資金調達

(しきんちょうたつ/Financing)

起点・背景(海外)
1958年
更新
2026-11-22

一言でいうと

事業に必要な資金を確保することです。このページでは外部からの資金調達を扱います。代表的な手段は、借入や社債のように返済義務のある資金を得るデットと、株式を発行して出資を受けるエクイティです。

求人票の「資金調達」は、金融機関や投資家との交渉、契約、実行後の管理までを含む場合があります。

提唱者と登場年

特定の提唱者はいません。デットとエクイティの組み合わせを論じた研究の起点として、Franco ModiglianiとMerton Millerが1958年に発表した論文「The Cost of Capital, Corporation Finance and the Theory of Investment」があります。税や倒産のコストがないといった条件の下では、資金をどう調達しても企業価値は変わらないという命題です。条件を外した現実の会社では、調達方法の選び方が企業価値に影響しうることになります。

国内の法令では、会社法が株式の募集の手続きを第199条で、社債の募集の手続きを第676条で、それぞれ定めています。

何を解決するか

事業に資金が必要な時期と、手元に資金が入る時期のずれを埋めます。採用や開発への投資は売上が立つ前に支出が先行します。

手段ごとに会社が負うものが違います。デットは返済と利息の支払いが必要ですが、株主の持分は変わりません。エクイティは返済の義務がない代わりに、第三者に新株を発行すると既存株主の持分の割合が下がり、議決権や契約の条件によっては、新しい株主が経営に関与する場合があります。調達の担当者は、事業の状態と将来の調達の予定を踏まえて、この組み合わせを設計します。

実際の進み方

まず事業計画から、いつまでにいくら必要かを見積もります。月々の支出と残りの期間(ランウェイ)を確認し、調達の開始時期を逆算します。

次に手段を選びます。金融機関からの借入、社債、ベンチャーキャピタルなどからの出資のうち、事業の段階と条件に合うものを比較します。条件の交渉、契約、払込みを経て、実行後は資金繰りと契約上の義務の履行を管理します。

株式の上場時に公募で新株を発行すると、会社に資金が入ります。売出しは、既に発行された株式を既存株主が売り付ける手続きで、代金は売り出した株主に入り、会社の資金調達にはなりません。日本取引所グループは、主幹事証券会社が上場申請の準備段階で資本政策の助言を行い、公募・売出しの引受業務を担うと説明しています。

導入でよくある失敗

  • 必要額を事業計画と結び付けずに決め、調達後すぐに次の調達が必要になる
  • エクイティの持分を、後の調達や上場を見込まずに割り当てる
  • 借入の契約条件を把握せず、業績が悪化したときに条件への抵触に気づくのが遅れる

求人票にこの語がある場合に読み取れること

外部資金の調達、借入の借換え、資本構成の見直しなどを任せたい意図が考えられます。調達の必要性と頻度は、募集の背景と調達の計画で確認します。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。

  • デットとエクイティのどちらを担ったかを分けて確認します。金融機関との交渉と投資家との交渉では、求められる準備が異なります
  • 調達の規模と、本人が担った工程(計画、資料作成、交渉、契約、実行後の管理)を聞くと、責任の範囲を判断する材料になります
  • 調達後の資金繰りや投資家への報告まで担っていたかは、財務の実務を一通り経験しているかを考える手がかりになります

隣接手法との違い

用語指すもの資金調達との違い
調達フェーズシード・シリーズAなど、外部資金を受け入れた段階の区分段階の呼び名。資金調達は手段と実行の行為
資本政策株主構成と持分の割合をどう変えていくかの計画エクイティの調達を、株主構成の面から設計する
ランウェイ手元資金で事業を続けられる期間調達の時期を決める前提になる指標
バーンレート一定期間に消費する現金の額調達の必要額を見積もる前提になる指標

出典