エージェントフィー
(えーじぇんとふぃー/紹介手数料/紹介フィー)
一言でいうと
人材紹介会社を通じて採用する企業が、紹介会社へ支払う手数料です。紹介手数料とも呼ばれます。支払い方には、採用の成立時に支払う成功報酬型のほか、契約時や月額で支払う型があります。
もう少し詳しく
エージェントフィーの額は、紹介会社が自由に決められるわけではありません。法令が定めるのは上限で、実際の額は契約で決まります。
- 手数料の種類: 職業安定法第三十二条の三により、受け取れる手数料は2種類に限られます。厚生労働省令で定める額を上限とする上限制手数料と、紹介会社が厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づいて徴収する届出制手数料です。届出制では、手数料表の範囲内で具体的な額が契約で決まります
- 実際の額: 求人者が支払う額は、この上限の範囲で個別の契約により決まります
- 明示の義務: 紹介会社は、手数料に関する事項を求人者と求職者に明示しなければなりません(同法第三十二条の十三)。厚生労働省の求人者向け資料は、求人の申込みを受理した後、速やかに書面などで明示するよう求めています
額の算定では、基礎になる年収に何を含めるかが論点になります。賞与、固定残業代、各種手当、入社後に変動する報酬を含めるかどうかで、同じ料率でも支払額が異なります。
早期離職への備えも契約で確認します。短期間で離職した場合に手数料の一部を返す返戻金制度の有無と内容は、紹介会社ごとに異なります。紹介会社には、紹介で就職した者の数、無期雇用で就職した者のうち6か月以内に離職した者(解雇によるものを除く)の数、手数料と返戻金制度に関する事項を情報提供する義務があります(同法第三十二条の十六第三項、同法施行規則第二十四条の八)。これらは厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確認できます。早期離職者の数は職種や業界で事情が異なるため、同省の資料は参考情報の一つとして確認するよう案内しています。返金の条件は、公開情報ではなく契約書の条文で確認します。
実務でどう使うか
契約の前に、算定の基礎になる年収の定義、料率、返戻金の対象期間と返金割合、請求の時期を書面で確認します。複数の紹介会社と契約する場合は、これらを一覧にして比べます。
提示年収を決める段階で、手数料の見込み額も算出しておきます。年収に料率を掛けて算定する契約では、オファーの金額を上げると手数料も連動して増えるため、採用予算との整合を内定前に確認します。
よくある失敗
- 年収の定義を確かめずに契約する。賞与や手当の扱いで、請求額が見込みと食い違います
- 返戻金の規定を読まずに契約する。短期間で退職が起きた後に、返金の対象外だとわかります
- 人材サービス総合サイトの公開情報を確かめずに依頼先を決める