IFRS
(あいふぁーす/国際会計基準/国際財務報告基準/International Financial Reporting Standards)
- 登場(海外)
- 2001年
- 起点・背景(国内)
- 2010年
- 更新
- 2026-10-30
一言でいうと
国際会計基準審議会(IASB)が開発する会計基準です。日本の上場会社は、日本の会計基準に代えて、連結財務諸表にIFRSを任意で適用できます。
求人票で「IFRS経験」を求める場合は、IFRSで決算を組んだ経験か、移行の作業に関わった経験を指します。
提唱者と登場年
前身は、1973年6月に10か国の会計士団体が設立した国際会計基準委員会(IASC)です。2001年に国際会計基準審議会(IASB)がIASCに代わり、新たに開発する基準を「International Financial Reporting Standards(IFRS)」と呼ぶようになりました。運営母体のIFRS財団は、140を超える法域がIFRSの使用を求めているとしています。
国内では、企業会計審議会が2009年6月の中間報告で、国際的な財務・事業活動を行う企業の連結財務諸表について、2010年3月期からの任意適用を認める方針を示しました。2013年10月には内閣府令の改正で任意適用の要件が緩和されています。
何を解決するか
国ごとに会計基準が異なると、投資家は国をまたいで会社を同じ基準で比較できません。IFRSに移行すると、IFRSを採用する国内外の競合他社と、同じ基準で業績を比較しやすくなります。
金融庁が2015年4月に公表したIFRS適用レポートでは、移行の主なメリットとして「経営管理の高度化」を挙げた会社が最も多く、回答65社中29社でした。海外子会社を含むグループの業績を共通の基準で測定できることが理由に挙がっています。「同業他社との比較可能性の向上」「投資家への説明の容易さ」は21社でした。金融庁が2023年6月の企業会計審議会会計部会に示した資料によると、2023年4月末時点で、全上場企業の時価総額に占めるIFRS任意適用企業の割合は過半数に迫っていました。割合は市場区分によって大きく異なります。
実際の進み方
移行は経理部門だけでは完結しません。IFRS適用レポートでは、移行の経緯にかかわらず全社的な取り組みが重要と回答した会社が多く、親会社のプロジェクトチームが子会社の実務を巻き込む必要があったとする声もあります。
会計処理の面では、見積りの要素が大きい項目への対応が負担になりやすいとされます。IFRSは原則主義のため、自社のビジネスモデルに合った会計処理を早めに検討し、監査法人と早い段階から協議しておくことが対処として挙がっています。
上場を目指す会社がIFRSで上場審査を受ける場合、任意適用の経緯や理由、IFRSベースでの中期計画と単年度予算、それに対応した月次決算と予算統制などが審査項目に加わることがあります。
導入でよくある失敗
- IFRSで上場審査を受けるのに、中期計画や単年度予算、月次の予算統制をIFRSにもとづいて整える必要があるかを確認しない
- 移行作業を経理部門に閉じ、子会社の決算担当を巻き込まない
- 見積りの要素が大きい項目の会計方針を決めないまま移行の期限を迎える
求人票にこの語がある場合に読み取れること
IFRSを適用済みか、適用を検討している会社である可能性があります。海外の子会社や投資家との関係、適用の目的は、別に確認します。適用済みの会社と移行準備中の会社では、任せる仕事が違います。求人票には「IFRS適用済み(連結)」「IFRS移行準備中」のように状況を書くと、応募者が自分の経験と照らし合わせやすくなります。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。
- IFRSで決算を組んだ経験か、日本基準からの移行に関わった経験かを分けて確認します。移行の経験なら、プロジェクトの責任者か、特定の論点の担当者かも聞きます
- 収益認識やリースなど、担当した基準を具体的に聞くと、知識の深さを判断する材料になります。「その論点で会計方針をどう決め、監査法人とどう合意しましたか」が質問の例です
- 海外子会社とのやり取りの有無を聞くと、グループ全体の数字を扱っていたかを考える手がかりになります