早期選考
(そうきせんこう/Early Selection)
一言でいうと
政府要請の日程の対象となる学生について、原則の採用選考活動の開始日(卒業・修了年度の6月1日)より前に、面接などの選考を行うことの通称です。
もう少し詳しく
政府の「考え方」(2025年12月)によると、インターンシップ等に参加した学生の約7割が早期選考の案内を受け、約5割がその後の採用試験や面接等を受けていました。4月までに学生の約7割が内々定を得ていたという調査結果も示されています。
誤解されやすい点として、早期選考は制度上の区分ではありません。日程の対象は日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者で、大学院博士課程(後期)の院生は対象外です。6月の開始時期にとらわれない例外は、タイプ3の専門活用型インターンシップ(実施期間2週間以上)を経る場合に限られます。大学側の要請(就職問題懇談会、2026年3月)は、インターンシップなどで学生の情報を得て「早期選考」等と称して採用選考活動の開始前に選考を行うことや、早期の段階で内々定を出すことを、就職・採用活動の開始前には厳に慎むよう求めています。
実務でどう使うか
政府の要請は、採用選考活動を、選考の意思をもって学生の順位付けや選抜を行う活動、または参加しないと選考の次のステップに進めない活動のうち、時間と場所を特定して学生を拘束して行う面接や試験などと定義しています。エントリーシートの提出やWebテスト、テストセンターの受検による事前スクリーニングは、学生の裁量が大きいため区別されます。活動ごとの目安は次のとおりです。
- 採用選考活動にあたりうる:日時と場所(オンラインを含む)を指定して行う面接、参加しないと次の段階に進めない面談
- 事前スクリーニングとして区別される:エントリーシートの提出、受検の日時を学生が選べるWebテスト
- 広報活動にとどまる:学生が参加を自由に決められ、その後の選考に影響しないと明示した会社説明会
選考の開始を早めたい場合は、まず対象の学生が日程の対象となる学校・課程の卒業・修了予定者かを確認します。対象であれば、専門活用型インターンシップの例外の要件を満たすかを確認します。タイプ3の一般的な要件として、実施期間の半分を超える日数の就業体験、社員による指導とフィードバック、長期休暇中の実施、募集要項での情報の公表が求められます。これに加えて、例外には固有の条件が2つあります。卒業・修了年度に入る直前の春休み以降に実施すること、そのインターンシップを通じて判断した学生をその後の採用選考へ進めることです。満たさない場合は6月1日以降に選考を組みます。例外を使う場合は、学生ごとの参加の記録と、選考へ進めた判断の記録を残します。
早期に内々定を出すと、学生が複数の内々定を持ったまま活動を続け、辞退の判断が後ろにずれます。辞退を見込んだ補充の計画を立てておきます。内々定は通知の内容ややり取りの経過によって労働契約の成立と評価されることがあるため、通知文の法的な効果は個別に確認します。
よくある失敗
- オープン・カンパニーの参加者だけを対象に、非公開の面接を3月に始める
- 早期の内々定と引き換えに、他社の選考を辞退するよう求める
- 早期選考の通過者と6月以降の応募者で評価の基準が異なる