勤続年数

(きんぞくねんすう)

一言でいうと

労働者がある企業に雇い入れられてから現在まで、または退職するまでに在籍した年数です。

職務経歴書では、入社から現在または退職までの在籍期間と、その間に各職種を担当した期間を分け、勤続年数と経験年数を区別します。

もう少し詳しく

厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、勤続年数を「労働者がその企業に雇い入れられてから調査対象期日までに勤続した年数」と定義しています。この定義は企業単位の在籍を数えるもので、同じ職種を何年続けたかという経験年数とは別の値になります。

採用の場面では、勤続年数の長さがそのまま経験の深さを表すわけではありません。同じ会社に10年在籍していても、担当を変えずに保守業務を続けた場合と、数年ごとに新規開発や別領域を担当した場合では、経験の幅が異なります。反対に、勤続年数が短くても、その期間に担当した範囲が広い候補者もいます。

勤続年数の数え方

勤続年数は、入社日を起点に、退職日(在籍中なら現在)までの期間で算出します。書類を読むときは、まず会社ごとの在籍期間を確認し、次にその中の役割ごとの期間を分けます。職務経歴書の在籍期間は月単位で書かれることが多く、書類選考ではこの記載で足ります。日付が判断を左右する場面では、入社日と退職日を確認します。

論点一般的な扱い確認する箇所
起点と終点入社日から退職日まで。在籍中は現在まで職務経歴書の在籍期間の記載
1年未満の端数採用の書類では月数で扱い、年数で比べるときは換算する。社内制度での切り上げ・切り捨ては規程ごとに異なる退職金・表彰などの社内規程
休職・育児休業の期間在籍は続くため在籍期間に含まれる。年次有給休暇の出勤率は労働基準法で、退職金での扱いは社内規程で決まる就業規則・退職金規程
出向と転籍籍が残る出向は元の会社の在籍が続く。籍を移す転籍は、移った先での在籍として数える職務経歴書の社名と時期の記載

書類どうしを年数で比べるときは、入社月と退職月を含めて月数を数え、12で割って小数第1位の年数に換算します。2021年4月から2024年3月までなら36か月で3.0年、2019年10月から2024年6月までなら57か月で約4.8年です。

換算には次の注意点があります。

  • 退職月を含めない数え方や日割りの計算もあり、1か月ほどの差が出ます。候補者の間で数え方を統一します
  • 複数社の在籍を足した年数は勤続年数ではありません。社会人経験の年数として別に扱います

入社後の制度でも勤続は基準になります。労働基準法第三十九条は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の年次有給休暇を与えるよう定めています。同条は、業務上の傷病による休業、育児休業・介護休業、産前産後休業の期間を、出勤率の算定上は出勤したものとみなします。退職金や表彰の勤続年数は会社ごとの規程で決まるため、制度上の年数と、書類選考で読む在籍期間は分けて扱います。

実務でどう使うか

書類では、会社単位の勤続年数と、その中で担当した役割ごとの期間を分けて書き出します。職務経歴書に役割の期間が書かれていなければ、面接で「その役割に就いていたのは何年から何年か」を確認します。

長期在籍の候補者には、在籍中に何が変わったかを聞きます。質問の例は「入社後の数年と現在とで、担当技術やチームの規模、自ら判断する範囲はどう変わりましたか」です。担当技術、チームの規模、任された判断の範囲が変わっていれば、1社の中で経験を積み重ねてきたと判断する材料になります。

よくある失敗

  • 勤続年数を経験年数として扱う。在籍期間のうち開発に携わった期間は短いことがあります
  • 長期在籍を一律に「変化に対応できない」と判断する。役割の変化を確かめずに結論を出しています
  • 出向や転籍の期間を勤続に含めるかを決めずに比較する。候補者ごとに数え方がずれます

混同されやすい用語

用語指すものこの語との違い
経験年数特定の職種・技術に携わった年数会社をまたいで職務単位で数える
転職回数勤務先を変えた回数社数の合計。1社の長さは含まない
定着率入社者が一定期間後に在籍している割合企業側の集団の指標。個人の経歴ではない

出典