採用内定
(さいようないてい/内定/Job Offer)
一言でいうと
企業が採用を決めて本人に通知した状態です。新卒の場合は、働き始める時期を定め、それまで会社に一定の解約権を残した労働契約(始期付解約権留保付労働契約)が成立していると解される場合が一般的です。中途採用でも同様に解された裁判例があります。
もう少し詳しく
最高裁は大日本印刷事件(1979年7月20日判決)で、採用内定の実態は多様だとしたうえで、その事案について、募集への応募を労働契約の申込み、採用内定通知をその承諾とみました。誓約書の提出とあわせ、就労の始期を大学卒業の直後とし、それまでの間は誓約書記載の取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと判断しています。この契約は始期付解約権留保付労働契約と呼ばれます。働き始める時期は決まっており、それまでの間は、次の要件を満たす場合に限って会社が契約を解約できる、という意味です。
同じ判決は、取消しが認められるのは、内定当時知ることができず、また知ることが期待できない事実であって、取り消すことが解約権留保の趣旨・目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる場合に限られるとしています。内定の取消しは、企業の側から契約を解約することにあたります。
中途採用でも考え方は同じです。インフォミックス事件では、スカウトを受けて内定を得た人が経営悪化を理由に内定を取り消され、地位保全の仮処分を申し立てました。東京地裁は1997年10月31日、判決ではなく仮処分の決定として判断を示しています。決定は、経営の悪化等を理由とする取消しは整理解雇の有効性を判断する4つの要素を総合考慮して判断すべきだとし、この取消しを無効としました。整理解雇は、経営上の理由で人員を削減するための解雇です。4つの要素は、人員整理の必要性、解雇を回避する努力、対象者の選び方の合理性、手続の妥当性を指します。
実務でどう使うか
青少年雇用指針は、採用内定者に対し、書面の交付等により採用の時期、採用条件、採用内定の取消事由等を明示するよう事業主に求めています。卒業を採用の条件とする場合も、内定時に明示します。経歴など内定前に確認できる事実は、内定を出す前に確認します。大日本印刷事件の判決は、取消しの理由にできる事実を、内定当時に知ることができず、知ることも期待できないものに限っているためです。確認する事実は、職業安定法第5条の5により、業務の目的の達成に必要な範囲に限ります。
新規学卒者の内定を取り消す、または内定期間を延長する場合、職業安定法施行規則第35条第2項により、事業主はあらかじめ所定の様式で次の両方へ通知します。
- 公共職業安定所(ハローワーク)
- 学生の学校のうち、ハローワークの業務の一部を分担する学校、または届出をして職業紹介を行う学校の長
通知された取消しの内容が厚生労働大臣の告示で定める場合に該当すると、同規則第17条の4により、その内容が公表されることがあります。本人の責めに帰すべき理由による取消しと、倒産で翌年度の新卒の募集が行われないことが確実な場合は、公表の対象から除かれます。指針は、取消しを防止するために最大限の経営努力を行うこと、やむを得ず取り消す場合は就職先の確保に最大限努力し、補償等の要求に誠意を持って対応することを求めています。個別の判断は弁護士や社会保険労務士に確認してください。
よくある失敗
- 取消事由を書面で示さないまま内定を出す
- 業績の見込み違いを理由に、回避の努力をせずに取り消す
- 中途採用の内定は新卒より取り消しやすいと考え、条件提示の後に一方的に撤回する
- 取消しや内定期間の延長をハローワークと学校へ通知しない