就活セクハラ
(しゅうかつせくはら/求職者等に対するセクシュアルハラスメント/Sexual Harassment against Job Seekers)
一言でいうと
就職活動中の学生、インターンシップの参加者、中途採用の応募者などの求職者等に対し、企業の社員が性的な言動を行い、その活動を妨げることの通称です。
もう少し詳しく
改正男女雇用機会均等法が2026年10月1日に施行され、全ての事業主に防止のための措置が義務づけられています。
- 対象者:厚生労働省によると、企業の求人に応募する人(新卒・中途を問わない)のほか、採用に資する活動に参加する人や実習を受ける人が含まれます
- 対象場面:採用面接、就職説明会、企業の雇用する労働者への訪問、インターンシップへの参加などで、SNSなどのオンラインを介したものも含まれます
- 事業主の義務:第13条第1項は、自社の労働者の性的な言動で求職活動等が阻害されないよう、相談に応じ適切に対応する体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけています。同条第2項は、相談への対応に協力して事実を述べた労働者への不利益な取扱いを禁じています
- 事業主の努力義務:第14条は、研修の実施など労働者の関心と理解を深める配慮と、事業主(法人の場合はその役員)自身が言動に注意を払うことを努力義務としています
厚生労働大臣は事業主に報告を求め、助言・指導・勧告ができます(第35条)。第13条第1項・第2項に違反し、勧告に従わなかった事業主は、その旨を公表されることがあります(第36条)。
実務でどう使うか
厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第52号)は、事業主が講じなければならない措置を4つに分けて定めています。
- 方針の明確化と周知:行ってはならない方針と、行為者に厳正に対処する方針を定め、面接官、リクルーター、インターンシップの指導役を含む社員に周知します。求職活動等に関するルールをあらかじめ定め、社員と求職者等に周知することも講じなければならない措置で、面談の時間・場所・連絡手段の規則はその例に挙がっています
- 相談体制:相談窓口をあらかじめ定めて求職者等に周知し、担当者が内容に応じて対応できるようにします。人事担当者以外を担当者に指定することや、外部の機関への委託も例に挙がっています
- 事後の対応:事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止の措置を講じます
- 併せて講ずる措置:相談者・行為者のプライバシーを保護し、事実確認に協力した社員を不利益に扱わない旨を定めて周知します
通称は学生向けの文脈で使われますが、措置の対象には中途採用の応募者も含まれます。スカウト経由のカジュアル面談も、相手が求人への応募者や採用に資する活動への参加者にあたれば対象になりえます。
よくある失敗
- 社員向けのセクハラ規程だけで足りると考え、学生を相談の対象に含めない
- 新卒採用だけの論点と考え、中途採用の面接や、応募者等にあたる相手とのカジュアル面談を措置の対象から外す
- 面接で交際や恋愛について質問する
- インターンシップ中の私的な食事への誘いを、社員個人の問題として扱う
混同されやすい用語
| 用語 | 指すもの | この語との違い |
|---|---|---|
| 職場のセクシュアルハラスメント | 職場で労働者に対して行われる性的な言動 | 対象は自社の労働者。就活セクハラの対象は求職者等 |
| オワハラ | 内定などと引き換えに就職活動の終了を迫る行為 | 職業選択の自由を妨げる行為で、性的な言動ではない |