CTOの採用方法|会社の段階別の役割と取締役で迎える判断
CTOに任せる責任は会社の段階で大きく異なるため、立ち上げ、拡大期の技術戦略、経営陣としての責任、事業の転換に合わせたリプレイスから役割を選びます。最初から取締役で迎える必要はなく、条件は代表や経営陣と先に確定させます。
CTOの採用は、会社の段階に合わせて任せる技術の責任を決定することから始めます。そのうえで、年収のほかにも、経営陣にしか決められない条件が候補者との話の中心になることがあります。取締役として迎えるか、ストックオプション(決められた価格で自社の株式を買える権利)を付与するか、事業計画をどこまで開示するかといった条件です。採用担当が実務を進める場合も、これらの条件を代表や経営陣と先に確定させておく必要があります。
CTO(最高技術責任者)は、経営陣の一員として、会社の技術の方針と、技術への投資に責任を負う職種です。職種そのものの説明は用語集のCTOにまとめています。
VPoE(VP of Engineering)は、CTOとは別の役割です。2つの役割の違いは後の節で紹介します。開発組織の運営を任せる人を探している場合は、VPoEの採用方法を参照してください。
この記事では、CTOの採用が必要かどうかの判断と、VPoE・EM・テックリードとの違いから、候補者の見極め方と迎える形の決め方までを順に紹介します。CTO候補の採用で、対象の範囲と文面を見直した支援事例も取り上げます。
CTOの採用が必要かどうかを判断する観点
CTOを採用する前に、技術のどの判断を経営の場に持ち込みたいのかを、代表や経営陣の中で言葉にしておきます。採用担当がこの言葉を持たないまま候補者と話すと、なぜいまCTOを採用するのかを説明できません。
技術の判断が創業者や少数のエンジニアに集中し、経営の議論に技術の観点が入らない会社では、その責任を担うCTOが必要になることがあります。次のような状況が当てはまるかを、経営陣で確認します。
経営の議論に、技術の観点から意見を出せる人がいない
技術への投資やリプレイス(古くなった仕組みを新しい技術の仕組みへ移すこと)の判断を、誰が決めるのかが曖昧になっている
事業の方向が変わり、いまの技術の仕組みのままでは対応しきれない
投資家や取引先に、自社の技術の方針と体制を説明できる人がいない
一方で、課題によっては、CTOを外から採用する前に検討できる選択肢があります。
課題が採用や評価の仕組み、開発プロセス(計画から実装、リリースまでの進め方)にあるなら、CTOより先にVPoEやEMを迎えるほうが合うことがある
課題がチームの設計の判断にとどまるなら、テックリードの採用で足りる場合がある
技術の方針を決めるところだけが課題なら、外部のCTO経験者に技術顧問として入ってもらい、常勤のCTOが必要かを判断する方法もある
社内に技術の判断を任せられそうなエンジニアがいるなら、その人を育て、外から採用するかを改めて判断する
CTOとして迎える場合は、代表や、採用を決める立場の人が先に決めておく項目があります。項目は、要件の決め方の節で紹介します。
CTOとVPoE・EM・テックリードの違い
CTOの近くには、VPoE、EM(エンジニアリングマネージャー)、テックリードという職種があります。4つの職種は、「経営と技術の方針」「開発組織の運営」「チームの技術と人」の3つのうち、どこに責任を持つかが異なります。

CTOは、事業の計画に技術の観点から意見を出し、どの技術にどこまで投資するかを経営陣の一員として決める立場です。社外に向けて、会社の技術の方針を説明する役も担います。
VPoEは、採用と育成、評価の仕組みと開発プロセスを整え、開発組織を運営する立場です。CTOが技術の方針を決め、VPoEがその方針を実行できる組織をつくる、という分担をとる会社もあります。
EMは、チームのメンバーの育成と評価、開発プロセスに責任を負います。テックリードは、チームの技術の方向と設計の判断に責任を負います。どちらも、CTOが決めた方針をチームの単位で形にする立場です。
少人数の会社では、CTOがこの3つすべてを1人で担うこともあります。その場合も、求人に書く職種名は、任せる仕事の実態に合わせます。採用や評価の仕組みづくりに仕事の多くを割いてほしいなら、CTOではなくVPoEや開発部長として募集します。職種名と業務内容が食い違うと、面接のたびに任せる範囲を説明し直すことになります。
