中期経営計画
(ちゅうきけいえいけいかく/中計/Medium-term Management Plan)
- 文書で確認(国内)
- 2015年
- 更新
- 2026-11-22
一言でいうと
数年先の売上高・利益・ROE(自己資本に対する利益の割合)などの目標と、その達成に向けた施策や投資の方針を定める全社の計画です。投資、採用、事業の入れ替えを判断する土台になります。金融庁は、多くの上場会社が策定・公表していると説明しています。上場していない会社でも策定されることがあります。
求人票の「中計策定」は、全社の計画を取りまとめる経営企画の業務を指します。
提唱者と登場年
特定の提唱者はいません。2015年に策定されたコーポレートガバナンス・コードは、補充原則4-1②で、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきとしました。2015年は中期経営計画が始まった年ではなく、コードで扱いが明文化された年です。
金融庁はパブリックコメントへの回答で、計画の達成に関する信頼性を高めるためにこの原則を置いたと説明しています。策定しない会社には原則は適用されず、名称にかかわらず実質的に中期経営計画といえる内容には適用されます。計画の数値は将来の見通しで、前提が変われば見直されます。
何を解決するか
単年度の予算だけでは、複数年にわたる投資や事業の入れ替えの筋道を示せません。中期経営計画は、数年先の目標から逆算して、どの事業に資源を配分するかを社内外に示します。
東京証券取引所が主催した2016年のセミナーで示された資料では、中期経営計画が一般的な理由として、社内の求心力を高める手段であり、投資家との対話の材料として使いやすいことが挙げられています。東証は2023年3月31日に、プライム市場とスタンダード市場の上場会社へ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請し、2026年4月にその内容を更新しています。
実際の進み方
現状の事業と財務を分析し、最終年度の財務目標と非財務の目標を置きます。目標に届く施策と投資の枠を事業ごとに定め、初年度の分を単年度予算に落とし込みます。
期間の途中では、月次決算と予実分析で進捗を管理します。期間を固定して最終年度の数値を目標とする型のほか、毎年計画を見直して期間を先へ延ばすローリング式もあります。日本公認会計士協会の上場準備のガイドブックは、中期経営計画と単年度予算の策定、月次決算と予実分析による業績管理を、上場準備で整える体制に挙げています。
導入でよくある失敗
- 売上と利益の目標だけを掲げ、資本コスト(株主や債権者が求める利回り)や投資の回収の考え方を示さない
- 単年度予算とのつながりを作らず、計画が初年度から実行の管理に使われない
- 未達の原因を分析せずに次の計画へ数値だけを引き継ぐ
求人票にこの語がある場合に読み取れること
全社の複数年の計画を策定し運用する会社であることが読み取れます。成果物には、計画書、単年度予算との連動表、取締役会の資料などがあります。計画を外部に公表しているかは、別に確認します。上場会社なら投資家への説明まで、上場準備中の会社なら上場審査に向けた予算統制の整備まで任される場合があるため、担当範囲を求人ごとに確認します。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。
- 計画の策定を担ったか、事業部門の数字の集計を担ったかを分けて確認します。「初年度の予算へ、どのように落とし込みましたか」と聞くと、予算との連動を判断する材料になります
- 目標の未達や計画の見直しをどう扱ったかを聞くと、計画を実行の管理に使ってきたかを判断する材料になります
- 投資家向けの説明資料の作成や説明会への関与を聞くと、社外への開示まで担っていたかを考える手がかりになります