戦略コンサルタント
(せんりゃくこんさるたんと/Strategy Consultant)
- 起点・背景(海外)
- 1963年
- 起点・背景(国内)
- 1966年
- 更新
- 2026-10-30
一言でいうと
企業の経営層を相手に、成長戦略、新規事業、M&Aなど経営の方向を、外部の専門家として一緒に描く職種です。
求人票や職務経歴書で見かけたときは、所属したファームの区分と職位、担当した論点の範囲を確認します。
この職種の出自と登場時期
戦略を専門に扱うコンサルティングファームの代表例に、Boston Consulting Group(BCG)があります。BCGの沿革によると、創業者のBruce Hendersonは1963年から1980年まで経営を担いました。1963年は職種名が現れた年ではなく、戦略を専門に扱うファームの代表例が活動を始めた年です。BCGは1968年に、資源を優先して配分する事業を判断するための成長・シェア・マトリクスを作成しています。
国内では、BCGが1966年に、ボストンに次ぐ世界で2番目の拠点として東京事務所を開設しました。この年も1社の進出の年で、国内でこの職種が広がる起点の一例です。doda職種図鑑によると、現在は戦略系のほか、総合系、IT系、組織人事系などにファームが分かれています。
ミッション
責任範囲は、顧客企業の経営陣が、根拠をもって経営の方向を決められる状態をつくることです。doda職種図鑑は、戦略コンサルタントを、企業の経営層を相手に経営上の方向性や成長戦略をともに描くサポートをする職種と説明しています。
同じ図鑑によると、近年は提案にとどまらず、実行までを支援する案件も増えています。
主な業務範囲
- 中長期の経営戦略と事業ポートフォリオの見直し
- 新規事業への参入の検討と、事業計画の作成
- M&Aの戦略づくりと、買収候補の評価
- マーケティング戦略や海外展開の戦略の見直し
- 市場と競合の調査、顧客へのインタビュー、データ分析と、それを経営陣に示す資料の作成
求められる能力
技術面では、問題を分解して仮説を立て、データで検証する力が前提になります。財務諸表を読み、事業の数字を試算できることも求められます。doda職種図鑑は、コンサルタントに求められる素養として、知的好奇心と成長意欲、論理的思考力、本質的なコミュニケーション力を挙げています。
非技術面では、経営陣と対等に議論し、相手の判断を動かす力が成果を分けます。短い期間で業界の知識を身につけ、顧客の社内で通じる言葉に置き換えることも求められます。
この職種に就く人のキャリア経路
新卒でファームに入り、アナリストから職位を上げていく経路が中心です。事業会社や金融機関、官公庁で経験を積んだ人が、中途でコンサルタントやマネジャーの職位に入る例もあります。
doda職種図鑑は、その後の進路として、コンサルタントを続けて昇進する道と、事業会社に移る道を挙げています。事業会社では、経営企画、事業企画、新規事業の責任者、Chief Strategy Officerなどに就く例が見られます。
隣接職種との違い
| 職種 | 責任の中心 | 戦略コンサルタントとの違い |
|---|---|---|
| ITコンサルタント | IT戦略の策定とシステム導入、業務改革の支援 | ITを手段にした課題解決が中心。戦略コンサルタントは事業の方向そのものを扱う |
| 組織・人事コンサルタント | 人事制度、組織設計、人材育成の課題解決 | 人と組織が対象。戦略コンサルタントは事業と市場が対象 |
| 経営企画 | 自社の全社計画の策定と管理 | 社内から継続して関わる。戦略コンサルタントは外部から期間を区切って関わる |
| Chief Strategy Officer | 自社の戦略の策定と実行の推進 | 経営陣として結果に責任を持つ。戦略コンサルタントは判断の材料と提案を出す |
採用担当の見極めポイント
- 職務経歴書では、ファームでの職位と在籍年数を確認してください。職位はアナリスト、コンサルタント、マネジャー、パートナーの順に上がるのが一般的な例で、名称はファームごとに異なります。アナリストとして分析を担当したのか、マネジャーとして案件全体を管理したのかで、事業会社で任せられる範囲が違います
- 担当した案件の論点と、自分が出した結論を聞いてください。候補者は顧客への守秘義務を負うため、社名・顧客名・数値は伏せ、一般化した論点で説明してもらうことを先に伝えます。質問の例は「最も難しかった論点は何で、どの前提を置いて結論を出しましたか」です。業界と論点、結論に至る過程を説明できる場合は、分析を担ってきたと判断する材料になります
- 提案した内容が、顧客企業でどう実行されたかを聞いてください。提案で終わった案件と、実行まで関わった案件では、事業会社で求められる推進の経験に差があります。事業会社では社内の利害の調整や指標への継続的な責任が加わるため、「反対する部門がいたとき、どう合意を取りつけましたか」と尋ねると判断する材料になります
求人・市場の傾向
dodaの平均年収ランキング(2025年。2024年9月〜2025年8月にdodaサービスへ登録した20〜65歳の正社員、有効回答約60万件)では、「戦略/経営コンサルタント」の平均年収は730万円でした。年代別では20代が607万円、30代が912万円です。この値は職位とファームの差を含む平均で、報酬は職位とファームによって大きく異なります。
事業会社がコンサルタント出身者を採用するときは、前職の年収ではなく、自社で任せる役割と社内の等級を基準に年収を設定し、その根拠を求人票で示してください。候補者はファームでの職位と年収を基準に比べるため、根拠が書かれていないと比較の材料が前職の年収だけになります。