CTOの採用が難しい3つの理由
CTOの採用を難しくしている理由として、次の3つがあります。
経営と技術の両方を担ってきた人が限られる
会社の段階によって、CTOに求める役割が大きく異なる
採用の理由と事業の課題が伝わらないと、検討の対象に入りにくい
経営と技術の両方を担ってきた人の少なさ
エンジニアの需給を見ると、求人のほうが求職者より多い状態が続いています。厚生労働省の一般職業紹介状況(2026年8月分)では、ハローワークを通じた「情報処理・通信技術者」の有効求人倍率(常用、パートタイムを除く)は1.48倍でした(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」参考統計表)。これは職業分類の「情報処理・通信技術者」全体の値で、CTOのような経営層の職種を取り出した倍率ではありません。
その中で、経営陣の一員として技術の判断を担ってきた人は、さらに限られます。CTOの経験者は、いまの会社でも経営の中心にいることが多く、転職の時期を自分で選べる立場にあると考えられます。
会社の段階によるCTOの役割の違い
求人票に同じ「CTO」と書かれていても、入社後に担う仕事は会社の段階によって大きく異なります。支援の中で見てきたCTOの求人は、役割から見るとおおよそ次の4つの型に分けられます。
役割の型 | 主な仕事 | 求人票に出てくる言葉 |
|---|---|---|
立ち上げの技術責任者 | 少人数の開発を自ら担いながら、最初の技術の仕組みと技術選定を決める | CTO候補、1人目のエンジニア、立ち上げ、技術選定 |
事業の拡大期の技術戦略 | 事業の計画に合わせて、技術の方針と投資の順序を決める。AIの活用をどの事業に組み込むかの判断も含む | 技術戦略、事業成長、AI活用の推進、プロダクト戦略 |
経営陣としての技術の責任者 | 取締役や執行役員として、技術への投資、情報セキュリティ、社外への技術の説明に責任を持つ | 取締役、経営陣、セキュリティ、技術広報 |
事業の転換に合わせたリプレイス | 事業の変化に合わせて、技術の仕組みをリプレイスする計画を立て、その投資を経営に諮る | 技術的負債、リプレイス、モダナイズ |
表の技術的負債は、開発を急いだために残った、後で直す必要のある設計やコードのことです。モダナイズは、古い仕組みを、いまの技術や設計の考え方に合わせて刷新することを指します。
型が混ざったまま「技術の責任者全般」と書かれた求人では、候補者は経営の場での判断と自分の手を動かす開発のどちらを期待されているのかを読み取れません。とくに、自分で実装をどこまで担うのかと、経営の意思決定にどこまで関与できるのかは、求人票に書かれていないと候補者からは見えない情報です。
表の4つの型のうち、自社がいま最も必要としているものを1つ、多くても2つに絞ります。立ち上げの技術責任者として手を動かしながら、事業の拡大に向けた技術戦略も描いてほしい、という形で募集する会社もあります。その場合は、どちらに時間の多くを使ってほしいかと、自分で実装をどこまで担うかを示すと、候補者は入社後の働き方を想像できます。
採用の理由と事業の課題の伝わりにくさ
技術の方針を任される立場では、事業の課題が分からないと、自分が何に責任を持つのかを判断できません。そのため、なぜいまCTOを外から採用するのか、事業のどこに課題があるのかは、候補者にとって判断の材料になります。
一方で、採用の理由や事業の課題は、求人票やスカウトの定型文には書きにくい情報です。会社の紹介と待遇だけが並んだ文面では、候補者は検討の対象に入れにくくなります。
CTO候補の対象の範囲と採用の理由の伝え方を見直した支援事例
ある支援先では、CTO候補のポジションで返信が得られない時期が続いたとき、対象とする居住地の範囲を広げ、採用の理由と事業の課題を1人ずつに向けた文面で伝え続けました。支援先を特定できないよう、細部は省いています。

支援先が募集していたポジション
ある支援先では、開発組織の技術の責任者を担うCTO候補を募集していました。同じ時期には、EMやシニアのエンジニア、メンバーのエンジニアのポジションでもスカウトを送っていました。
返信が得られなかった時期
CTO候補のポジションでは、スカウトを送る数を増やしても、返信が得られない時期が続きました。対象とする居住地の範囲が限られていたことに加えて、媒体の検索条件で職種を絞っていたため、声をかけられる相手の数そのものが少ない状態でした。
