最終更新: 2026年11月5日

情シス(情報システム担当)の採用方法|社内SE以外へ広げる判断

情シスの採用では、社内SEの経験者に絞らず、任せる仕事に合わせてインフラエンジニアやヘルプデスクの経験者まで対象を検討します。社員の利用の支援、社内の基盤の構築、情報セキュリティ、業務システムの企画から役割を選びます。

永井涼平HRdev代表

情報システム担当を採用するときは、社員の利用の支援や社内の基盤の構築など、任せる仕事を先に決定します。社内のITを専任で担う人を置くきっかけは、入社日に新しい社員のPCとアカウントが間に合わない、退職した社員のSaaSのアカウントがいつまでも残っている、といったことが続くようになったときです。

情報システム担当(情シス)は、社員が使う端末やアカウント、社内のネットワークやSaaSを整え、安全に使える状態を保つ職種です。社員からの問い合わせへの対応から、社内の基盤の構築、情報セキュリティの仕組みづくり、業務システムの導入までを担います。部門の役割は用語集の情報システム部門と社内SEで説明しています。

この記事では、社内SEの経験者に絞るか、インフラエンジニアやヘルプデスクの経験者まで広げるかという判断を含めて、要件の決め方から候補者の見極め方までを扱います。

情報システム担当の採用が必要かどうかを判断する観点

情報システム担当の採用では、問い合わせへの対応を任せたいのか、社内のシステムのリプレイス(既存のシステムを別の製品や新しい構成に入れ替えること)を進めてほしいのかで、探す相手がまったく異なります。どちらを任せたいかは、募集を始める前に言葉にしておきます。

社員の数が増えると、開発チームのメンバーや管理部門の兼務では社内のITを回しきれなくなります。その兆しとして、次のような状況があります。

  • 入社する社員の端末やアカウントの準備が、入社日に間に合わない

  • 社内で使うSaaSが増え、誰がどのアカウントを持っているかを一覧にできていない

  • 退職した社員のアカウントが、退職後も使える状態で残っている

  • 開発チームのメンバーが、社員からの問い合わせへの対応に時間を取られている

一方で、社員の数が少なく、問い合わせへの対応と端末の準備が中心であれば、ITの運用を支援する会社に任せる選択肢もあります。課題が自社サービスの基盤の安定にあるのであれば、SREやインフラエンジニアの採用が先に合う場合もあります。

社内で最初の情報システム担当として迎える場合は、管理部門と開発組織のどちらの配下に置くかを、採用の前に経営と確認しておきます。配下によって、SaaSの導入を誰が承認するか、情報セキュリティの規程を誰が定めるか、誰が成果を評価するかが異なります。開発組織を持たない会社では管理部門の配下に置くことになるため、成果を誰が評価するかを、代表や、採用を決める立場の人が決定しておきます。

情報システム担当とヘルプデスク・コーポレートセキュリティ・SREの違い

情報システム担当の近くには、ヘルプデスク、コーポレートセキュリティ、SREという職種があります。「社員の利用を支える」「社内の基盤と情報セキュリティを整える」「自社サービスの基盤を運用する」の3つの領域に分けると、それぞれの持ち場が分かれます。

4つの職種が担うところ。ヘルプデスクは社員の利用を支える。情報システム担当は社員の利用の支援から社内の基盤と情報セキュリティまでを担う。コーポレートセキュリティは社内の情報セキュリティを設計する。SREは自社サービスの基盤を運用する

ヘルプデスクが社員からの問い合わせに答え、コーポレートセキュリティが社内の端末やデータの守り方を設計し、SREが自社サービスの基盤を運用する、という分担で社内のITを分ける会社があります。

人数の少ない会社では、情報システム担当が、社員の利用の支援から社内の基盤と情報セキュリティまでを1人で担います。この記事では、自社サービスの基盤は開発組織が持つものとし、情報システム担当の範囲に含めません。

採用担当は、職種名で線を引くより、この3つの領域のどこを任せたいかで、自社が求めている役割を確認します。業務システムの企画は、社内の部門の業務に関わる仕事として、3つの領域とは別にあります。

