就活ルール

(しゅうかつるーる/就職・採用活動日程ルール/Government-requested Recruiting Schedule)

一言でいうと

新卒の広報活動・採用選考活動・正式な内定の開始日を定めた日程です。政府が毎年度とりまとめ、経済団体等に守るよう要請しています。

もう少し詳しく

2027年度卒業・修了予定者(2028年3月に卒業・修了する学生)の日程は、関係省庁連絡会議が2025年12月26日にとりまとめ、政府が2026年3月24日に経済団体等へ要請しました。広報活動の開始は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動の開始は卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日は10月1日以降です。4年制大学の学部生なら、3年生の3月に広報、4年生の6月に選考、4年生の10月に正式な内定が始まる計算です。「考え方」は、この日付が2017年度の卒業・修了生から適用され、これまで変更されていないと説明しています。日付を定める主体が政府に移った時期は、後述の経緯のとおりです。

誤解されやすい点が3つあります。1つ目に、このルールは法律ではなく要請です。連絡会議の「考え方」は、企業の採用活動を法的に拘束するものではないとしています。守らなくても罰則はありません。ただし大学側の申合せは、不適切な取組や悪質と思われる事案を、大学や関係団体、就職問題懇談会で情報共有するとしています。2つ目に、対象となる学校・課程が限られています。要請の対象は日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者で、大学院博士課程(後期)の院生は日程の対象外です。3つ目に、対象となる学生にも例外があります。卒業・修了年度に入る直前の春休み以降に、専門活用型インターンシップ(実施期間2週間以上)を活用し、それを通じて判断された学生がインターンシップ後の採用選考を経る場合は、6月の採用選考の開始時期にとらわれないとされています。専門活用型は、産学協議会が2022年4月にまとめた4類型のタイプ3に属し、就業体験と社員の指導などの基準を満たすものです。

経緯をさかのぼると、1952年6月に文部次官が通達を出し、その内容を受けて企業と大学の間で選考期日の就職協定が結ばれるようになりました。協定は1996年に日経連が廃止を宣言するまで続きました。経団連が2017年度まで「採用選考に関する指針」を定め、2018年以降は政府が日程を定めています。2028年度(2029年3月)以降に卒業・修了する学生の日程は、経済界や大学側と議論しながら見直しを検討すると「考え方」に書かれています(2026年10月時点)。

実務でどう使うか

自社の新卒採用の日程を、要請の3つの日付と照らして組みます。まず、採用する学生が日程の対象となる学校・課程の卒業・修了予定者かを確認します。対象の学生に6月1日より前に面接などの実質的な選考を行う場合は、専門活用型インターンシップの例外の要件(実施時期、インターンシップを通じた判断、その後の採用選考)をすべて満たすかを確認し、参加と判断の記録を残します。現場の面接官は、6月1日より前に学生と会う予定が入ったら、選考にあたるかを人事に確認してから日程を確定します。大学側の要請(就職問題懇談会、2026年3月)は、就職支援サービスも要請を守ったものかを確認して使うよう企業に求めています。

よくある失敗

  • 法的な拘束力がないことを理由に、学期中の平日へ選考を集中させる。要請は学事日程への配慮も求めています
  • 期間や就業体験の要件を満たさないプログラムを、例外の専門活用型インターンシップとして扱う
  • 前年と同じ日程だと決めつけ、見直しの検討状況を確認しない

混同されやすい用語

用語指すものこの語との違い
就職協定1950年代から1996年まで続いた企業と大学の間の取り決め政府の要請ではない
採用選考に関する指針経団連が2017年度まで定めていた日程の指針経済団体の自主的な取り決め
青少年雇用指針若者雇用促進法に基づく厚生労働省の告示日程ではなく、募集・採用で事業主が対処すべき事項を定める

出典