M&A
(えむあんどえー/合併・買収/Mergers and Acquisitions)
- 起点・背景(海外)
- 1895年
- 更新
- 2026-11-22
一言でいうと
合併や株式・事業の取得によって、他社の事業や経営の支配を取り込む取引の総称です。自社の事業を他社へ譲り渡す売り手の側も含みます。
求人票の「M&A」は、案件の探索から交渉、契約、買収後の統合までのいずれかの工程を指します。
提唱者と登場年
特定の提唱者はいません。M&Aの歴史の起点として、英語版Wikipediaは、1895年から1905年にかけて米国で起きた「Great Merger Movement」を取り上げています。市場シェアの小さい企業が同業の企業と統合し、市場を支配する大企業が生まれた時期で、1,800を超える企業が統合によって姿を消したと推計されています。
国内では、会社法が合併(第748条)、事業の一部を他社に承継させる吸収分割(第757条)、他社の発行済株式の全部を取得する株式交換(第767条)などの手続きを定めています。株式を買い取る方法や事業を譲り受ける方法も使われます。
何を解決するか
事業、顧客基盤、組織の能力を、自社で一から育てるより短い期間で取り込みます。ただし、雇用契約の扱いは取引の手法で異なります。株式の取得では買収された会社が引き続き雇用主であり、事業譲渡で雇用契約を移すには、民法第625条により労働者本人の承諾が必要です。合併では、存続会社または新設会社が消滅会社の権利義務を承継し、雇用契約も引き継がれます(株式会社が存続する吸収合併は会社法第750条、株式会社を設立する新設合併は第754条)。会社分割では、労働契約承継法が、労働者への書面の通知(第2条)と、労働契約の承継の有無に対する異議の申出(第4条・第5条)の手続きを定めています。分割会社は、承継される事業に従事する労働者などと個別に協議し(商法等改正法附則第5条)、労働者の理解と協力を得るよう努めます(承継法第7条)。手法ごとに法務と労務の確認を行います。売り手の側では、事業の承継や、本業に資源を集中するための事業の切り離しに使われます。
経済産業省は、海外M&Aを活用するうえで、デュー・デリジェンスやバリュエーション、契約交渉といったディールの実行に関わる知見と、買収契約成立後の統合プロセス(PMI)を「海外M&Aの実行力」と位置づけています。そのうえで、外部アドバイザーに過度に依存せず、実行する企業自身が主体的にプロセスを進める能力を高めることが重要だとしています。
実際の進み方
まず中期経営計画などの戦略から、何を手に入れるためのM&Aかを定めます。候補を探して初期の交渉を行い、条件の合意に向けて買収監査(デュー・デリジェンス)で財務・税務・法務・人事などを調査します。
調査の結果から企業価値を算定し、価格と条件を交渉して契約を結びます。株式や事業の移転を完了させる手続き(クロージング)の後は、統合の作業に移ります。経済産業省の「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」は、買収成立から直ちに統合に向けた行動に着手することを挙げています。
導入でよくある失敗
- 買収ありきで検討を進め、買わない判断をする基準を持たない
- 統合の計画を契約の後に考え始め、買収直後の数か月を空費する
- 調査と算定を外部の助言会社に任せきりにし、自社で判断の根拠を説明できない
求人票にこの語がある場合に読み取れること
成長の手段として買収を使う方針の会社か、事業の再編を進めている会社であることが読み取れます。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。
- 買い手と売り手のどちらの立場だったか、案件の規模と件数を確認します
- 担当した工程(探索、調査、算定、交渉、契約、統合)を分けて聞きます。調査の一部を担った経験と、案件全体を主導した経験では、責任の範囲が異なります。工程ごとに、主担当か、補佐か、外部の専門家を管理する立場かも確認します
- 買収後にどの指標を、どの期間、どの権限で追ったかと、統合の施策で本人が担った意思決定と実行を分けて聞くと、統合への関与の深さを判断する材料になります
隣接手法との違い
| 用語 | 指すもの | M&Aとの違い |
|---|---|---|
| PMI(買収後の統合) | 買収後に経営・業務・組織を統合する工程 | M&Aの後半にあたる。契約の成立までとは別の担い手が置かれることもある |
| 事業開発 | 新しい事業機会をつくる職種・活動 | 提携や新規事業を含む広い活動。M&Aはその手段の一つ |
| 資金調達 | 必要な資金を確保すること | 買収の資金を用意する側の行為。M&Aは事業を取り込む取引 |
出典
- Mergers and acquisitions(英語版Wikipedia。1895年から1905年の米国のGreat Merger Movement)
- 会社法(e-Gov法令検索。第748条 合併契約の締結、第750条 株式会社が存続する吸収合併の効力の発生、第754条 株式会社を設立する新設合併の効力の発生、第757条 吸収分割契約の締結、第767条 株式交換契約の締結)
- 「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」概要(経済産業省)
- 会社分割・事業譲渡・合併における労働者保護のための手続に関するQ&A(厚生労働省労働基準局、2016年12月時点。事業譲渡での民法第625条による本人の承諾、合併での権利義務の承継、会社分割での労働契約承継法の2条通知・異議の申出・7条措置と、商法等改正法附則第5条の協議)