新卒一括採用
(しんそついっかつさいよう/Simultaneous Recruiting of New Graduates)
一言でいうと
卒業予定の学生を在学中に選考し、卒業直後の4月にまとめて入社させる採用の方式です。政府が毎年度要請する就職・採用活動の日程は、この方式を前提に組まれています。
もう少し詳しく
政府の関係省庁連絡会議がまとめた「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」(2025年12月26日)は、日本の就職・採用活動が、企業が新卒者を一括して採用する方式を中心としてきたと述べています。
選考の時期をそろえる取り決めは、労働政策研究・研修機構の小杉礼子氏の論考によると、1952年6月の文部次官通達(当時の文部省から大学への通知)にさかのぼります。通達は、大学による推薦を10月1日以降、企業の選考試験を1月以降と定めました。1996年に日経連が就職協定の廃止を宣言してからは、企業と大学がそれぞれ申し合わせる形が続き、2018年以降は政府が毎年度日程を定めて経済団体等に要請しています。
誤解されやすい点として、一括採用は法律で定めた制度ではありません。同じ「考え方」は、要請が企業の採用活動を法的に拘束するものではないと明記しています。青少年雇用指針(平成27年厚生労働省告示第406号)は、若者雇用促進法第7条に基づいて厚生労働大臣が定めた指針で、事業主に努力を求める内容です。指針は、春季の一括採用が雇用慣行として定着しているとしたうえで、その時期を逸した若者にも応募の機会を提供するよう、通年採用や秋季採用の導入を積極的に検討することを求めています。
実務でどう使うか
新卒を採る企業は、採用計画を年度単位で立て、広報、選考、内定、入社前の準備までの日程を逆算します。職種ごとの採用数は、前年の内定辞退の割合から必要な内定の数を見積もり、辞退が出た場合に秋以降も募集を続けるかを先に決定しておきます。現場の社員は、面接や面談で職務の説明と専門性の確認を担当することが多く、どの段階に誰が入るかを日程とあわせて決定します。政府要請の日程の対象は、日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者です。大学院博士課程(後期)の院生は、この要請の日程の対象外です。対象となる2027年度卒業・修了予定者の日程は、広報活動(企業情報や求人情報を学生に広く発信する活動)の開始が卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動の開始が卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日が10月1日以降です。卒業・修了年度は、4年制大学の学部生なら4年生の年度にあたります。
同じ指針は、学校の卒業者が卒業後少なくとも3年間は新卒の採用枠に応募できる募集条件とするよう努めることも求めています。応募資格は、たとえば「大学等を卒業見込みの方、または卒業後3年以内の方」と書きます。
よくある失敗
- 一括採用の日程だけで計画を組み、秋以降に内定辞退が出たときの補充の手段を用意していない
- 4月入社の研修を全員同じ内容で設計し、専攻や経験の差を配属に反映しない
- 応募資格を卒業見込みの者に限り、既卒者を新卒の採用枠から外す