最終更新: 2026年11月5日

経理・財務の採用方法|決算の担当範囲と会計事務所出身者の扱い

経理・財務の採用は、日々の経理から上場の準備までのどこを任せるかで、探す相手の経験が異なります。月次決算、年次決算、資金の管理、上場の準備から範囲を選び、経歴の「決算」は面接で中身を確認します。会計事務所の出身者も対象になります。

永井涼平HRdev代表

経理・財務を採用するときは、月次決算から上場の準備までのどこを任せるかを先に決定し、経歴書の「決算業務」の中身を面接で確認します。経理・財務の経歴書には、多くの人が「決算業務」と書きます。同じ言葉でも、仕訳(取引を勘定科目に振り分けて記録すること)の入力と月次の締めを担ってきた人もいれば、監査法人とやり取りしながら年次の決算書を仕上げてきた人もいます。

経理・財務は、会社のお金の動きを記録して決算にまとめ、資金の管理や経営の判断に使う数字を届ける職種です。日々の取引の記録から、月次と年次の決算、税務の申告や監査への対応、資金繰りの管理までを担います。

採用が必要かどうかの判断から面接で聞く質問まで、経理・財務の採用を進める順に紹介します。

経理・財務の採用が必要かどうかを判断する観点

経理・財務の採用は、日々の経理から決算、資金の管理までのうち、どこを入社する人に任せたいかを言葉にするところから始まります。ここが曖昧なままだと、会計事務所の出身者に声をかけるべきか、事業会社の経理の経験者に絞るべきかも定まりません。

取引の数が増えると、経営者や少人数の管理部門の兼務では経理を回しきれなくなります。次のような状況が続いているなら、経理・財務を専任で担う人を迎える時期です。

  • 月次の締めに時間がかかり、経営会議に前月の数字が間に合わない

  • 入金消込(請求と入金の照合)を手作業で行っていて、ミスや漏れが起きている

  • 経理の担当が1名で、その人が休むと支払いや請求が止まる

  • インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が、手作業のまま止まっている

  • 上場や資金調達の準備を始めたが、決算を早める体制がない

一方で、取引の数が少なく、決算と税務の申告が中心であれば、顧問税理士や記帳の代行に任せる選択肢もあります。課題が予算の立て方や事業の計画にあるのであれば、経営企画の採用が先に合う場合もあります。

社内で最初の経理・財務として迎える場合は、支払いの承認や銀行振込の権限を誰が持つかと、顧問税理士との分担を、採用の前に経営と確認しておきます。担当が1名のうちは、取引の記録と支払いの承認を同じ人に集めないよう、承認は経営の側に残しておきます。

経理・財務と会計事務所・経営企画の違い

経理・財務の近くには、会計事務所、経営企画という仕事があります。仕事を「取引を記録する」「決算をまとめる」「資金と予算を計画する」の3つの工程に分けると、それぞれが担う範囲が見えてきます。

経理・財務と近い仕事の範囲。経理は取引の記録から決算までを担う。会計事務所は社外から決算と税務の申告を支援する。財務は資金繰りと資金調達を、経営企画は予算と事業の計画を担う

図では経理と財務を分けていますが、人数の少ない会社では、1人の経理・財務の担当が、取引の記録から資金繰りまでを担います。予実分析(予算と実績の差の分析)まで経理・財務に任せる会社もあります。

採用担当は、職種名で線を引くより、この3つの工程のどこを任せたいかで、自社が求めている役割を確認します。

経理・財務の採用が難しい3つの理由

経理・財務の採用には、主に3つの難しさがあります。求職者の数と自社の決算を任せられる経験者の数が一致しないこと、同じ職種名で任せる範囲が企業ごとに異なること、そして経歴の「決算」だけでは担当の範囲が分からないことです。

求職者の多さと探しにくい決算の経験者

ハローワークの統計だけを見ると、経理は採用しやすい職種に見えます。厚生労働省の一般職業紹介状況(2026年8月分)では、ハローワークを通じた「会計事務従事者」の有効求人倍率(常用、パートタイムを除く)は0.51倍で、求職者が求人を上回っていました。この分類には記帳や伝票の処理を担う事務の仕事も含まれ、決算を任せられる経験者に限った値ではありません(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」参考統計表)。

一方で、経理の現場では、人手不足を感じている人が約半数います。Sansanが2024年3月に、請求書を扱う業務を担当する経理担当者1,000名に行った調査では、自社の経理部門で人手不足を「感じている」「どちらかといえば感じている」と答えた人が50.1%でした。人手不足を感じている人に要因を聞くと、2番目に多かったのは「新たな経理人材を採用できないため」で、48.1%でした(Sansan「経理の人手不足に関する実態調査」)。

