収益認識基準
(しゅうえきにんしききじゅん/収益認識に関する会計基準/Revenue Recognition Standard)
- 起点・背景(海外)
- 2014年
- 文書で確認(国内)
- 2018年
- 更新
- 2026-11-22
一言でいうと
顧客との契約から生じる売上を、いつ、いくらで計上するかを定める会計基準です。国内では企業会計基準委員会(ASBJ)の企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を指します。
求人票の「収益認識」は、契約の内容から計上の時期と金額を判断する経理の業務を指します。日々の判断の運用に加え、新しい契約形態の会計方針の策定や、開示の注記の作成まで含む求人もあります。
提唱者と登場年
前身は国際的な基準です。国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)は共同で開発を進め、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。IASBではIFRS第15号、FASBではTopic 606と呼ばれます。
国内では、ASBJが2018年に企業会計基準第29号を公表しました。それまでは、企業会計原則が、売上高を実現主義の原則に従って計上すると定めていました。第29号はIFRS第15号の定めを基本的にすべて取り入れる方針で開発され、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されています。
何を解決するか
売上の計上の仕方が会社ごとに異なると、同じ取引でも売上の時期と金額がずれ、会社間の比較が難しくなります。ソフトウェアの提供、保守、導入支援をまとめて売る契約のように、一つの契約に複数の約束が含まれる取引では、どの約束を別個の履行義務として識別するかを判断します。識別した履行義務ごとに取引価格を配分し、それぞれの計上の時期を判断します。
第29号は、約束した財やサービスを顧客に移転したときに、その対価として見込む額で収益を認識するという原則を置き、判断の手順を共通にしました。
実際の進み方
第29号は、収益を認識するために次の5つのステップを示しています。
- 顧客との契約を識別する
- 契約における履行義務を識別する
- 取引価格を算定する
- 履行義務に取引価格を配分する
- 履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識する
実務では、契約書や注文書を読み、どの約束が独立した履行義務かを判断します。一定の要件を満たす履行義務は、一定の期間にわたって収益を認識し、満たさないものは支配が移転した一時点で認識します。自社が他の会社の商品やサービスを手配するだけの立場(代理人)にあたる場合は、受け取る手数料の額だけを収益とする判断も必要です。
導入でよくある失敗
- 契約の条件を経理に共有しないまま営業が新しい売り方を始め、決算の段階で計上の判断が遅れる
- 別個の履行義務にあたる約束を識別せず、契約全体を一括で計上する
- 管理指標のARRやMRRと、会計上の売上を同じものとして説明する
求人票にこの語がある場合に読み取れること
複数の約束を含む契約や代理人としての取引など、収益の計上に判断を要する取引がある可能性を示します。上場や監査の準備中か、既存の会計処理の運用かは、別に確認します。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。
- 第29号の適用時に、会計方針の検討や影響額の算定に関わったかを確認します
- 履行義務の識別や、本人と代理人の判断を具体的な取引で説明できるかを聞くと、判断を担っていたかを考える材料になります。「どんな契約で、何と何を分けて、いつ売上にしましたか」と聞くと、会計の専門知識がなくても説明の具体性を比べられます
- 会計処理の結論と根拠をどの資料に残し、監査法人との協議にどう使ったかを聞くと、判断の過程を担ってきたかを考える手がかりになります。営業や法務と契約の条件を事前に確認する仕組みを作ったかも、あわせて聞きます
隣接手法との違い
| 用語 | 指すもの | 収益認識基準との違い |
|---|---|---|
| IFRS第15号 | IASBの収益認識の基準 | 第29号の基になった国際基準。IFRSを任意適用する会社はこちらを使う |
| ARR・MRR | 継続的な売上を年額・月額に直した管理指標 | 社内や投資家向けの指標。会計上の売上の計上は収益認識基準に従う |
| P/L | 損益計算書 | 収益認識基準で計上した売上が載る計算書 |