情報システム担当の採用が難しい3つの理由

情報システム担当の採用では、IT人材全体の不足に加えて、任せる範囲の幅と、経歴の読みにくさが壁になります。

求人が上回る需給と各社で重なる人手不足

IT人材は、求人の数が求職者の数を上回る状態にあります。厚生労働省の一般職業紹介状況(2026年8月分)では、ハローワークを通じた「情報処理・通信技術者」の有効求人倍率(常用、パートタイムを除く)は1.48倍でした(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」参考統計表)。この数字はIT職全体を対象にしたもので、情報システム担当に限った倍率ではありません。

時点は少し前になりますが、情報システム部門で働く人の中でも人手不足を感じる声があります。ジョーシスが2023年5〜6月に、情報システム部門に勤務する1,050名に行った調査では、「現在の情報システム部門において人員は十分ですか」という設問に、65.2%が不足していると答えました(ジョーシス株式会社の調査(2023年))。

多くの会社で同時に人が足りていないため、経験者には複数の会社から声がかかることがあります。そうした中で、誰のどの困りごとを、どこまで任せるのかを具体的に伝えられるかで、候補者に選ばれるかが分かれると考えています。

企業ごとに異なる情報システム担当に任せる範囲

「情報システム担当」という職種名には、問い合わせの窓口から社内のネットワークの設計までが含まれます。求人票でよく使われる言葉をもとに分けると、情報システム担当の役割はおおよそ次の4つになります。

役割の型

主な仕事

求人票に出てくる言葉

社員の利用の支援

社員からの問い合わせへの対応、端末とアカウントの管理を担う

ヘルプデスク、キッティング、アカウント管理

社内の基盤の構築

社内のネットワーク、クラウドの基盤、SaaSの導入と管理を担う。生成AIのツールの導入と、そのアカウント・権限や利用ルールの管理も含む

社内インフラ、ネットワーク、SaaS管理、SSO、ID管理、MDM

情報セキュリティの仕組みづくり

端末やデータの守り方、社内の規程、監査への対応を担う

情報セキュリティ、ゼロトラスト、ISMS、内部統制

業務システムの企画

業務の課題を聞き、業務システムの導入や開発を進める。生成AIを使った定型業務の自動化を、ほかの部署と一緒に進めることもある

社内SE、業務改善、DX推進、業務自動化

表のキッティングは端末を社員が使える状態に設定する作業、SSOは1つのIDで複数のSaaSにログインできる仕組み、MDMは会社の端末をまとめて管理する仕組みを指します。ゼロトラストは、社内からの接続であっても利用のたびに本人と端末を確かめる考え方です。ISMSは情報セキュリティの管理の仕組みが基準を満たすことを外部の機関が認める認証、内部統制は業務の誤りや不正を防ぐための社内の仕組みを指します。

「社内IT全般」とだけ書いた求人では、問い合わせの対応が中心なのか、システムのリプレイスが中心なのかを候補者は読み取れません。出社の頻度や、夜間や休日の障害への対応があるかどうかも、求人票に書かれていなければ候補者からは見えません。

4つの型から、自社がいちばん必要としている型を1つ、多くても2つ選びます。社員の利用の支援を担いながら、社内の基盤の構築も進めてほしい、という組み合わせで募集する会社もあります。その場合は、どちらに時間の多くを使ってほしいかの目安を示しておくと、候補者は入社後の働き方を想像しやすくなります。

1人で幅広く担ってきた経験の中身の見えにくさ

情報システム担当の経歴には、ヘルプデスクからネットワーク、情報セキュリティまで、多くの仕事が並んでいることがよくあります。1人で社内のITを担ってきた人ほど、経歴に書かれる仕事の範囲は広くなります。

ただし、その中身は、決まった手順で運用してきたのか、仕組みそのものを設計し、リプレイスまで進めてきたのかで大きく異なります。担当してきた社員の数や、使ってきた製品によっても、身についている仕事は異なります。経歴に並んだ言葉の数だけで対象を絞ると、自社に合う人を外したり、合わない人に声をかけたりすることがあります。

