PMI(買収後の統合)
(ぴーえむあい/ポストマージャーインテグレーション/Post-Merger Integration)
- 起点・背景(海外)
- 1989年
- 更新
- 2026-10-30
一言でいうと
M&Aの契約が成立した後に、経営方針、組織、人事制度、業務の手順、情報システムを統合し、買収で見込んだ効果を実現する工程です。Post-Merger Integrationの略です。
「PMI」はプロジェクトマネジメントの団体を指すこともあるため、このページでは「PMI(買収後の統合)」と表記します。
提唱者と登場年
特定の提唱者はいません。統合の考え方の背景にある文献に、合併と買収の人的な側面を扱った、Anthony BuonoとJames Bowditchが1989年に刊行した『The Human Side of Mergers and Acquisitions』があります。1989年は語が現れた年ではなく、背景にある文献の刊行年です。英語版Wikipediaはこの本を出典に、組織の統合が資産、人、資源、業務、情報技術にわたると説明しています。
国内では、経済産業省の研究会が、海外M&Aの実行力を高めるための論点としてPMIを取り上げ、買収契約成立後の統合プロセスと説明しています。
何を解決するか
M&Aは、契約を結んだ時点では効果が出ていません。英語版Wikipediaは、PMIを、事業を組み合わせ、組み替えて、見込んだ効率と相乗効果を実現する工程と定義しています。
統合をしないまま放置すると、二つの会社が別々の方針と制度で動き続けます。重複した拠点や機能の費用は残り、販売や開発の連携も進みません。人事制度や評価の違いに不安を持った社員が離職すると、買収の目的だった人材や技術そのものが失われます。
実際の進み方
統合の計画は、買収の検討段階から始めます。デューデリジェンスで財務や法務に加え、組織の文化や人事制度の違いを把握し、統合の方針と優先順位を定めます。
契約成立の後は、経営陣による運営委員会の下に統合を管理する事務局を置き、人事、経理、情報システムなどの機能ごとのチームで作業を進める体制がよく取られます。運営委員会が方針と優先順位を決定し、事務局が進捗と課題を集約し、各チームが実務を担います。最初に意思決定の権限と報告の経路を定め、経理では買収した会社を月次決算と連結決算に組み込みます。人事制度や情報システムの統合は、影響の大きさに応じて段階的に進めます。
人事制度の統合では、買収の手法によって雇用の扱いが異なる点に注意が必要です。株式の取得では、買収された会社が引き続き雇用主です。事業譲渡で雇用契約を移すには、民法第625条により労働者本人の承諾が必要です。会社分割では、労働契約承継法が労働者への書面の通知と異議の申出の手続きを定めています。分割会社は、承継される事業に従事する労働者などと個別に協議し(商法等改正法附則第5条)、労働者の理解と協力を得るよう努めます(承継法第7条)。就業規則の変更で労働条件を不利益に変更する場合は、労働契約法の第9条と第10条に沿って、周知と変更の合理性を確認します。
導入でよくある失敗
- 契約の成立をゴールとし、統合の計画と担当者の手配が後回しになる
- 統合の効果を数値の目標にせず、進捗を判断する基準がない
- 組織の文化や人事制度の違いへの説明が遅れ、主要な社員が離職する
求人票にこの語がある場合に読み取れること
M&A後の統合を予定または実行している会社か、統合の支援を業務とする会社である可能性があります。募集する会社の立場、案件の段階、規模を確認します。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。
- 統合のどの領域(経営管理、経理と連結、人事制度、情報システム、事業)を担ったかを分けて確認します
- 統合を管理する事務局として全体の進捗を管理していたか、機能ごとのチームで作業を担ったかを聞くと、関わった範囲を判断する材料になります
- 買収した会社の社員や経営陣と、方針の違いを調整した例を聞くと、統合の難所を経験しているかを考える手がかりになります
隣接手法との違い
出典
- Post-merger integration(英語版Wikipedia。統合の定義、統合管理の体制、1989年のBuono & Bowditchの著作)
- 我が国企業による海外M&A研究会(経済産業省。PMIを買収契約成立後の統合プロセスとし、海外M&Aの実行力を高めるための行動を整理)
- 労働契約法(e-Gov法令検索。第9条・第10条 就業規則の変更による労働条件の変更)
- 会社分割・事業譲渡・合併における労働者保護のための手続に関するQ&A(厚生労働省労働基準局、2016年12月時点。事業譲渡での民法第625条による本人の承諾、会社分割での労働契約承継法の2条通知・異議の申出・7条措置と、商法等改正法附則第5条の協議)