内々定

(ないないてい/採用内々定/Informal Job Offer)

一言でいうと

正式な内定日より前に、企業が学生へ採用の予定を伝えることです。採用内定とは法的な扱いが異なります。

もう少し詳しく

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省が2026年3月24日に出した「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」(以下、政府の要請)は、正式な内定日を卒業・修了年度の10月1日以降としています。それより前に採用の意思を伝える慣行が内々定と呼ばれます。

内々定は一般に労働契約の成立前の段階とされます。ただし、取り消すと損害賠償を求められることがあり、通知の内容によっては採用内定と同じ扱いになることもあります。

採用内定については、最高裁の大日本印刷事件判決(1979年7月20日)が労働契約の成立を認めました。この事件では、採用内定通知のほかに契約を結ぶための手続きが予定されておらず、通知と誓約書の提出で契約が成立したと判断されています。契約の内容は、大学卒業直後から働き始め、それまでに誓約書の取消事由が生じれば会社が解約できるというものです。ただし、取消しが認められるのは、内定当時に知ることができず、知ることも期待できない事実を理由とし、解約権留保の趣旨・目的に照らして客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる場合に限られます。判例はこれを始期付解約権留保付労働契約と呼びます。

東京都の「就活必携・労働法」は、内々定を採用内定通知より前の段階で行われる選考の一過程と説明しています。同じ資料は、名称が内々定でも、その企業の毎年の採用方法や応募者とのやり取りの経過によっては、契約が締結されているとみなされる場合もあるとしています。中途採用で「内々定」と称して条件を確定し、承諾を得る運用も同じです。裁判所は、名称ではなく通知とやり取りの中身から契約の成立を判断します。

契約の成立が否定されても、取消しが自由になるわけではありません。コーセーアールイー事件では、採用内定通知書の授与日の直前に内々定が取り消されました。福岡高裁(2011年3月10日判決)は労働契約の成立を認めませんでした。一方で、学生の期待を侵害した取消しは契約を結ぶ過程での信義則に反する不法行為にあたるとして、慰謝料の支払いを命じています。

実務でどう使うか

内々定を伝えるときは、正式な内定日、内定の通知方法、それまでの連絡の予定を本人に書面で示します。予定する労働条件と内定までの手順も明確にします。一方で、内々定と引き換えに内定承諾書や誓約書など、内定受諾の意思を確認する書類の提出は求めません。大学側の要請(就職問題懇談会、2026年3月)は、内々定の段階でこうした書類の提出を要求することを、オワハラの例として挙げています。通知文は、作成の段階と送付の前に、社内の法務担当か弁護士・社会保険労務士に法的な効果を確認してもらいます。面接官や現場社員には、内々定の前後に「入社は確定です」と伝えることや、他社の選考の辞退を求めることをしないよう周知します。大学側の申合せは、9月30日以前の内々定は学生を拘束するものではないと学生に周知するとしています。採用計画は、内々定の辞退が出ることを前提に立てます。

よくある失敗

  • 事業計画の変更を理由に、内定通知書の授与の直前で内々定を取り消す
  • 内々定と引き換えに、他社の選考を辞退するよう求める
  • 内々定者への連絡を10月まで止め、辞退の兆しに気づくのが遅れる

混同されやすい用語

用語指すものこの語との違い
採用内定採用を決めて通知し、労働契約が成立したと認められる状態取消しには客観的に合理的な理由が求められる
内定辞退内定を受けた候補者が入社を見送ること企業ではなく候補者の判断
オファー面談内定を出した候補者に条件と期待する役割を伝える場中途採用で使われる。内々定は新卒の日程の中の段階

出典