情報システム担当の役割と要件の決め方

情報システム担当の要件は、使っている製品名や資格を並べるところから始めがちです。まず「入社した人が1年後にどんな状態をつくっていれば成功か」を書き出してから、必要な経験を割り出します。管理部門や開発の責任者と要件を言葉にしていく手順は、現場と目線を合わせる要件ヒアリングの設計で詳しく扱っています。求人票のテンプレートと書き方では、ここで決める項目を求人票のどこに書くかを整理しています。

採用担当は、経営や管理部門の責任者(置いていない会社では代表)から次の5つを受け取り、図の手順で要件に書き起こします。

  • 役割の型

  • 入社後1年の成功の状態

  • 任せない範囲

  • 配下(管理部門か開発組織か)と、成果を評価する人

  • 年収の範囲

情報システム担当の要件を決める5つの手順。役割の型を選ぶ、成功の状態を書く、必須と歓迎を分ける、任せない範囲を書く、面談後に見直す

入社後1年の成功の状態

「社内のITを整えてほしい」だけでは、候補者は自分に何が求められているのかを判断できません。「入社する社員の端末とアカウントを、入社前日までに準備できる状態にする」「社内で使うSaaSのアカウントを一覧にし、退職した社員のアカウントを退職日のうちに止められる状態にする」のように、入社後に実現したい状態を書きます。

情報システム担当が1人の会社では、その人が休んだり退職したりすると社内のITが止まります。設定の手順や管理の一覧を、ほかの人が読んで引き継げる形で残すことも、成功の状態に入れておきます。

必須と歓迎の区分と製品の経験の扱い

必須の要件には、成功の状態に照らして、入社後すぐに必要になる経験だけを置きます。情報システム担当の要件では、自社で使っている製品の経験を必須にするかどうかで判断が分かれやすくなります。

特定の製品の経験や資格を必須にすると、対象は大きく絞られます。「端末とアカウントの管理の仕組みを設計し、運用まで担った経験」のように、仕事の中身を必須にし、製品の経験は歓迎に回すと、別の製品で同じ種類の仕事をしてきた人も対象に入れられます。

任せない範囲の明記

情報システム担当には、社内のITに関わる周辺の仕事が集まりやすくなります。求人には、ほかの部署が担う仕事を次のように書き分けておきます。

  • 自社サービスの基盤は開発組織が運用する

  • 業務システムの開発は開発チームが担う

  • SaaSの費用の承認は管理部門の責任者が行う

  • オフィスの移転や複合機・電話の手配は総務が担う

ほかの部署の仕事を書き分けておくと、「社内の何でも屋」として迎えられるのではないかという候補者の心配を減らすことにつながります。

情報システム担当の求人に書かれた年収の幅

ATS(採用管理システム)で公開している正社員求人のうち、情報システム担当の求人で年収が書かれているもの70件(60社)を、2026年10月に集めて集計しました。対象はスタートアップやIT企業の求人が中心で、同じ会社の求人は3件までにしています。

求人に書かれた年収

下限

上限

4分の1の求人がこの金額以下

460万円

660万円

中央値

600万円

900万円

4分の3の求人がこの金額以下

690万円

1,030万円

求人の年収は募集の段階の目安で、内定時の提示額を示すものではありません。情報システム担当の求人には、夜間や休日の障害対応の待機手当や固定残業代を年収に含めて書くものもあり、同じ金額でも基本給の水準が異なることがあります。自社の範囲は、社内で同じ等級の社員との釣り合いと、手当や固定残業代を年収に含めるかを確認してから設定します。

面談後に要件を見直す日の設定

経歴の幅が広い職種なので、最初の数名と話すと、求める経験の重みづけが変わることがあります。募集を始めるときに、現場の所感を聞いて要件を見直す日も決定しておきます。

求人票に書く労働条件

要件とあわせて、求人票と労働条件通知書に書く条件も確定させます。情報システム担当では、出社と夜間の対応の記載が抜けやすくなります。

  • 経営と合意した年収の範囲

  • キッティングや機器の設置のために出社が必要な場合は、その頻度

  • 夜間や休日に障害へ対応する場合は、その頻度と、待機時間と手当の扱い

  • 固定残業代を含める場合の時間数と金額、超えた時間分を別に支払う旨

  • 就業場所と業務の変更の範囲(2024年4月から、すべての求人で明示が必要です。厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」)

