Up or Out

(あっぷおああうと)

一言でいうと

職位ごとに決めた期間内に昇進できなければ、退職や転身を促す人事の運用です。

もう少し詳しく

英語版Wikipediaによると、Up or Outの運用では、階層のある組織が構成員に対して、一定期間内に一定の職位へ到達することを求めます。法律事務所のCravath, Swaine & Mooreが用いた「Cravath System」は、アソシエイトの弁護士に、採用から10年以内にパートナーになるか事務所を去るかを求めていたとされています。投資銀行やコンサルティング業界でも運用されています。

JACリクルートメントの解説によると、多くのファームでは職位ごとの滞留年数の目安が2〜3年で、期間内に昇進できなければ退職や転身を促されます。この年数は解説が示す目安で、実際の期間は職位とファームによって異なります。人件費が原価の中心で、職位の構造がピラミッド型のため上位のポジションが限られることを、この運用の理由に挙げています。

誤解されやすい点は、すべてのファームが今も厳格に運用していると捉えることです。同じ解説は、総合系ファームを中心に、昇進しなくても一定の職位にとどまることを認める「UP or STAY」型の運用が広がっている一方、戦略系ファームや一部の外資系では、依然としてUp or Outの色合いが強いと説明しています。

実務でどう使うか

JACリクルートメントの解説にある2〜3年は、職位ごとの滞留期間の目安です。個々の候補者がなぜ退職したかは、この目安からは判断できません。コンサルティングファーム出身者の在籍が短くても、制度だけで説明がつくと決めつけず、在籍した会社の制度、在籍中の職位の変化、本人の退職理由を個別に確認します。

面接では、退職の理由を本人に説明してもらいます。退職の時点の職位と担当していた役割をあわせて聞くと、事業会社で任せられる役割を見立てる材料になります。あわせて「次の職場で求める裁量と、評価されたい成果は何ですか」と尋ねると、自社の評価の仕組みと合うかを判断する材料になります。

自社がコンサル出身者を採用するときは、Up or Outに慣れた候補者に、自社の評価と昇進の仕組みを具体的に説明します。説明する項目の例は次のとおりです。

  • 期待する成果と、任せる裁量の範囲
  • 評価の時期と基準、昇進の基準と時期
  • 同じ職位にとどまった場合や役割を変える場合の扱い
  • 組織が拡大したときに、責任の範囲がどう変わるか

自社で同様の運用を検討する場合は、法的な制約に注意します。労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇を無効としています。退職勧奨そのものは違法ではありませんが、本人の任意の意思形成を妨げる執拗な勧奨は不法行為にあたるとした最高裁判決(下関商業高校事件、1980年)があります。期間内に昇進しないことを理由に退職を求める運用は、導入の前に労務の専門家へ確認します。

よくある失敗

  • ファーム出身者の短い在籍を、事業会社の短期離職と同じ基準で評価する
  • 退職の理由を確認せずに、在籍の短さを制度のせいだと決めつける
  • 自社の評価制度を説明しないまま、Up or Outの環境から来る候補者に内定を出す

混同されやすい用語

用語指すものこの語との違い
UP or STAY昇進しなくても一定の職位にとどまることを認める運用期間内に昇進できなくても退職を促さない
短期離職入社から短い期間で退職すること結果としての在籍の短さ。Up or Outは短さを生む制度の側
年功序列年齢や在籍年数で処遇が上がる仕組み処遇の根拠が在籍年数。Up or Outは一定期間ごとの成果を根拠にする

出典