月次決算

(げつじけっさん/Monthly Closing)

起点・背景(国内)
2005年
更新
2026-10-30

一言でいうと

毎月の取引を締めて、月単位の損益と財政状態を確定させる社内の決算です。社内の管理のための手続きなので、締めの範囲や見積りの精度は会社の運用によって異なります。このページでは、事業年度の終わりに行う年次決算もあわせて扱います。

求人票では「月次・年次決算」と並べて書かれ、経理業務の中心を指します。

提唱者と登場年

特定の提唱者はおらず、月次決算という語が現れた年を示す資料もありません。ここに置く2005年は、年次決算の根拠となる会社法(平成17年法律第86号)の制定年です。同法の第435条は、株式会社に対し、各事業年度に係る計算書類と事業報告を作成し、計算書類を作成から10年間保存するよう求めています。上場会社は、これに加えて有価証券報告書や決算短信を作成します。

月次決算には、法令上の作成義務はありません。経営の判断に使うための社内の手続きです。ただし上場の準備では、日本公認会計士協会の「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」(第3版、2026年2月)が、月次決算と予実分析による業績管理を整備すべき体制として挙げています。

何を解決するか

年に一度の決算だけでは、計画との差に気づくのが最大で1年遅れます。毎月締めれば、予算と実績の差を月ごとに確認し、翌月の打ち手に反映できます。

年次決算の負荷を分ける役割もあります。毎月の時点で売上や費用を発生した月に計上しておけば、期末にまとめて修正する量が減り、年次決算を早く確定できます。月次決算そのものに法定の期限はありません。一方、上場会社の年次の決算発表について、東京証券取引所は決算期末後45日以内を適当とし、30日以内をより望ましいとしています。月次の締めが整っているほど、この開示の日程を守りやすくなります。

実際の進み方

月末を過ぎると、請求書や経費精算をもとに売上・仕入・経費を計上し、売掛金や買掛金の残高を確認します。減価償却費(設備などの購入額を使う期間に分けた費用)や、賞与の引当金(翌期に払う賞与の見込み額のうち当期の負担分)などは、年額を月ごとに割り振って計上します。月末の勘定ごとの残高を一覧にした試算表を作成し、予算との差を分析して経営会議に報告します。

年次決算では、月次の手順に加えて、在庫の確定、引当金の見積り、税金の計算を行い、計算書類を確定させます。法令にもとづく監査や任意の監査を受ける会社では、あわせて監査法人に対応します。連結財務諸表を作成する会社は、各社の決算の後に連結決算を行います。

導入でよくある失敗

  • 締め日を決めずに遅れて届く請求書を受け付け、確定したはずの月の数字が毎月変わる
  • 月次は入出金だけで締め、年次決算で発生した月への修正がまとめて生じる
  • 会計システムの権限を部門で一つのIDにまとめ、月次決算の後の修正を誰がいつ行ったかを追跡できない

最後の例は、日本公認会計士協会のガイドブックが内部統制の課題として取り上げている事例です。

求人票にこの語がある場合に読み取れること

「月次決算の早期化」とある場合は、締めの日数を短くすることが課題の一つと考えられます。予実の分析や経営への報告を早めたい意図もあり得るため、締めの後の報告まで任せるかを求人側に確認します。上場準備中の会社では、審査に耐える月次の体制づくりを求めていることがあります。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。

  • 月末から何営業日で締めていたか、その日数を短くするために何を変えたかを確認します。「締めが遅れた月の原因と、対策として変更したことを教えてください」が質問の例です
  • 担当した範囲を、一部の勘定科目、単体の全体、連結まで含む決算に分けて聞きます。試算表の作成の後、予実の差を経営会議で説明していたかも確認します
  • 年次決算で監査法人の質問に対応したかは、決算全体の責任を担っていたかを判断する材料になります

隣接手法との違い

用語指すもの月次決算との違い
年次決算事業年度の終わりに行う決算法令にもとづく計算書類の作成を伴い、会社によっては監査も受ける。月次決算は社内の手続き
決算短信上場会社が決算の内容を開示する速報外部への開示。月次決算は開示しない社内の締め
予実管理予算と実績を比べて差を分析する管理月次決算で確定した実績を使う後工程
連結決算親会社と子会社をまとめた決算各社の決算を合算する工程。月次でも行う会社がある

出典