求人票に書いた条件は、就業規則や労働条件通知書と突き合わせてから公開します。待機時間が労働時間にあたるかの判断に迷う場合は、社会保険労務士に確認します。

情報システム担当に魅力を伝える方法

情報システム担当の候補者は、入社後に自分がどこまで任されるのか、予算と判断の権限を任される立場なのかを気にします。会社の成長率や待遇の一覧より、社内のITのいまの状態と、経営が情報システムに何を期待しているかを書くほうが、入社後の仕事を判断しやすくなります。

情報システム担当の候補者に伝わる情報

求人票には、次の項目を書き込みます。

伝える情報

書く内容

社員の数

社員の数と、これからの増え方

任せる役割

社員の利用の支援、社内の基盤の構築、情報セキュリティの仕組みづくり、業務システムの企画のどれか

いまの体制

人数、兼務の有無、外部に任せている範囲

端末とSaaS

使っている端末とSaaSの数と、管理の仕組みの状態

働き方

出社の頻度と、夜間や休日の対応の有無

任せる予算と判断

経営が情報システムに、予算と判断をどこまで任せるか

所属と増員

誰の直下に置くか(管理部門か開発組織か)と、将来の増員の見通し

社内のITが整っていない状態も、そのまま書きます。「いまは誰がどのSaaSのアカウントを持っているかを一覧にできていません」と書けば、仕組みから整えたい人には、入社後の仕事が具体的に伝わります。

情報システム担当の候補者の探し方

社内のITを担ってきた人が、情報システム担当という肩書きで働いているとは限りません。社内SE、コーポレートエンジニア、ITの管理担当など、呼び方は会社によって異なります。

情報システム担当の候補者を探すときの3つの入り口。職種名、経験の中身、隣接する職種

職種名で探す場合は、情報システム担当、社内SE、コーポレートエンジニアの肩書きを持つ人が対象になります。対象は明確ですが、多くの企業が同じ層に声をかけています。

経験の中身で探す場合は、「アカウント管理」「端末管理」「SaaS管理」「社内ネットワークの構築」のような言葉を手がかりにします。こうした言葉があれば、肩書きにかかわらず、社内のITを担ってきた人だと見当がつきます。担当してきた社員の数も、自社との近さを確認する手がかりになります。

隣接する職種では、企業のITの運用を支援してきた会社や客先常駐の出身者、サーバーやネットワークを担ってきたインフラエンジニア、社員の問い合わせに答えてきたヘルプデスクの担当が、求める型によっては対象になります。出身ごとに、確認する点が異なります。

  • 支援する会社や客先常駐の出身者は、社内の利用者と直接やり取りし、優先順位を自分で決めた経験があるかを確認する

  • インフラエンジニアの出身者は、社員からの問い合わせに日々答える仕事への志向があるかを確認する

  • ヘルプデスクの出身者は、問い合わせへの対応に加えて、仕組みの改善を自分で進めた経験があるかを確認する

媒体の優先順位は、任せたい型をもとに決定します。社員の利用の支援や社内の基盤の構築なら、事業会社の情報システムの経験者が多い媒体から使います。情報セキュリティの仕組みづくりなら、セキュリティやインフラの経験者が多い媒体が先です。どの媒体にどの型の経験者が多いかは、媒体の担当者に登録者の傾向を聞くのが早道です。

情報システム担当の候補者の見極め方

情報システム担当の見極めでは、経歴に並んだ仕事の数より、同じ困りごとが続いたときに仕組みで解決してきたかを確認します。経歴の言葉だけでは運用と設計の区別がつきにくいため、媒体のプロフィールと職務経歴書で範囲を広めに取り、面接で中身を確認していきます。カジュアル面談を行う場合は、出社の頻度や夜間の対応、いまの体制と兼務の状況といった働き方を候補者に知ってもらう時間とし、選考とは分け、合否の判断には使いません。書類選考の判定を採用担当が行い、迷う経歴だけを現場に相談する進め方は、書類選考の判定表の作り方にあります。

選考を通して確認することの例

情報システム担当の選考では、マインド・姿勢と、経験・スキルの2つの領域で確認していきます。担当してきた社内のITを題材に、本人が担った範囲と、判断の理由を分けて聞きます。

