監査法人対応

(かんさほうじんたいおう/会計監査対応/Audit Response)

起点・背景(国内)
1966年
更新
2026-10-30

一言でいうと

会社の財務諸表を監査する監査法人に対して、資料の提出、質問への回答、会計処理の協議で応じる業務です。経理の求人では「監査法人対応」とまとめて書かれます。

監査法人は、公認会計士法にもとづき、財務書類の監査を組織的に行うことを目的として設立された法人です。

提唱者と登場年

特定の提唱者はいません。国内では、1966年の公認会計士法の改正で監査法人制度が創設され、1967年に第1号の監査法人が設立されました。公認会計士・監査審査会の資料は、企業の事業活動の大規模化に対応する組織的な監査のために監査法人が誕生したと説明しています。

公認会計士の監査は、1951年に証券取引法にもとづいて始まり、1974年には商法にもとづく監査が導入されました。

何を解決するか

上場会社の財務諸表は、金融商品取引法にもとづき公認会計士または監査法人の監査証明を受けます。会社法の大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)は、会計監査人を置く必要があります(第328条ほか)。

監査人が限られた期間で意見を出すには、会社が根拠資料を整備し、判断の経緯を説明できる状態にしておくことが前提になります。会社法の第396条は、会計監査人が会計帳簿や資料を閲覧し、取締役や使用人に会計の報告を求めることができると定めています。監査法人対応は、この求めに会社の側で応じる業務です。

実際の進み方

監査法人と監査契約を結んだ後、期首に監査の計画と日程を共有します。期中は、内部統制の評価や、期中の取引についての手続きに応じます。期末には、決算の数字の根拠資料の提出が集中します。小売業や製造業など棚卸資産の重要性が高い会社では、期末の実地棚卸に監査法人が立ち会います。

会計処理の判断が分かれる取引、たとえば収益の計上時期や見積りを伴う項目は、決算の前に監査法人と協議しておくと、期末の差し戻しを減らすことができます。

上場準備中の会社では、申請期の直前々期から監査の対象期間に入ります。その前に、監査法人などが上場に向けた課題を洗い出すショートレビューを受けるのが一般的な流れです。上場会社の監査を行う監査人を日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録する制度は、2023年4月1日に始まりました。現在、上場会社の監査を行うには登録が必要です。監査法人には、監査する会社から独立した立場であること(独立性)が求められます。そのため、監査を受ける会社への助言の業務には一定の制限があります。

導入でよくある失敗

  • 根拠資料の保管場所が担当者ごとにばらばらで、依頼のたびに探し直す
  • 判断の分かれる会計処理を期末まで相談せず、決算の直前に修正が必要になる
  • 監査法人からの依頼の窓口が一本化されず、回答の内容や期限が食い違う

求人票にこの語がある場合に読み取れること

上場会社や上場準備中の会社のほか、会社法にもとづく監査や任意の監査を受ける会社でも使われます。監査の根拠と種類は求人ごとに確認します。上場準備中の会社では、監査を受ける体制そのものを整える役割が期待される場合があります。ショートレビューの段階か、監査契約を結んだ後か、内部統制の整備まで含むかで役割の重さが変わるため、求人側に段階を確認します。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。

  • 監査法人との窓口を担ったか、依頼された資料の準備を担ったかを分けて確認します。「監査法人からの依頼を、誰が受けて誰に振り分けていましたか」と聞くと立場が分かります
  • 監査法人と見解が分かれた会計処理の例を聞くと、論点を整理して協議する立場にいたかを判断する材料になります
  • 期中と期末のどちらの手続きに、どの程度の規模の会社で応じたかは、作業の量と難易度を考える手がかりになります。規模は、売上高のほか、連結する子会社の数でも確認します

隣接手法との違い

用語指すもの監査法人対応との違い
J-SOX財務報告に係る内部統制の評価と監査の制度内部統制の監査への対応も監査法人対応の一部になる
内部監査社内の部門が業務を点検する活動社内の監査。監査法人の監査は外部の独立した監査
税務申告所得と税額を計算して税務署に提出する手続き相手は税務署で、税務調査への対応は別の業務

出典