勤続年数

一言でいうと

労働者がある企業に雇い入れられてから現在まで、または退職するまでに在籍した年数です。

もう少し詳しく

厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、勤続年数を「労働者がその企業に雇い入れられてから調査対象期日までに勤続した年数」と定義しています。この定義は企業単位の在籍を数えるもので、同じ職種を何年続けたかという経験年数とは別の値になります。

採用の場面では、勤続年数の長さがそのまま経験の深さを表すわけではありません。10年同じ会社に在籍していても、担当が変わらず同じ保守業務を続けてきた人と、数年ごとに新しい領域を任されてきた人では、募集ポジションとの適合が大きく異なります。反対に、勤続年数が短くても、その期間に担当した範囲が広い候補者もいます。

入社後の制度でも勤続は基準になります。労働基準法第三十九条は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の年次有給休暇を与えるよう定めています。

実務でどう使うか

書類では、会社単位の勤続年数と、その中で担当した役割ごとの期間を分けて書き出します。職務経歴書に役割の期間が書かれていなければ、面接で「その役割に就いていたのは何年から何年か」を確かめます。

長期在籍の候補者には、在籍中に何が変わったかを聞きます。担当技術、チームの規模、任された判断の範囲が変わっていれば、1社の中で経験を積み重ねてきたことが確かめられます。

よくある失敗

• 勤続年数を経験年数として扱う。在籍期間のうち開発に携わった期間は短いことがあります
• 長期在籍を一律に「変化に対応できない」と判断する。役割の変化を確かめずに結論を出しています
• 出向や転籍の期間を勤続に含めるかを決めずに比較する。候補者ごとに数え方がずれます

混同されやすい用語