IPO準備
(あいぴーおーじゅんび/上場準備/IPO Preparation)
- 起点・背景(国内)
- 1949年
- 更新
- 2026-10-30
一言でいうと
株式を証券取引所に上場するために、監査・管理・開示の体制と資本構成を、上場審査に耐える水準まで整える一連の作業です。
求人票の「IPO準備」は、管理部門の立ち上げから上場申請の書類の作成までを含む場合があります。
提唱者と登場年
特定の提唱者はおらず、IPO準備という実務が始まった年を示す資料もありません。ここに置く1949年は、上場の場となる東京証券取引所と大阪証券取引所が設立された年です。1951年には、証券取引法にもとづく公認会計士の監査が始まりました。
現在、東京証券取引所のプライム・スタンダード・グロースの各市場では、申請直前2期間分の監査証明が必要です。審査基準は市場区分ごとに異なり、TOKYO PRO Marketは別の手引きで扱われます。上場の際に監査を行う監査人は、登録上場会社等監査人であることが求められます。
何を解決するか
上場すると、会社は不特定多数の投資家に対して、継続的に正確な情報を開示する責任を負います。上場の審査は、その責任を果たせる体制が上場前から運用されているかを確認します。
日本公認会計士協会のガイドブックは、上場準備で解決すべき課題として、決算体制の整備、収益基盤の確立、資本政策の策定、内部管理体制の整備、関係会社の整理、関連当事者との取引の整理を挙げています。労務管理も整備の項目に含まれ、未払残業代は会社の簿外債務として決算にも影響するとしています。どれも直前に始めては間に合わないため、申請の数年前から計画的に進めます。
実際の進み方
申請期をNとすると、直前々期(N-2)より前の準備期間に、監査法人やアドバイザーが課題を洗い出すショートレビューを受けます。予備調査とも呼ばれ、範囲を会計面に限るか管理体制全体に広げるかは会社によって異なります。監査を依頼する予定の監査法人がショートレビューを行う場合は、独立性の制約に注意が必要です。並行して主幹事証券会社を選び、資本政策や社内体制の助言を受けます。
上場の申請には、N-2とN-1の2期間の監査証明が必要です。N-2に入ってから監査を依頼する遡及監査は難しい場合が多いため、通常はN-2の期首より前に監査法人を選び、金融商品取引法に準ずる監査の契約を結びます。この2期間に、中期経営計画と単年度予算、月次決算と予実分析、社内規程と決裁の仕組み、内部統制の文書化を整え、実際に運用します。
労務の面では、人事・総務の部門が、勤怠、残業代、社会保険、安全衛生の管理が法令に沿っているかを確認します。就業規則や36協定に照らして未払残業代が見つかれば、社会保険労務士や監査法人と協議して早めに処理します。
申請期には、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部・Ⅱの部)を提出します。東証はその記載内容をもとに、質問への回答とヒアリングで審査します。主幹事証券会社は、取引所に「上場適格性調査に関する報告書」を提出します。上場後は、有価証券報告書や内部統制報告書の提出が始まります。
導入でよくある失敗
- 監査法人の選定が遅れ、直前々期の期首から監査を受けられない
- 関連当事者との取引や関係会社の整理を後回しにし、申請の直前に整理が必要になる
- 経理や内部監査の人材の確保が遅れ、規程を作っても運用の実績を示せない
求人票にこの語がある場合に読み取れること
数年以内の上場を目指し、管理部門を拡充している会社であることが読み取れます。上場予定の時期が書かれていれば、いまがN-2かN-1かで、任せる仕事の段階がわかります。目指す市場区分も確認します。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。
- 上場を最後まで経験したか、準備の途中で離れたかを確認します。どの期から関わったかは、立ち上げを担ったかを判断する材料になります。「関わり始めた時点で、何が整っていませんでしたか」が質問の例です
- 担当した領域(決算と監査、内部統制、規程と決裁、資本政策、申請書類)を分けて聞きます
- 主幹事証券会社や取引所の審査で受けた質問に、本人が回答を作成したかは、審査対応の中心にいたかを判断する材料になります