管理部長
(かんりぶちょう/Head of Corporate Administration)
- 起点・背景(国内)
- 2008年
- 更新
- 2026-10-30
一言でいうと
経理・財務・総務・人事・法務など、事業を支える管理部門をまとめて統括する部門長の職位です。
求人票には、統括する機能の範囲と、上場準備や内部統制の整備を任せるかどうかを記載します。
この職種の出自と登場時期
管理部長は国内の企業で使われている職位名で、経理・総務・人事などの管理部門を一人の部門長が束ねる組織で置かれます。
管理部門に求められる仕事の範囲は、上場企業を中心に制度によって広がってきました。2006年6月に成立した金融商品取引法により、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査が義務付けられ、この制度は2008年4月1日以後に開始する事業年度から適用されました。同法第24条の4の4は、有価証券報告書を提出する会社のうち政令で定める会社に、事業年度ごとに内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出することを求めています。
日本公認会計士協会のガイドブックは、上場準備の確認事項に管理部門の人材の確保を挙げ、監査法人へのアンケートではCFO・管理部長の適切な就任時期を尋ねています。
ミッション
責任範囲は、会社の運営が法令と社内の規程に沿って回り、経営が正しい数字と情報を得られる状態を保つことです。個々の機能の実務を担う担当者と違い、管理部長は機能どうしの抜け漏れをなくし、部門全体の体制を整えます。
上場準備の局面では、上場会社と同じ水準の管理体制を期限までに整えることが加わります。
主な業務範囲
- 経理・財務の統括。月次決算と予算管理の体制を整え、経営に数字を報告する
- 総務・法務の統括。社内規程の整備、契約の管理、株主総会と取締役会の運営を行う
- 人事・労務の統括。採用と労務管理、就業規則の整備を担当する
- 内部統制の整備。職務の分担と決裁のルールを整え、監査に対応する
- 上場準備では、監査法人・証券会社との窓口を担い、申請書類の作成を取りまとめる
求められる能力
技術面では、会計と税務の基礎に加え、会社法・労働法・金融商品取引法など管理部門に関わる法令の知識が求められます。すべてを専門家の水準で持つ必要はなく、専門家や担当者にどこまで任せ、どこを自分で判断するかの見極めが求められます。
非技術面では、段取りの力が成果を分けます。少人数で複数の機能を担当する会社では、優先順位を付けて業務を仕組み化する力が問われます。
この職種に就く人のキャリア経路
管理部長が統括する経理・財務・総務・人事・法務は、それぞれ別の専門性を持つ機能です。日本公認会計士協会のガイドブックも、上場準備の確認事項として、CFO・経理・財務・内部監査などの管理部門の人材を分けて挙げています。
そのため、候補者の経歴は職位名だけで判断せず、どの機能の実務を担当し、どの機能を統括したかで確認します。自社の管理部長に統括させる機能と、候補者が経験した機能の組み合わせが一致しているかが、採用の判断材料になります。
隣接職種との違い
| 職種 | 責任の中心 | 管理部長との違い |
|---|---|---|
| CFO | 財務戦略と資本政策、経営判断への関与 | 財務戦略と資本政策の判断を担う。管理部長は管理部門の実務を統括する。両者を一人が兼ねる企業もある |
| 経理部長 | 決算と税務の実務の統括 | 経理の機能に絞って統括する。管理部長は総務・人事・法務まで束ねる |
| 経営企画 | 全社の経営計画と予算の策定 | 計画を作り推進する。管理部長は計画を回す社内の体制を整える |
| 情報システム部門 | 社内の情報システムとIT環境の管理 | 企業によっては管理部長の統括下に置かれる。システムの企画と運用を専門に担う |
管理部長とCFO・管理担当の取締役との関係は企業ごとに異なります。CFOは企業によって位置づけが異なる役職で、取締役は会社法に定められた役員です。肩書きだけで上下関係を判断せず、次の項目を候補者の在籍企業と自社の両方について確認します。
| 確認する項目 | 管理部長について確認すること | CFO・管理担当の取締役との関係で確認すること |
|---|---|---|
| 意思決定の範囲 | 管理部門の運営と規程・体制の整備を自分で決めたか | 財務戦略・資本政策を誰が判断していたか |
| 予算・採用の権限 | 管理部門の予算と採用をどこまで決裁したか | 決裁の上限と、上位の承認者 |
| 法的な地位 | 取締役や執行役員を兼ねていたか | 管理担当の取締役が別にいたか |
| レポートライン | 誰に報告し、どの機能を所管していたか | CFOが置かれていたか、管理部長がCFOの役割を兼ねていたか |
採用担当の見極めポイント
- 職務経歴書の「管理部門の統括」は、統括した機能を一つずつ確認してください。経理だけを深く担当してきた人と、総務・人事・法務まで束ねてきた人では、任せられる範囲が違います
- 上場準備の経験は、どの段階を担当したかを聞いてください。規程の整備、内部統制の構築、申請書類の作成のうち、自分で手を動かした範囲を説明できる場合は、上場準備の実務を担ってきたと判断できます
- 部下の人数と、専門家への外注の範囲を聞いてください。少人数で外注を使い分けてきた経験は、立ち上げ期の会社で管理部門を整える役割に合う材料になります
求人・市場の傾向
日本公認会計士協会のガイドブックは、上場準備の確認事項に、CFO・経理・財務・内部監査などの管理部門を充実させるための人材の確保を挙げています。同じガイドブックの監査法人への調査では、CFO・管理部長の就任時期も尋ねています。
募集する際は、CFOを別に置くかどうかを求人票に書いてください。CFOがいる会社の管理部長と、CFOの役割まで兼ねる管理部長では、求める経験が異なります。