学校推薦
(がっこうすいせん/University-recommended Application)
一言でいうと
大学などの学校が、企業の求人に対して学生を選んで推薦し、その推薦にもとづいて応募する方法です。
もう少し詳しく
労働政策研究・研修機構の小杉礼子氏の論考によると、企業が大学に採用申込書を送り、学校が就職希望の学生を選抜して推薦する仕組みは1920年代から成立し始めました。1人の学生を同時に複数の会社へ推薦しない「1人1社制」も、このころから採られていたとされています。1人1社制は歴史上の慣行として紹介されており、2026年3月の申合せには記載がありません。1952年6月の文部次官通達(当時の文部省から大学への通知)は、大学が学生を推薦する時期を10月1日以降と定めました。
現在の推薦の時期は、大学側の取り決めで定められています。就職問題懇談会(国公私立の大学、短期大学、高等専門学校の関係団体の代表で構成する会議)は2026年3月の申合せで、2027年度卒業・修了予定者の学校推薦を卒業・修了年度の6月1日以降としています。申合せは大学等が守る事項を定めた文書です。企業の採用日程は、政府の要請という別の文書が定めています。
誤解されやすい点として、推薦状を求めること自体が問題になる場面があります。厚生労働省のリーフレットは、自由応募型の採用選考において、内(々)定と引換えに大学や教員からの推薦状の提出を求めることを、オワハラに該当しうる例に挙げています。学校推薦では、学校が応募の前に学生を選んで推薦します。内々定を出した後に辞退を防ぐ目的で推薦状を求める行為とは区別されます。
実務でどう使うか
推薦を受け付ける場合は、対象の学校・学科、推薦の枠の人数、推薦で応募した学生の選考の流れを学校に示します。選考の流れでは、自由応募と比べて省く段階、面接の回数、結果を学校と学生のどちらに先に伝えるかを明記します。推薦の有無で変えるのを選考の段階や日程にとどめ、職務の要件と評価の基準を共通にすると、自由応募の学生との公平性を説明しやすくなります。推薦の学生が選考で不合格になった場合や、内定後に辞退を申し出た場合に、学校とどう連絡を取るかも事前に決定します。辞退した学生に、学校を通じて再考を迫ることはしません。
よくある失敗
- 自由応募型の選考で、内(々)定と引き換えに大学・教員の推薦状を求める
- 推薦の枠の選考基準を学校に伝えず、推薦された学生の多くを書類で不合格にする
- 6月1日より前に推薦を受け付ける