IR担当
(あいあーるたんとう/インベスター・リレーションズ/インベスターリレーションズ/Investor Relations)
- 起点・背景(海外)
- 1969年
- 起点・背景(国内)
- 1993年
- 更新
- 2026-10-30
一言でいうと
株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業の情報を適時・公平・継続的に提供する職種です。IRはInvestor Relationsの略です。
求人票には、決算説明会の運営、説明資料の作成、機関投資家との面談、株主総会の準備のうち、どこまでを任せるかを記載します。
この職種の出自と登場時期
米国では、IRの実務家の団体である全米IR協会(National Investor Relations Institute、NIRI)が1969年に設立されました。NIRIは2003年3月に、IRを「企業の証券が公正な価値評価を受けることを最終目標とする」戦略的な経営責務と定義しています。この定義は、財務、コミュニケーション、マーケティング、証券関係法の下でのコンプライアンスを統合する活動としてIRを位置づけています。
国内では、1993年5月に産業界によって日本IR協議会が設立されました。協議会の概要によると、2026年3月31日時点の会員は733です。上場企業に加え、株式上場を目指す企業やIR支援会社も会員に含まれます。
ミッション
責任範囲は、自社の株式が公正に評価されるように、投資家との間で情報のやり取りを続けることです。株価を上げること自体が目的ではありません。
日本IR協議会は、IRを、有価証券報告書のような開示が義務付けられた制度的開示にとどまらず、企業が自主的に行う情報提供活動と説明しています。どの情報を、どの時点で、どの投資家にも同じ条件で届けるかを設計するところに、この職種の判断があります。
主な業務範囲
- 決算説明会の運営と説明資料の作成。業績と経営戦略を投資家に説明する
- 機関投資家やアナリストとの面談。質問に答え、投資家の見方を経営陣に伝える
- 統合報告書・年次報告書の作成と、自社サイトでの情報発信を行う
- 株主総会の準備を、総務や法務と分担して進める
- 開示の内容と時期について、経理・経営企画・法務と調整する
求められる能力
技術面では、財務諸表と会計の知識が前提になります。doda職種図鑑は、IRが広報に比べて経営や財務についてより深い知識を求められると説明し、数字を分析して的確に伝える力を挙げています。金融商品取引法や取引所の開示ルールの知識も必要です。
非技術面では、投資家の質問への回答範囲を判断する力が求められます。未公表の重要な情報を不用意に伝えず、社内の開示方針と法令・取引所の規則に沿って、どこまで答えるかを判断します。日本IR協議会がIRを「適時、公平、継続して」行う情報提供と定義しているとおり、特定の投資家だけに偏った情報提供は避けます。
この職種に就く人のキャリア経路
doda職種図鑑によると、決算では数字を扱うため、財務部や経理部がIRを兼任することもあります。経理・財務や経営企画からIRへ移る人のほか、証券会社のアナリストから事業会社のIRへ移る人もいます。
その先は、同じくdoda職種図鑑によると、財務部門や広報部門への異動のほか、投資会社や金融機関への転職も選択肢になります。IRの責任者からCFOへ進む人もいます。
隣接職種との違い
| 職種 | 対象と責任の中心 | IR担当との違い |
|---|---|---|
| 広報 | 報道機関・顧客・社会への情報発信 | 対象が投資家に限られない。IR担当は株主と投資家との対話を担当する |
| 財務 | 資金の調達と資金繰りの管理 | 資金そのものの調達条件を扱う。IR担当は株式の評価に関わる情報提供を担う |
| 経理 | 取引の記録と決算、開示書類の数字 | 開示する数字を作る。IR担当はその数字を投資家に説明する |
| 経営企画 | 全社の経営計画の策定と管理 | 計画を作る。IR担当は計画を投資家に説明し、反応を経営に伝える |
| CFO | 財務戦略と資本政策 | 決算説明会の主要な説明者や、IRの統括責任者を務める場合がある。IR担当は対話と情報提供の実務窓口を担う |
採用担当の見極めポイント
- 職務経歴書の「IR」は、上場企業での実務か、上場準備での体制づくりかを確認してください。決算説明会を何期分運営したか、機関投資家との面談を自分で担当したかで経験の深さが違います
- 開示前の情報について投資家から質問を受けた場面を聞いてください。答えられる範囲と答えない範囲の線をどこに引いたかを説明できる場合は、公平な情報提供の原則を実務で運用してきたと考えられます
- 投資家から受けた指摘を経営陣にどう伝えたかを聞いてください。説明するだけでなく、投資家の見方を社内に持ち帰る役割まで担ってきたかを判断する材料になります
求人・市場の傾向
dodaの調査(2023年9月〜2024年8月)では、広報・PR・IRをまとめた職種区分の平均年収は493.2万円でした。IR単独の数値ではない点に注意が必要です。
IRを専任で置く企業は上場企業と上場準備企業が中心のため、専任のIR経験を持つ候補者も、これらの企業の出身者が中心になります。求人では、IRと財務、IRと広報、IRと経営企画を兼ねる募集も見られます。兼務させる業務を求人票に書くと、応募者が自分の経験と照らし合わせやすくなります。