J-SOX
(じぇいそっくす/内部統制報告制度/日本版SOX法/Internal Control Reporting System (J-SOX))
- 起点・背景(海外)
- 2002年
- 起点・背景(国内)
- 2008年
- 更新
- 2026-10-30
一言でいうと
上場会社の経営者が、財務報告に係る内部統制の有効性を評価して内部統制報告書を提出し、公認会計士または監査法人がその評価を監査する制度の通称です。法令上の名称は内部統制報告制度です。
上場準備中の会社に提出の義務はなく、上場後に有価証券報告書と併せて提出する義務を負います。米国のSOX法になぞらえて、J-SOXや日本版SOX法と呼ばれます。
提唱者と登場年
前身は米国の制度です。米国では2002年7月30日にサーベンス・オクスリー法(SOX法)が成立しました。エンロンやワールドコムなどの会計不正を受けた法律で、第404条が経営者と外部監査人に内部統制の有効性の報告を求めています。
国内では、2006年6月に成立した金融商品取引法で制度が設けられ、2008年4月1日以後開始する事業年度から適用されました。企業会計審議会は2007年2月15日に、評価と監査の基準と実施基準を意見書として公表しています。2023年4月7日には改訂の意見書が公表され、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用されています。
何を解決するか
内部統制は、承認や照合などの決められた手順どおりに業務が回り、誤りや不正を防ぐ仕組みです。J-SOXは、財務諸表の数字が正しく作られるこの仕組みを、経営者の責任で点検させます。内部統制監査は、経営者の内部統制報告書が評価の結果を適正に表示しているかについて意見を表明し、原則として同じ監査人が財務諸表監査と一体で行います。
金融庁は、米国で保守的な運用になったという指摘を考慮し、2007年の基準に評価範囲の絞り込み方法などを盛り込んで、コストの過大を避けたと説明しています。
実際の進み方
経営者は、まず全社的な内部統制を評価します。全社的な内部統制は、経営者の方針や職務の権限など、会社全体に及ぶ統制です。次に評価の範囲を決め、重要な事業拠点と業務プロセスを選びます。基準には、売上高などのおおむね3分の2や、売上・売掛金・棚卸資産の3勘定といった選定の目安が例示されています。2023年の改訂は、数値を機械的に適用せず、財務報告への影響の重要性とリスクを考慮して範囲を決めるよう求めました。
選んだ業務プロセスは、手順と統制を文書にし、整備と運用の状況を評価します。業務プロセスの統制には、受注の承認や請求と入金の照合などがあります。会計システムのアクセス権限や変更管理といったIT全般統制も評価の対象です。結果を内部統制報告書にまとめ、有価証券報告書と併せて提出し、監査を受けます。
新規上場会社は、上場後3年間に提出する内部統制報告書について監査証明が免除されます(金融商品取引法第193条の2第2項第4号)。ただし、内閣府令の基準で資本金100億円以上または負債総額1,000億円以上の会社は免除されず、免除の対象でも報告書の提出は必要です。
導入でよくある失敗
- 評価の範囲を例示の数値で機械的に決め、範囲の外で重要な不備が見つかる
- 文書の整備を評価と捉え、統制が実際に運用されているかを確かめない
- 評価の結果を訂正する際に、十分な理由を開示しない
1点目と3点目は、2023年の改訂の意見書が懸念として挙げた事例です。
求人票にこの語がある場合に読み取れること
上場会社であれば、評価と報告の実務を担う可能性があります。上場準備中の会社であれば、上場後の提出に備えて統制を整える役割と考えられます。監査法人や支援会社の求人でも使われるため、募集側の立場を確認します。経歴を確認するときは、次の3点を見ます。
- 評価する側(内部監査や評価の事務局)だったか、評価される業務の担当だったかを分けて確認します。「評価で、どの部署にどんな記録を求めましたか」が質問の例です
- 文書化と運用評価のどちらを担ったか、IT統制まで扱ったかを聞くと、関わった範囲を判断する材料になります
- 不備が見つかったときの是正や、監査法人との評価範囲の協議を経験しているかは、制度対応の責任を担ったかを考える手がかりになります
隣接手法との違い
| 用語 | 指すもの | J-SOXとの違い |
|---|---|---|
| SOX法 | 米国のサーベンス・オクスリー法 | J-SOXの前身。米国の上場企業が対象 |
| 財務諸表監査 | 監査人が財務諸表の適正性を確かめる監査 | 対象は財務諸表。J-SOXの内部統制監査の対象は内部統制報告書で、両者は一体で行われる |
| 内部監査 | 社内の独立した部門が業務を点検する活動 | 対象は財務報告に限らない。J-SOXの評価を内部監査部門が担う会社もある |