マインド・姿勢では、社内の利用者を支える仕事への向き合い方と、道具の選び方を確認します。

質問の例

答えから確認すること

社員からの問い合わせに答える時間と、システムのリプレイスや改善に使う時間は、いまどのくらいの割合ですか。これからはどう変えたいですか

4つの役割の型のうち、社員の利用の支援と社内の基盤の構築のどちらに近いか

最近試してよかったSaaSと、それを社内に入れるとしたら何を確かめるかを教えてください

権限管理や退職時の扱いまで考えて道具を選ぶか

これまでの職場で、社員から「使いにくい」と言われたルールや道具を、どう扱ってきましたか

利用者の不満を仕組みの改善につなげてきたか

経験・スキルでは、情報システム担当の仕事ならではの6つの場面で、仕組みで解決してきたかを確認します。

質問の例

答えから確認すること

社員から同じ問い合わせが続いたとき、何を調べ、何を変えましたか

同じ問い合わせを根本から減らしてきたか

社員の入社や退職のたびに発生するアカウントの発行と削除やキッティングを、どう仕組みにしましたか

手作業の手順を、チェックリストや自動化で、誰がやっても同じ結果になる形にしたか

新しいSaaSを導入するとき、何を基準に選び、社内にどう広めましたか

選定の基準(権限の管理、費用、既存の仕組みとの連携)を挙げ、導入後に使われているかまで確認したか

端末の紛失や、不審なメールの開封のようなセキュリティインシデントが起きたとき、最初に何をし、社内にどう伝えましたか

端末の停止やパスワードの変更などの初動を先に行い、社員に何をしてほしいかを具体的に伝えたか

使いやすさと安全のどちらかを優先する場面で、社内とどう合意しましたか

どちらかに寄せきらず、例外の手続きや段階的な導入で折り合いをつけてきたか

シャドーAI(会社が把握していない生成AIのツール)を社員が使っていると分かったとき、どう対応しましたか

禁止だけで終わらせず、使ってよいツールと入力してよい情報の範囲を示したか

答えの深さは、同席する開発の責任者や管理部門の責任者が評価します。

現場の同席と内定前の合意

選考のうち1回は、開発の責任者や管理部門の責任者に同席してもらいます。ITの仕事が分かる人が社内にいない場合は、後の「社内に情報システムの経験者がいない場合の見極め」の節を参考に、社外の経験者へ面接の同席を頼みます。

面接の前に、人事が記入シートを用意し、同席する責任者に共有しておきます。シートには、責任者に見てほしい観点を2〜3個書き、その下に所見の欄をつくります。情報システム担当では、仕組みで解決する考え方、障害のときの切り分け方、ITに詳しくない社員への説明の分かりやすさを観点に入れます。

所見を書いたシートは、面接の当日中に人事へ提出してもらいます。次の選考に進めるかは人事が決定し、採用するかどうかは最終面接で直属の上長や経営が判断します。

内定の前に、候補者と次の点をすり合わせて合意しておきます。

  • 任せる範囲と任せない範囲

  • 出社の頻度

  • 夜間や休日の対応の有無

出社の頻度や夜間の対応は、求人票や労働条件通知書の記載と食い違いやすいため、内定の前に照らし合わせておきます。

社内に情報システムの経験者がいない場合の見極め

開発の責任者やCTOがいる場合は同席してもらい、仕組みで解決する考え方と、障害のときの切り分け方に絞って確認します。仕組みづくりの深さまで確認したいときは、社外の情報システムの経験者に1回だけ面接を依頼する方法もあります。

社外の方とは、業務委託の契約と秘密保持の取り決めを先に結びます。お願いするのは所見までで、合否は自社で判断します。社外の方が同席することは候補者にも事前に伝え、渡す情報は選考に必要な範囲に限ります。面接後は、渡した書類を削除するか返却してもらいます。

開発の責任者もいない会社では、採用を一人で担う人事や代表が、自分で要件を決めて選考を進めます。その場合は、まず社内のITを兼務している担当者と、いま抱えている仕事を書き出し、4つの型のどれを新しい人に任せるかを決定します。要件の案ができたら、社外の情報システムの経験者に実態とずれていないかを確かめてもらい、選考のうち1回に加わってもらいます。

