既卒
(きそつ/既卒者/Graduates without Full-time Employment)
一言でいうと
学校を卒業した後、正社員として就職していない人を指す呼び方です。通称のため、アルバイトや派遣での就業経験がある人を含めるかどうかは、会社や媒体によって異なります。新卒の採用枠に応募できるかどうかが、採用の実務で論点になります。
もう少し詳しく
既卒は第二新卒と混同されがちです。第二新卒は、一般に卒業後に一度就職し、おおむね3年以内に転職を考えている人を指します。既卒は、卒業後に正社員として就職していない点で区別されます。
青少年雇用指針(平成27年厚生労働省告示第406号)は、若者雇用促進法第7条に基づいて厚生労働大臣が定めた指針です。指針は、学校等の卒業者も新卒の採用枠に応募できる募集条件を設定し、卒業後少なくとも3年間は応募できるものとするよう、事業主に努力を求めています。法律が事業主に課す義務ではなく、指針が「努めること」として求める事項です。指針は対象を「学校等の卒業者」と書き、卒業後の就業形態では区別していません。新卒の募集では、できる限り年齢の上限を設けないことも求めています。政府の2026年3月の要請も、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者が新卒の採用枠に応募できるようにし、その機会を広く周知するよう企業に求めています。厚生労働省は事業主向けのリーフレットで、新卒枠での応募受付を呼びかけています。
実務でどう使うか
指針に沿う場合は、新卒の募集要項の応募資格を「卒業見込みの者」だけにせず、「卒業後3年以内の者を含む」と記載します。選考では卒業後の期間に何をしていたかを聞きますが、期間の長さそのものではなく、その間の学習や活動の内容と、自社の職務とのつながりを確認します。たとえば「卒業後に取り組んだ学習や仕事で、応募する職務に近いものを教えてください」と質問します。募集・採用で年齢を制限することは、労働施策総合推進法第9条により原則として禁止されています。新卒の募集で年齢の上限を設けるなら、同法施行規則第1条の3第1項第3号イの例外にあたるかを確認します。この例外は、長期勤続によるキャリア形成を目的とし、期間の定めのない契約で、職業経験を条件とせず、新卒者として、または新卒者と同等の処遇で募集する場合に限られます。入社時期を4月に限らず相談できるようにすると、通年採用とあわせて応募の機会が広がります。
よくある失敗
- 新卒の応募資格を卒業見込みの者に限定する
- 卒業後の期間を、理由を聞かずに不利に扱う
- 既卒者を中途の枠に回し、実務経験の年数の条件で選考の対象から外す