範囲と文面の両方で変えたこと
支援先で勤務の形が原則フルリモートに変わったことに合わせて、次のように変更しました。
対象とする居住地の範囲を、より広い地域まで含める
媒体の検索条件で、職種の条件を広げる
1人ずつに向けた文面で、なぜいまCTO候補を採用するのかと、事業の課題を伝え続ける
採用の理由と事業の課題を伝える文面は、ポジションの背景として、1か月半ほど送り続けました。その後、CTO候補のポジションでも返信が届くようになりました。
その後の優先順位の見直し
その後、支援先では、社内のテックリードが技術の判断を担えるようになりました。そのため、CTO候補の採用の優先順位を下げ、EMの採用が決まった時点で、CTO候補をいま採用するべきかを改めて検討することになりました。先方では、エンジニア採用の振り返りの場を定期的に設けています。
この事例から分かったこと
この事例では、対象の範囲を広げることと、なぜいま採用するのかを伝えることを同時に進めたあとで、返信が届くようになりました。どちらの変更がどれだけ返信につながったかは切り分けられていませんが、声をかけられる相手が少ないポジションでは、範囲と文面を一緒に見直すことを自分たちはおすすめしています。
CTOの役割と要件の決め方
CTOの要件は、経験の条件より先に「入社した人が最初の1年で何を実現すると成功か」を考えるところから始めます。要件を代表や経営陣と一緒に言葉にする進め方は、現場と目線を合わせる要件ヒアリングの設計でも紹介しています。決めた要件を求人票の形に落とすときは、求人票のテンプレートと書き方の順番と例に沿って進めることができます。
要件をつくる前に、採用担当が経営陣に決めてもらう項目が5つあります。経営陣が代表ひとりの会社では、代表が決定します。
役割の型
経営陣の中での位置づけ(取締役や執行役員として迎えるかを含む)と、誰が成果を評価するか
任せない範囲
入社後1年の成功の状態
報酬の範囲(ストックオプションの有無を含む)
CTOの場合は、技術への投資の予算を誰が承認するかも、あわせて決定しておきます。予算の決定までCTOに任せるのか、提案までにとどめて代表や取締役会が承認するのかによって、候補者が想像するCTOの権限の大きさが異なります。
経営陣から5項目を受け取ったら、採用担当は次の図の手順で要件を組み立て、スカウトと面接の基準にします。

入社後1年の成功の状態
「技術で事業を伸ばしてほしい」だけでは、候補者は自分に何が求められているのかを判断できません。「次の事業の計画に合わせて、技術の方針と、リプレイスの順序を経営陣と合意する」「AIを組み込む事業の優先順位と、そのための投資の上限を取締役会に提案し、承認を得る」のように、入社後に実現したい状態を書きます。経営陣で合意したこの状態を、要件の根拠にします。
必須と歓迎の区分と経験の扱い
必須の条件は、成功の状態を実現するのに欠かせないものだけに絞ります。CTOの要件では、CTOの肩書きの経験を必須にするかどうかで判断が分かれやすくなります。
肩書きの経験を必須にすると、対象はごく少数に絞られます。「事業の判断に、技術の観点から関わってきた経験」「技術への投資を経営に提案し、通してきた経験」のように経験の中身で書くと、テックリードや開発部長の肩書きで同じ判断を担ってきた人も対象に入ります。
任せない範囲の明記
CTOには、技術に関わる判断のほとんどが集まりやすくなります。たとえば「何をつくるかの優先順位は、代表やプロダクトの責任者が持つ」「開発組織の採用と評価の仕組みはVPoEが持つ」「情報システムや社内のITは、管理部門が持つ」のように任せない範囲も書いておくと、候補者は自分の権限の範囲を入社前につかめます。情報セキュリティの責任者をCTOが兼ねるのか、別に置くのかも、あわせて定めておきます。
CTOの求人に書かれた年収の幅
CTOの年収の幅を確かめるため、2026年10月に、ATS(採用管理システム)で公開している正社員求人のうち、年収の記載がある26件(25社)を集計しました。スタートアップやIT企業の求人が中心で、1社から数える求人は3件までです。
求人に書かれた年収 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