情報システム担当の採用でよくある質問

情報システム担当とヘルプデスクは別々に募集したほうがよいですか

情報システム担当では社内インフラの構築やSaaSの導入、ヘルプデスクでは社員からの問い合わせへの対応とキッティングが、それぞれ仕事の中心になります。選考では、情報システム担当なら社内インフラを設計した経験を、ヘルプデスクならITに詳しくない社員への説明の分かりやすさを中心に確認します。両方の担い手を探すときは、情報システム担当とヘルプデスクで求人を分けます。それぞれの業務内容と労働条件は、その職種名で実際に任せる仕事に合わせて書きます。

社内SEの経験がない人は対象から外すべきですか

社内SEの肩書きがないことだけで外す必要はありません。社内の利用者と向き合ってきた経験があるかを確認したうえで判断します。たとえば、顧客企業に常駐して社員の端末やアカウントを管理してきた人は、肩書きが社内SEでなくても、同じ種類の仕事をしてきています。サーバーやネットワークの構築が中心だった人は、社員からの問い合わせに日々答える仕事を前向きに受け止めているかを、面接で確認します。

インフラエンジニアの出身者は対象になりますか

対象になります。社内の基盤の構築が中心のポジションであれば、サーバーやネットワークを設計してきた経験が、社内のネットワークやクラウドの基盤の構築でもそのまま求められます。社員の利用の支援が中心のポジションであれば、技術の経験より、社員の課題に向き合い、会社の仕組みを改善して貢献していきたいという姿勢があるかを重く見ます。

ITが分からない採用担当でも見極められますか

仕組みの考え方の深さまでは、ITが分からない採用担当には判断が難しいと考えています。それでも、情報システムの担当の年数や、端末やアカウントの管理の仕組みを導入した経験があるかといった経歴の事実は、採用担当でも確認できます。

開発や管理部門の責任者とこうした事実の基準を合意しておけば、スカウトを送る相手と書類選考を通す相手は、採用担当が判断できます。運用だけでなく設計まで担ってきたか、SaaSの導入を自分で進めてきたかは、面接で確認します。

情報システム担当の採用に困ったら

情報システム担当の採用では、求人の書き方と選考の進め方のどちらに原因があるかで、見直す場所が分かれます。専任の社員を採用するまでに時間がかかる場合は、その間の体制もあわせて考えます。

困っていること

まず見直すこと

参考になる記事・節

求人を出しても応募が少ない

社員の数や使っているSaaSの数、いまの体制を求人に書いているか。特定の製品の経験を必須にしていないか

この記事の「情報システム担当の候補者に伝わる情報」「必須と歓迎の区分と製品の経験の扱い」

人材紹介のエージェントから推薦が来ない

4つの役割の型のどれを任せるかと、出社の頻度、管理部門と開発組織のどちらの配下かを担当者に伝えているか

人材紹介エージェント編・契約と運用

経歴を読んでも合う人か判断できない

運用だけか設計まで担ったかを、経歴の言葉と担当してきた社員の数から読み取っているか

この記事の「1人で幅広く担ってきた経験の中身の見えにくさ」

面接まで進んでも辞退される

出社の頻度や夜間の対応が、求人票と面接での説明で食い違っていないか

この記事の「求人票に書く労働条件」

専任の社員がなかなか採用できない

採用できるまでの間、アカウントの管理や端末の手配、社員からの問い合わせへの対応を、業務委託の人材や代行会社に任せられないか。任せる場合は、権限の付与やツールの選定といった判断を社内の誰が行うかと、採用した社員への引き継ぎの方法を先に決めているか

この記事の「企業ごとに異なる情報システム担当に任せる範囲」

社内のITのどの仕事から任せるかが定まらないまま募集を始めている場合も、お問い合わせからご相談ください。いまの体制と、社員からよく届く問い合わせの内容をお知らせいただければ、任せる範囲の整理からお手伝いします。

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永

永井涼平

HRdev代表

レバレジーズ、クラウドワークス等を経て2021年にHRdev創業。18年以上エンジニア採用の最前線に立ち、ログラス・MFS・SALESCORE等の支援実績を持つ。

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