社内SE

一言でいうと

社内SEは、自社の従業員が使う業務システムとIT環境について、企画・導入・運用を担当するエンジニアです。

この職種の出自と登場時期

社内SEは、国内の求人票と媒体の職種カテゴリで使われている呼称です。システム開発を外部のSIerに発注する構造が国内で広がったことで、発注する側の企業にいる技術者を、受注する側のSEと区別して呼ぶ言葉として定着しました。

経済産業省の委託を受けて策定された情報システムユーザースキル標準（UISS）は、この区別を公的な文書として整理しました。IPAの年表によると、UISSの初版は2006年に公開されました。UISSは、情報システムの企画・調達・評価・利活用といった機能を経営戦略の視点から一覧にし、情報システム部門などに必要な人材の配置と育成に使うことを目的としています。2002年12月に公表されたITスキル標準（ITSS）がITサービスを提供する側の職種を定義したのに対し、UISSはユーザー企業の側を扱いました。

ユーザー企業のIT部門が集まる団体としては、1962年4月に創立された日本データ・プロセシング協会があり、1992年に日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）へ改組されています。

ミッション

社内SEは、従業員が業務に必要なシステムを安定して使える状態と、業務の変化に合わせてシステムを更新できる状態の両方に責任を負います。外部の顧客に売る製品ではなく、自社の業務の効率と統制が成果の対象です。

システムを自社で開発するか、パッケージやSaaSを導入するか、外部に発注するかを判断し、発注する場合は要件の整理と納品物の受け入れまでを担当します。

主な業務範囲

• 業務部門の要望の聞き取りと、システム化の企画
• パッケージやSaaSの選定と、Fit&Gap分析
• 外部ベンダーへの発注と、進捗・品質の管理
• 基幹システムや社内ツールの運用と改修
• アカウントと権限の管理、端末とネットワークの管理
• 障害時の一次対応と、ヘルプデスク業務との連携

求められる能力

技術面では、業務システムの構造、データベース、ネットワーク、クラウドサービスについて広く理解していることが求められます。自社で開発する組織では、プログラミングの実務能力も必要です。発注が中心の組織では、ベンダーの設計書と見積もりの妥当性を判断できる知識が中心になります。

非技術面では、業務部門の要望を業務の流れとして整理する力と、複数の部門の利害を調整する力が問われます。経営層に対して、投資の必要性を費用と効果で説明する力も必要です。

この職種に就く人のキャリア経路

SIerで要件定義や設計を経験したSEが、発注側へ移る経路が最も多く見られます。インフラエンジニアやヘルプデスクから入る人、業務部門でITの推進役を務めた人が社内SEへ転じる例もあります。

その後は、情報システム部門の管理職、CIO、Corporate Security Engineer、業務改革を担うITコンサルタントへ進む経路があります。

隣接職種との違い

採用担当の見極めポイント

• 候補者の経験が「自社で開発した」のか「外部に発注して管理した」のかを分けて確認してください。同じ社内SEでも、必要な技術の深さが大きく異なります
• 導入したシステムについて、業務部門の誰の、どんな課題を解消したのかを聞いてください。導入の手順だけを話す人と、業務の変化まで説明できる人では、企画を任せられる度合いが異なります
• 求人票には、運用業務（アカウント発行、端末の手配、問い合わせ対応）の比率を書いてください。企画を期待して入社した人に運用の大半を任せると、早期離職につながります

求人・市場の傾向

社内SEは、業界を問わずほぼすべての企業に需要がある職種です。一方で、同じ呼称のもとに、開発を中心とする募集と、運用とベンダー管理を中心とする募集が混在しています。媒体の職種カテゴリでは「社内SE」「情報システム」として独立して扱われることが多く、求人票では担当範囲と開発の有無を明記する必要があります。