連結決算
(れんけつけっさん/連結会計/Consolidated Accounting)
- 起点・背景(国内)
- 1977年
- 更新
- 2026-10-30
一言でいうと
親会社と子会社を一つの企業集団とみなし、グループ全体の財政状態と経営成績を示す財務諸表を作成する決算です。
求人票の「連結決算」は、各社の決算を集め、グループ内の取引を消去して合算する経理の業務を指します。
提唱者と登場年
特定の提唱者はいません。国内では、1975年6月に企業会計審議会が公表した「連結財務諸表の制度化に関する意見書」にもとづき、1977年4月以後開始する事業年度から連結財務諸表制度が導入されました。この制度は有価証券報告書による開示の制度で、当初の連結財務諸表は有価証券報告書の添付書類でした。1997年6月の見直しでは、連結の範囲を決める考え方が持株の比率から実質的な支配へ広げられ、開示も連結が中心になりました。
現在の会計処理は、企業会計基準委員会が2008年に公表した企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」が定めています。現在の作成義務は2つの法律にあります。有価証券報告書の連結財務諸表は金融商品取引法の開示の制度によるものです。株主総会に提供する連結計算書類は会社法の第444条によるもので、同条は有価証券報告書を提出する大会社に作成を義務づけています。
何を解決するか
親会社の決算だけを見ても、グループの実態はわかりません。子会社へ売った商品は、グループの外に出ていなくても親会社の売上に計上されます。子会社に損失を寄せれば、親会社の数字は良く見えます。
連結決算は、グループ内の取引を消去し、グループの外との取引だけを残すことで、企業集団を一つの会社として見せます。投資家はグループ全体の収益力を判断でき、経営陣は事業ごとの実態を把握できます。
実際の進み方
まず連結の範囲を確定させます。第22号は、親会社は原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めると定め、議決権の過半数のほか、実質的に意思決定を支配しているかで子会社を判定します。
次に各社から決算の数字を集めます。子会社の決算日が親会社と異なる場合、原則は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続きで子会社が決算を行います。例外として、差が3か月を超えない場合に限り、子会社の正規の決算を基礎とすることが認められています。この例外を使う場合は、決算日の違いから生じる連結会社間の取引の記録の重要な不一致を整理する必要があります。同一環境下で行われた同一の性質の取引などについては、親会社と子会社の会計方針を原則として統一します。
最後に、グループ内の債権と債務、売買などの取引高を相殺消去し、親会社の投資と子会社の資本を消去します。グループ内で売った商品が期末に残っていれば、その利益(未実現利益)も消去します。こうして連結財務諸表を作成します。
導入でよくある失敗
- 国内子会社の決算を顧問税理士に、海外子会社の決算を現地に任せきりにし、親会社が中身を把握していない
- 子会社との取引の記録が親会社と子会社で一致せず、相殺消去のたびに差異の調査に追われる
- 関係会社を整理しないまま上場準備に入り、連結の範囲の判定に時間がかかる
最初の例は、日本公認会計士協会のガイドブックが連結決算体制の未整備として取り上げている事例です。
求人票にこの語がある場合に読み取れること
事業会社の経理の求人であれば、子会社を持つ会社や、M&Aや海外展開で連結の体制を整える会社である可能性があります。上場会社か非上場会社かは、この語だけでは判断できません。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。
- 連結した子会社の数と、海外子会社の有無を確認します。外貨の換算や現地の会計基準との調整があると作業の性質が変わります
- 担当した工程を、子会社からの数字の回収、相殺消去、連結財務諸表の作成、開示書類への反映に分けて聞きます。求人側も任せる工程を先に明確にすると、候補者の経験と比べやすくなります
- 子会社の決算の質を上げるために、手順や期日を子会社側と取り決めた経験があるかは、グループ全体を管理してきたかを判断する材料になります。「子会社の締めの期日をどう決め、遅れたときにどう対応しましたか」が質問の例です
隣接手法との違い
| 用語 | 指すもの | 連結決算との違い |
|---|---|---|
| 単体決算 | 一つの会社だけの決算 | 連結決算の材料になる。グループ内の取引も含んだまま |
| 月次決算 | 毎月の社内の締め | 単体で行うことが多い。連結決算は各社の締めの後に行う |
| PMI(買収後の統合) | 買収後に経営・業務を統合する工程 | 買収した会社を連結決算に組み込むことは、統合の作業の一部になる |