4分の1の求人がこの金額以下 | 740万円 | 1,230万円 |
中央値 | 850万円 | 1,500万円 |
4分の3の求人がこの金額以下 | 1,150万円 | 1,950万円 |
ストックオプションの付与を年収とは別に記載する会社もあり、取締役として迎える場合の役員報酬は、雇用の給与とは決め方が異なります。集計した求人の件数が多くないため、この幅は目安として読み、求人の額が内定時にそのまま提示されるとは限らない点にも注意します。自社の範囲を決めるときは、現金の報酬とストックオプションの配分を、取締役として迎えるかどうかとあわせて代表や経営陣と確認します。
面談後に要件を見直す日の設定
最初の数名と面談した時点で、経営陣の所感を聞いて要件を見直す日をあらかじめ設定しておくと、ずれた要件のまま数か月探し続けることを防ぎやすくなります。社内の体制が変わったときにも、この見直しの場で採用の優先順位を確認します。
CTOに魅力を伝える方法
CTOの候補者は、経営陣の一員として会社を選ぶため、スカウトの段階から、事業の方向性と、経営陣の中で技術の意見がどこまで通るかを確かめようとすることがあります。返信率の見方は、スカウト返信率の考え方で紹介しています。
CTOの候補者に伝わる情報
先ほどの事例のように、声をかけられる相手が少ないポジションでは、1通の中でなぜいま採用するのかを伝えられるかどうかで、返信の数が変わると自分たちは考えています。候補者には、会社の紹介や待遇よりも、次のような情報を伝えます。
伝える情報 | 書く内容 |
|---|---|
採用の理由 | なぜいまCTOを外から採用するのか |
事業の課題 | 事業のどこに課題があり、技術で何を変えたいのか |
任せる役割 | 立ち上げの技術責任者、事業の拡大期の技術戦略、経営陣としての技術の責任者、事業の転換に合わせたリプレイスのどれか |
経営との関わり | 経営会議や取締役会にどう加わり、技術への投資をどこまで決められるか |
技術の現状 | いまの技術の仕組みと、抱えている技術的負債の大きさ |
実装の範囲 | 自分で実装をどこまで担うか |
いまの技術の課題は、隠さずに書いて構いません。「技術の判断はいま代表と2名のエンジニアで行っており、リプレイスの順序を決める人がいません」と書けば、その判断を担いたい人には、入社後の仕事が具体的に伝わります。
CTOの候補者の探し方
CTOの仕事を担ってきた人の肩書きは、CTOに限りません。技術責任者、開発部長、技術顧問など、呼び方は会社によって異なります。

1つ目の入り口は、CTOやCTO候補という肩書きです。対象は明確ですが、人数がごく限られます。
2つ目は経験の中身です。「技術戦略」「技術選定」「経営会議」「取締役会への報告」のような言葉は、肩書きにかかわらず、経営の場で技術の判断を担ってきた人の経歴に表れやすい言葉です。
3つ目は隣接する職種です。テックリードやアーキテクトとして会社全体の技術の方向を決めてきた人、小さな会社で1人目のエンジニアとして最初の仕組みをつくってきた人、技術顧問として複数の会社の技術の方針に関わってきた人も、求める型によっては声をかける対象です。
入り口のほかに探す方法
勤務の形が許すのであれば、先ほどの事例のように、対象とする居住地の範囲を広げます
任せたい型と相性のよい媒体から優先して使います(「立ち上げの技術責任者」なら小さな組織の開発者が多い媒体、「経営陣としての技術の責任者」なら管理職の経験者が多い媒体)
媒体ごとの経験者の多さは、「技術戦略」のような型を表す言葉で検索した人数を比べるか、媒体の担当者に登録者の傾向を聞いて確認します
スカウトと並行して、経営陣や株主、技術顧問のつながりからの紹介を依頼します
経営層の紹介に強い人材紹介会社を使います
CTOの候補者の見極め方
CTOの見極めでは、担ってきた組織の大きさより、経営と事業の判断に技術の観点からどう関わり、その結果に責任を持ってきたかを確認します。媒体のプロフィールと職務経歴書で、責任を持った技術の範囲と、どの段階の会社での経験かをつかみ、代表や経営陣が加わる面接で判断の中身を確認します。経歴のどの記述で書類選考を通すかを経営陣と合意する手順は、書類選考の判定表の作り方で説明しています。
