リクルーター面談
(りくるーたーめんだん/Recruiter Meeting)
一言でいうと
企業が指名した社員(リクルーター)が、学生と個別に会って話す場です。説明の場として置かれる場合も、評価を伴う実質的な選考として運用される場合もあります。
もう少し詳しく
誤解されやすい点として、面談と呼んでいても、評価を記録して次の選考に使うなら採用選考活動にあたりえます。2026年3月の政府要請は、採用選考活動を、選考の意思をもって学生の順位付けや選抜を行う活動、または参加しないと選考の次のステップに進めない活動のうち、時間と場所を特定して学生を拘束して行う面接や試験などと定義しています。文部科学省・厚生労働省・経済産業省のインターンシップに関する合意(三省合意)も、採用選考活動を「採用のための実質的な選考を行う活動」「採用のために参加が必須となる活動」と整理しています。
| 面談の運用 | 採用選考活動との関係 |
|---|---|
| 情報提供だけで評価せず、参加も任意 | 広報活動にとどまる |
| 評価を記録し、その後の選考に使う | 採用選考活動にあたりうる |
| 評価はしないが、参加しないと次の選考に進めない | 採用選考活動にあたりうる |
政府要請の日程の対象は日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者で、大学院博士課程(後期)の院生は対象外です。対象となる2027年度卒業・修了予定者の採用選考活動の開始は6月1日以降とされています。所定の専門活用型インターンシップを経た選考という例外の要件を満たさないまま、それより前に評価を伴う面談を重ねると、日程ルールに反する選考と受け取られうる運用になります。
学生と社員が1対1で会う場は、ハラスメントの防止の観点でも管理が必要です。2026年10月1日に施行された改正男女雇用機会均等法第13条第1項により、事業主には求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が義務づけられています。対象の求職者等には、企業の求人に応募する人のほか、採用に資する活動に参加する人も含まれます。厚生労働省は、求職活動等の例に採用面接や企業の雇用する労働者への訪問を挙げています。
実務でどう使うか
リクルーター面談を置くなら、目的が情報提供か評価かを先に決定し、学生に伝えます。政府要請の日程の対象となる学生を評価する場合は、例外の要件を満たす場合を除き6月1日以降に行い、評価項目と記録の方法を面接と統一します。評価に使うこと、記録を誰と共有するかは、面談の前に学生へ伝えます。
記録する項目は、たとえば「学生が関心を示した職務」「技術の経験として話した内容と本人の担当範囲」「学生から出た質問と回答」です。エンジニアのリクルーターなら「授業や研究で書いたプログラムで、いちばん苦労した点は何でしたか」と聞くと、技術の経験を確認する材料になります。本籍や家族の状況など本人の適性・能力に関係のない事項は、聞かず、記録もしません。職業安定法第5条の5に基づく指針(平成11年労働省告示第141号)第5は、本籍・出生地などの社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想・信条、労働組合への加入状況の収集を、業務の目的の達成に必要不可欠で、収集目的を示して本人から収集する場合を除いて禁じています。面談の場所は社内やオンラインなど業務の場に限り、業務時間外の私的な連絡を禁じるなど、リクルーター向けの規程を作成して研修します。
よくある失敗
- 選考ではないと案内した面談の評価で、次の選考を省く
- 面談の場所や連絡手段の規程がなく、私的な誘いに発展する
- リクルーターごとに話す内容が違い、学生が得る情報に差が出る
混同されやすい用語
出典
- 大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について(厚生労働省。専門活用型インターンシップの例外の要件)
- 2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(内閣官房ほか、2026年3月24日。対象となる学校・課程)
- インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方(文部科学省・厚生労働省・経済産業省、2022年6月13日一部改正。広報活動と採用選考活動の定義)
- 求職者等に対するセクシュアルハラスメントとは(厚生労働省「あかるい職場応援団」。2026年10月1日施行)
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第十三条(求職活動等における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等。e-Gov法令検索)
- 公正な採用選考の基本(厚生労働省。就職差別につながるおそれのある事項)
- 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(平成11年労働省告示第141号。最終改正 令和6年厚生労働省告示第318号。厚生労働省。第5の一(二)収集してはならない個人情報)