税務申告

(ぜいむしんこく/Tax Filing)

起点・背景(国内)
1947年
更新
2026-10-30

一言でいうと

会社が事業年度ごとに所得と税額を計算し、申告書を税務署に提出する手続きです。経理の求人で「税務申告」と書かれる場合は、主に法人税の申告を指し、地方税や消費税の申告を含むこともあります。

法人税の確定申告は、株主総会の承認などを経て確定した決算に基づいて行います。申告の期限は原則として事業年度終了の翌日から2か月以内で、定時総会がそれより後に開かれる会社は、期限の延長を申請します。

提唱者と登場年

特定の提唱者はいません。国内では、1947年に、納税者が自ら所得と税額を計算して申告し納税する申告納税制度が導入されました。国税庁の税務大学校は、戦後の「租税の民主化」の一環としてこの制度を紹介し、制度の担保として加算税や査察制度が同時に導入されたと説明しています。

現在の法人の申告の手続きは、1965年に制定された法人税法が定めています。

何を解決するか

申告納税制度では、税額を最初に計算する責任が会社の側にあります。会社は、会計の利益を出発点に、税法と会計の扱いの違いを調整して課税所得を計算し、税額を確定させます。

期限までに正しく申告しないと、加算税などの負担が生じます。会計の数字が正しくても、税法上の調整を誤れば税額は誤るため、決算と申告は別の専門性として扱われます。

実際の進み方

法人税法の第74条は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて確定申告書を提出するよう定めています。定款の定めなどで2か月以内に定時総会が招集されない会社は、申請により提出期限を1か月延長できます(第75条の2)。会計監査人を置き、定款等の定めにより3か月以内にも定時総会が招集されない常況にあると認められる会社では、申請に基づき、税務署長が4か月を超えない範囲で延長の月数を指定します。

事業年度が6か月を超える普通法人は、原則として期の途中で中間申告を行います(第71条)。前事業年度の法人税額をもとに計算した金額が10万円以下の場合やその金額がない場合などは、中間申告書の提出は不要です。事業年度の開始時の資本金が1億円を超える会社などの特定法人は、申告を電子情報処理組織で行う必要があります(第75条の4)。

経理の実務では、年次決算の数字が固まった後に、税務上の調整項目を集計して申告書を作成し、提出します。顧問の税理士がいる会社では、税理士の確認や作成を経て提出する場合があり、社内と税理士の分担は会社によって異なります。

導入でよくある失敗

  • 決算の確定が遅れ、申告書の作成に使える時間が足りなくなる
  • 税務上の調整項目の根拠資料を残さず、翌期や税務調査のときに説明できない
  • 申告を顧問の税理士に任せきりにし、社内で税額の内容を把握していない

求人票にこの語がある場合に読み取れること

年次決算から申告までを社内で担える経理を求めていることが読み取れます。顧問の税理士がいる会社でも、申告書の作成を社内で担う範囲は会社によって異なります。求人側は、申告書の作成、資料の準備のみ、税理士との協議のどこまでを任せるかを先に明確にしておきます。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。

  • 申告書を自ら作成したか、税理士が作成した申告書の確認と資料の準備を担ったかを分けて確認します
  • 扱った税目(法人税、地方税、消費税)と、税務上の調整項目の例を聞くと、税務の知識の幅を判断する材料になります。「交際費や減価償却の調整で、根拠資料をどう残していましたか」が質問の例です
  • 税務調査に対応した経験があるかは、調整の根拠を説明する立場にいたかを考える手がかりになります

隣接手法との違い

用語指すもの税務申告との違い
月次決算・年次決算会社の経営成績と財政状態を会計の基準で締める手続き会計上の利益を確定させる。税務申告はそこから課税所得を計算する
有価証券報告書金融商品取引法にもとづく投資家向けの開示書類提出先は内閣総理大臣(財務局)。税務申告の提出先は税務署長
連結決算グループ全体の財務諸表の作成会計上の企業集団の決算。法人税の申告書は会社ごとに提出する

出典