CTOの採用では、選考に入る前に、代表や経営陣がカジュアル面談に出ることがあります。この面談は、なぜいま採用するのかと事業の課題を伝え、候補者に経営との距離を知ってもらう場です。経営陣が出ていても選考の面接とは分けて扱い、面談の内容を合否の判断には使いません。
選考を通して確認することの例
選考の面接で確認することは、マインド・姿勢と、経験・スキルの2つの領域で整理します。どの質問も、本人が判断した範囲と、その後に何を変えたかを分けて聞きます。
マインド・姿勢では、経営への関わり方の志向と、自社の段階や事業の課題に合うかを確認します。
質問の例 | 答えから確認すること |
|---|---|
技術に詳しくない経営陣に、技術の判断や投資の必要性を説明するとき、何を心がけてきましたか | 技術の判断を、売上や費用など経営の言葉に置き換えて話せるか |
いまCTOを採用する理由と事業の課題のうち、入社後に最初に取り組みたいのはどれですか | 最初に手をつけたい課題が、自社が任せたい役割の型と重なるか |
経営陣の一員として、技術の観点からどこまで意見を出す立場でありたいと考えていますか | 取締役、執行役員、雇用契約のCTOのどの形で迎えるかと、本人の望む関わり方が合うか |
2問目は、面接の冒頭で代表や経営陣が採用の理由と事業の課題を説明してから聞きます。
経験・スキルでは、事業の変化への対応、技術への投資の提案、技術選定、リプレイスの判断、自分が手を動かす範囲、AIへの投資の6つの場面で確認します。
質問の例 | 答えから確認すること |
|---|---|
事業の計画が変わったとき、技術の方針や開発の優先順位をどう変え、経営陣にどう説明しましたか | 事業の変化を、技術の方針の変更として経営陣に示せたか |
リプレイスやクラウドの費用など、技術への投資を経営に提案して通らなかったとき、どうしましたか | 通らなかった提案を、範囲や時期を変えて組み直したか |
会社の中心になる技術を選ぶとき、何と何を比べ、採用のしやすさや運用の負担まで含めてどう決めましたか | 技術選定に、採用と運用の負担まで含めて判断しているか |
リプレイスするか、いまの仕組みを使い続けるかを決めたことはありますか。何を根拠に決めましたか | リプレイスの判断を、費用と事業への影響で説明できるか |
組織の成長に合わせて、自分が手を動かす範囲をどう変えましたか | 会社の段階に応じて、自分が持つ仕事を手放してきたか |
AIのツールやAIを使った機能への支出を、どの事業に、どの基準で振り分けてきましたか。一部のチームの試用を、全社の方針に広げたことはありますか | AIへの投資を効果の測り方と結びつけ、全社の方針にまで広げてきたか |
答えの内容は、次の節で紹介するとおり、同席する代表や経営陣、エンジニアのリーダーに評価してもらいます。
面接をする経営陣には、候補者に現職の公開されていない情報を求めず、本人の判断と行動に絞って質問するよう伝えておきます。
経営陣と現場の同席
代表は原則としてすべての回に参加します。あわせて、経営陣の全員と話す回を、人事や採用の担当が1回以上設けます。社内のエンジニアのリーダーにも、経営陣全員と話す回に1名同席してもらうと、CTOの方針のもとで働く側の目線も入ります。このエンジニアには、一緒に働きたいかの所感を聞くだけにとどめ、合否の判断は求めません。技術の判断の深さを確かめられる人が社内にいない会社は、後の「社内にCTOの経験者がいない場合の見極め」の節の進め方をとります。
面接の前に、人事が記入シートを用意し、同席する経営陣とエンジニアに共有しておきます。シートには、その回で見てほしい観点を2〜3個と、所見の欄を用意します。観点には、事業の判断への技術からの関わり方、技術への投資の考え方、技術選定の根拠などがあります。
面接のあと、同席した経営陣とエンジニアには、所見を書いたシートを人事に提出してもらいます。次の選考に進めるかは、その所見をもとに人事が経営陣と相談して決定します。採用の可否は、最終面接で代表や経営陣が確定させます。
内定までに整える条件
選考の途中で、秘密保持の取り決めを結んだうえで、事業計画と資金の状況を開示できるよう準備しておきます
ストックオプションを付与する予定がある場合は、付与の目安と、付与には株主総会や取締役会の決議が必要であること(会社法第238条・第240条)を、オファーの段階で書面にします。口頭では約束しません
