内定辞退
(ないていじたい)
一言でいうと
内定を受けた候補者が、その企業への入社を見送ると決めることです。承諾の前に断る場合と、承諾した後に取り消す場合の両方を含みます。
もう少し詳しく
内定辞退は、承諾の前と後で扱いが異なります。承諾前の辞退は、候補者が複数の選択肢から他を選んだ結果で、選考の一部として起こります。承諾後の辞退は、企業が入社準備を進めた後に起こるため、受け入れの計画に影響します。
承諾後の辞退を、企業側が強制的に止めることは実務上難しいと考えてください。内定の法的な性質は、内定通知や誓約書の内容によって個別に判断されます。最高裁は大日本印刷事件(1979年)で、採用内定の通知と誓約書の提出によって、就労の始期を定め解約権を留保した労働契約が成立したと判断しました。労働契約が成立している場合、候補者からの辞退は労働者からの解約の申入れにあたると考えられます。民法第六百二十七条第一項は、期間の定めのない雇用について、各当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過することで雇用が終了すると定めています。自社の内定がどう扱われるかは、通知書・承諾書・就業規則を添えて弁護士などの専門家に確認してください。
辞退の原因は条件だけではありません。選考の途中で伝えた役割と提示内容が食い違っていた、合否の連絡が遅く他社が先に決まった、現職からの引き留めに応じたなど、複数の要因が重なって起こります。
実務でどう使うか
辞退の連絡を受けたら、理由を聞き取って記録します。金額、役割、事業の見通し、選考中の印象、現職の引き留めのどれが決め手だったかを分けて残すと、次の選考で直す箇所が決まります。
記録した原因によって、採用側が次の選考で取る打ち手は異なります。主な原因と打ち手の対応は次のとおりです。
| 辞退の主な原因 | 起きている状態 | 採用側の打ち手 |
|---|---|---|
| 条件 | 提示した年収・待遇が、候補者の希望や他社の提示を下回った | 選考の早い段階で希望年収と現年収を確認し、年収レンジとの差を最終面接の前に把握する |
| 情報不足 | 入社後の役割・担当業務・配属先が候補者に伝わっていない | オファー面談で担当業務と評価の基準を書面で示し、配属先のメンバーと話す場を設ける |
| 意思決定の遅さ | 合否の連絡や条件の提示が遅れ、その間に候補者の判断が進んだ | 面接ごとに合否連絡の期限を社内で設定し、最終面接から条件提示までの日数を短くする |
| 競合内定 | 他社の内定と比較され、他社が選ばれた | 選考中に他社の選考状況と回答期限を確認し、自社の提示の時期をそれに合わせる |
辞退の兆しは選考中に確認できます。面接の終わりに「ほかに選考が進んでいる企業と、回答の期限はありますか」「入社先を選ぶときに何を重視していますか」と聞いておくと、競合内定と条件の要因を早く把握できます。
承諾後の辞退を減らすには、承諾から入社日までの期間に接点を持ち続けます。配属先のメンバーとの面談や、入社後の担当業務の説明を入社前に行う企業もあります。
よくある失敗
- 辞退の理由を「条件負け」とまとめて記録する。役割や選考中の印象といった他の要因が残りません
- 承諾後の辞退に対して損害の賠償を求めると伝える。候補者との関係が悪化し、企業の評判にも関わります
- 承諾をもらった時点で連絡を止める。入社日まで数か月ある場合、現職の引き留めや他社の選考が続きます
混同されやすい用語
| 用語 | 指すもの | この語との違い |
|---|---|---|
| 内定承諾率 | 内定者のうち入社を承諾した割合 | 辞退の結果を集計した指標 |
| 内定取消し | 企業側が内定を取り消すこと | 取り消す主体が企業 |
| 選考辞退 | 選考の途中で候補者が離脱すること | 内定が出る前の段階 |