管理会計

(かんりかいけい/Management Accounting)

起点・背景(海外)
1920年代
更新
2026-10-30

一言でいうと

経営者や部門の責任者が、意思決定と業績の管理に使うための社内向けの会計です。投資家や金融機関など外部の利害関係者に報告するための財務会計と区別して使われます。

求人票では「管理会計の構築」「管理会計の高度化」のように、仕組みを作る業務として書かれることがあります。成果物の例は、事業別の損益表、共通費の割り振りのルール、月次の業績レポートです。

提唱者と登場年

特定の提唱者はいません。英語版Wikipediaは、管理会計の伝統的な手法である標準原価計算(あらかじめ定めた原価と実際の原価を比べる手法)が1920年代にさかのぼるとしています。その後、製品やサービスごとの活動に原価を割り当てる活動基準原価計算(ABC)が1987年に明確に定義されるなど、手法が加えられてきました。

管理会計の情報は、通常は社内の管理者だけが使う非公開の情報です。過去の実績を報告する財務会計に対して、主に将来に向けた判断に使われます。

何を解決するか

財務会計は、法令と会計基準で形式が決まり、会社全体の実績を外部に報告します。主な目的は外部への報告で、どの事業や製品、顧客が利益を生んでいるかを見るには、管理会計で数字を切り分ける設計が別に必要です。

管理会計は、社内の判断に合わせた単位で数字を切り分けます。事業別・製品別・顧客別の損益、部門ごとの予算と実績、価格の設定や投資の判断に使う原価を示し、経営者が資源の配分を決める材料にします。IFRSは外部報告のための会計基準ですが、金融庁が2015年に公表したIFRS適用レポートでは、IFRSへの移行のメリットとして「経営管理の高度化」を挙げた会社が最も多く、海外子会社を含むグループの業績を共通の基準で測定できることが理由に挙がっています。

実際の進み方

まず管理の単位を設定します。事業部、製品、顧客の区分、地域など、経営の判断に必要な切り口を選びます。次に、各単位に直接つく収益と費用を集め、本社の費用のように複数の単位にまたがる共通費を、どの基準で割り振るかを定めます。

集計した数字は、予算と比べて差を分析し、月次の会議で報告します。上場準備では、日本公認会計士協会のガイドブックが、管理会計制度の整備を内部管理体制の整備と並ぶ準備の項目としています。

導入でよくある失敗

  • 共通費の割り振りの基準を説明できず、部門が自分の損益の数字を受け入れない
  • 管理会計の合計が財務会計の数字と一致せず、どちらが正しいかの議論に時間を取られる
  • 指標を増やしすぎて、経営の判断に使われない資料を毎月作り続ける

求人票にこの語がある場合に読み取れること

事業・製品・部門などの単位で採算を把握し、意思決定に使う業務を任せたい意図が考えられます。FP&Aや経営企画の求人で、予実管理とあわせて書かれることがあります。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。

  • 管理会計の仕組みを設計したか、既存の仕組みで数字を集計していたかを分けて確認します
  • 共通費の割り振りの基準をどう決め、部門にどう説明したかを聞くと、利害の調整まで担ったかを判断する材料になります。「基準を変えた後、部門の判断はどう変わりましたか」と続けて質問します
  • 数字から事業の打ち手を提案し、意思決定につながった例を聞くと、集計の先まで踏み込んでいたかを考える手がかりになります

隣接手法との違い

用語指すもの管理会計との違い
財務会計外部に報告するための会計法令と会計基準に従い、形式が決まっている。管理会計は社内で形式を決める
P/L一定期間の収益と費用を並べ、利益がどう生まれたかを示す計算書法定の損益計算書にも、事業別・製品別の管理用の計算書にも使われる。管理会計はP/Lを含む情報を社内の判断用に設計し運用する
ユニットエコノミクス顧客1件あたりの収益と費用で見る採算管理会計の切り口の一つ
予実管理予算と実績を比べて差を分析する管理管理会計の数字を使う運用の手順

出典