取締役に報酬としてストックオプションを付与する場合は、定款に定めがない限り、その数の上限などを株主総会の決議で定めます(会社法第361条第1項第4号)。就任の時期とあわせて、決議の予定を弁護士と確認しておきます
リファレンスチェック(前の職場などで一緒に働いた人に、候補者の仕事ぶりを聞くこと)を行う場合は、本人の同意を得て、話を聞く相手を本人に挙げてもらいます。現職の関係者には連絡しません
リファレンスチェックで聞くのは、一緒に働いたときの仕事の進め方と役割に限ります。結果を選考に使うことは、事前に本人に説明しておきます
任せる範囲と任せない範囲、経営陣の中での位置づけ、技術への投資の予算を誰が承認するかを、候補者と合意しておきます
業務委託や技術顧問として先に参画してもらう場合は、委託の範囲と期間を契約で定め、現職の副業の規定を本人に確認してもらいます。委託の期間中は、社員と同じように業務の進め方を細かく指示したり、勤務の時間を管理したりしません
迎える形によって、内定までに整えることが異なります。
迎える形 | 会社との関係 | 内定までに整えること |
|---|---|---|
雇用契約のCTO | 雇用 | 求人票と労働条件通知書に書く業務の範囲と、その変更の範囲を、合意した内容にそろえる。管理職として残業代の対象から外す場合は、管理監督者に当たるかを確認する |
取締役 | 委任 | 就任には株主総会の決議が要る(会社法第329条)ため、就任の予定として時期と手続きを共有する |
執行役員 | 雇用か委任のどちらか | どちらの契約にするかを先に決定する |
雇用契約で迎える場合、労働条件通知書には、従事させる業務と、将来その業務が変わりうる範囲(変更の範囲)を書きます(労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3)。管理監督者に当たるかの考え方は、VPoEの採用方法の要件の節で紹介しています。
取締役として迎える場合は、候補者の雇用保険の扱いが、雇用契約の場合と異なります。法人の取締役は、原則として雇用保険の被保険者になりません(東京労働局 ハローワーク「兼務役員雇用実態証明書に必要な書類」)。部長などの従業員の身分をあわせ持ち、雇用関係があると認められる場合に限り、被保険者になることがあります。代表取締役や業務執行取締役は、原則として労災保険の対象にもなりません(愛媛労働局「法人の役員の適用一覧表」)。一方で、法人から労務の対償として報酬を受けている役員は、健康保険と厚生年金保険の被保険者になります(厚生労働省「法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について」)。候補者が転職を判断する材料になるため、内定までに伝えておきます。
役員に支払う報酬は、法人税法で損金に算入できる形が定められています(定期同額給与など、法人税法第34条)。取締役として迎える場合の報酬の額と支払い方は、税理士とも確認しておきます。契約の形は、弁護士や社会保険労務士とも確認しておきます。
社内にCTOの経験者がいない場合の見極め
代表と、社内のエンジニアのリーダー(いる場合)が同席し、事業の判断への関わり方と、技術への投資の考え方に絞って確認します。技術の判断の深さまで確認したいときは、社外のCTO経験者に1回だけ面接を依頼する方法もあります。
CTOの面接では、自社の事業計画や資金の状況も話題に上ります。社外の方とは、業務委託として秘密保持の取り決めを先に結び、候補者の情報と自社の情報の両方について、渡す範囲を選考に必要なものに限ります。お願いするのは所見までで、合否は代表や経営陣が決定します。同席することは候補者にも事前に伝え、面接が終わったら、渡した書類の削除か返却を社外の方に依頼します。
代表が自分で進める場合や、一人で人事を担う人が進める場合は、最初に社外のCTO経験者に要件の相談をします。代表は、4つの役割の型のどれを任せるかと、経営陣の中での位置づけを先に決定します。この2つを決めてから面接での所見も依頼すると、相談した内容と見極めの観点がそろいます。
CTOの採用でよくある質問
VPoEを先に迎えるべき場合はありますか
あります。課題が技術の方針より、採用や評価の仕組み、開発プロセスにあるなら、VPoEを先に迎えるほうが合うことがあります。技術戦略の経験者と評価制度づくりの経験者は、経歴に出てくる言葉も、スカウトで探すときの検索の条件も異なります。CTOもVPoEもいない会社で両方の役割を1人に求めると、該当する候補者は大きく減ります。先にどちらを迎えるかと、もう一方の役割をそれまで誰が担うかを、代表や経営陣で決定してから募集します。
