担ったかを考える手がかりになります
隣接手法との違い
出典
- 決算短信(日本取引所グループ 上場会社向けナビゲーション。上場規程第404条の開示義務、決算期末後45日以内・30日以内の要請、監査の終了を開示の要件としないこと)
- 決算短信の総合的な見直しに伴う留意事項等について(名古屋証券取引所、2007年2月28日。新しい様式・作成要領を2007年3月期の決算発表から適用)
- 四半期開示制度見直しに伴う報告書の改正等の解説(日本公認会計士協会、2024年。第1・第3四半期報告書の廃止と四半期決算短信への一本化)
- 四半期開示の見直しに関する実務の方針(東京証券取引所 上場部、2023年11月。第1・第3四半期決算短信は決算の内容が定まり次第開示し、四半期末から45日を経過する場合は状況を適時開示)