最初から取締役のCTOとして迎えるべきですか
最初から取締役として迎える必要はありません。迎える形は、任せたい役割と、経営陣の中での位置づけによって異なります。CTO候補として迎え、一定の期間を経てからCTOや取締役に就いてもらう形や、業務委託や技術顧問として数か月参画してもらってから正式に迎えるかを決める形もあります。どの形でも、どの時点で何をもとに就任を判断するかを、内定(業務委託の場合は契約)までに候補者と合意しておきます。契約の形と就任の手続きは、見極めの節の「内定までに整える条件」で紹介しています。
CTOの経験がない人を採用できますか
採用できる場合があります。テックリードやアーキテクトとして会社全体の技術の方向を決めてきた人や、小さな会社で最初の開発を任されてきた人は、CTOの役割を果たすことがあります。その場合は、経営の意思決定に関わる場面で誰が相談相手になるかを、内定までに本人と確認しておきます。
技術が分からない採用担当でも進められますか
経営と技術の両方に関わる力の見極めは、技術が分からない採用担当には難しく、代表や経営陣が担う部分だと考えています。それでも、スカウトを送る相手を選ぶ段階と書類選考は、経歴の記述を手がかりに採用担当が進められるようになります。
経歴から有無で確かめられる条件には、技術の責任者を務めた年数や、経営会議や取締役会に加わった経験があります。「技術戦略を担当」とだけ書かれた経歴をどう読むかのように迷う条件は、例となる経歴を代表や経営陣に見せ、声をかけるかの判断を事前に聞いておきます。選考の面接では、代表や経営陣が経営と技術に関わる力を確認します。社内にCTOの経験者がいなければ、見極めの節で紹介したように、社外のCTO経験者に面接を依頼する方法もあります。
CTOの採用に困ったら
CTOの採用は、声をかけられる相手が限られるうえ、経営陣の判断が要る段階が多くあります。困っていることごとに、まず見直すことを挙げます。常勤のCTOが決まるまでの体制も、最後の行で取り上げます。
困っていること | まず見直すこと | 参考になる記事・節 |
|---|---|---|
常勤のCTOを迎えるべきかを決めきれない | 課題が技術の方針を決めることだけなら、技術顧問で足りないか。採用や評価の仕組みが課題なら、VPoEやEMを先に迎えるほうが合わないか | この記事の「CTOの採用が必要かどうかを判断する観点」 |
経営陣と候補者の期待が合わない | 役割の型、経営陣の中での位置づけ、技術への投資の予算を誰が承認するかを、経営陣の中で先に合意しているか | この記事の「CTOの役割と要件の決め方」 |
知人の紹介や人材紹介会社から候補者が出てこない | 経営陣や株主、技術顧問のつながりに紹介を依頼しているか。人材紹介会社に、採用の理由と経営陣の中での位置づけを伝えているか | |
送る相手が少なく、スカウトの返信も得られない | 居住地や職種の検索条件で、対象を絞りすぎていないか。なぜいまCTOを採用するのかと事業の課題を、1人ずつに向けて書いているか | この記事の「CTO候補の対象の範囲と採用の理由の伝え方を見直した支援事例」 |
面接まで進んでも辞退される | 事業計画と資金の状況を開示する準備や、ストックオプションの付与の目安を示す書面を、内定までに用意できているか | この記事の「内定までに整える条件」 |
常勤のCTOがなかなか採用できない | 採用できるまでの間、技術の方針の相談や技術選定のレビューを、技術顧問や業務委託のCTO経験者に任せられないか。任せる場合は、技術選定と技術への投資の最終決定を社内の誰に残すかと、迎えたCTOへの引き継ぎの方法を先に決めているか | この記事の「最初から取締役のCTOとして迎えるべきですか」 |
どこから見直すかを経営陣の中で決めきれないときは、お問い合わせからご相談ください。採用の理由と事業の課題を伺いながら、CTOに任せる範囲から一緒に整理します。
永井涼平
HRdev代表
レバレジーズ、クラウドワークス等を経て2021年にHRdev創業。18年以上エンジニア採用の最前線に立ち、ログラス・MFS・SALESCORE等の支援実績を持つ。