応募はあっても、決算を任せられる人には出会えない。そうした状況では、誰に何を任せるのかを具体的に書いた求人が、候補者の目に留まります。

企業ごとに異なる経理・財務に任せる範囲

同じ「経理」の求人でも、入社後に担う仕事の範囲は会社によって違います。求人票の言葉を手がかりにすると、経理・財務の役割は、日々の経理から上場の準備と開示まで、次の4つの型に分かれます。

役割の型

主な仕事

求人票に出てくる言葉

日々の経理と月次決算

仕訳、支払いと請求の管理、月次の締めを進める。消込や仕訳の自動化、AIの活用で締めの日数を短くする

経理、月次決算、売掛金・買掛金の管理、経理DX、業務改善

年次決算と税務・監査

年次の決算書の作成、税務の申告、監査への対応を担う

年次決算、税務、監査対応

資金の管理と予実の分析

資金繰りの管理と資金調達、予実分析(会社によっては経営企画が担う)

財務、予実管理、資金調達

上場の準備と開示

上場に向けた体制づくりや、開示書類の作成を担う

IPO準備、開示、内部統制

表の予実管理は、予算と実績を比べて計画とのずれを管理し、打ち手につなげることを指します。開示は、決算などの情報を投資家に向けて公表することです。内部統制は、不正や誤りを防ぐために社内で定める手順と確認の流れのことです。

「経理全般」とだけ書いた求人では、どの型の仕事を任されるのかが候補者に伝わりません。特に、上場の準備や資金調達まで任せるかどうかは、求人票に書かれていないと候補者からは見えない情報です。

表の4つの型のうち、自社に最も必要なものを1つか2つ選びます。日々の経理と月次決算を担いながら、年次決算と監査への対応も進めてほしい、という組み合わせで求人を出す会社もあります。組み合わせる場合は、どちらの仕事が中心になるかも書いておきます。

経歴の「決算」だけでは分からない担当の範囲

経歴の「決算業務」の中身は、仕訳の入力と月次の締めの一部なのか、年次の決算書の作成までなのか、子会社を含めた連結の決算なのかで大きく異なります。

担当してきた会社の規模や、上場しているかどうか、使ってきた会計ソフトによっても、身についている仕事は異なります。たとえば同じ年次決算でも、監査法人の監査を受ける会社と受けない会社では、求められる資料の作り込みが異なります。経歴に書かれた言葉だけで対象を絞ると、自社に合う人を外したり、合わない人に声をかけたりすることがあります。

経理・財務の役割と要件の決め方

要件を決めるときは、経歴の条件を並べる前に「入社した人が最初の1年で何を実現すると成功か」から逆算します。要件を現場と一緒に言葉にする進め方は、現場と目線を合わせる要件ヒアリングの設計でも紹介しています。決めた要件を求人票に落とし込むときは、求人票のテンプレートと書き方の記入例も参考になります。

要件をつくる前に、採用担当が経営や現場の責任者に決めてもらう項目は、次のとおりです。経理の責任者やCFOがいない会社では、経理を担当している代表や役員が決定します。

  • 役割の型

  • 入社後1年の成功の状態

  • 任せない範囲

  • 上長と評価者(代表やCFOの直下か、管理部門の責任者の下か)

  • 年収の範囲

採用担当は、決めてもらった内容をもとに、次の図の手順で要件に書き起こし、スカウトと面接の基準に展開します。

経理・財務の要件を決める5つの手順。役割の型を選ぶ、成功の状態を書く、必須と歓迎を分ける、任せない範囲を書く、面談後に見直す

入社後1年の成功の状態

「経理を整えてほしい」だけでは、候補者は自分に何が求められているのかを判断できません。「月次の締めにかかる日数を、いまの翌月15営業日から10営業日に短くする」「年次決算を、監査法人との日程どおりに終える」のように、入社後に実現したい状態を書きます。数値で表せる状態は、いまの値と目標の値を並べて書きます(数値は一例です。上場を目指す場合は、さらに短い日数を求められることもあるため、目安を監査法人や主幹事の証券会社(契約前であれば顧問税理士)に確認します)。ここで書いた状態から、次の必須と歓迎の要件を導きます。

必須と歓迎の区分と上場企業の経験の扱い

必須と歓迎を分けるときは、成功の状態を実現するのに欠かせないものだけを必須にします。経理・財務の要件では、上場企業の経理の経験を必須にするかどうかで判断が分かれやすくなります。

上場企業の経理の経験を必須にすると、対象は大きく絞られます。「年次の決算書の作成まで担い、監査法人や顧問税理士とやり取りしてきた経験」のように、仕事の中身を必須にし、上場企業の経験は歓迎に回すと、上場していない会社で同じ種類の仕事をしてきた人も対象に入れられます。上場の準備を任せる場合は、開示や内部統制の経験を必須に残すかを、経営と確認します。

日商簿記や税理士の科目合格のような資格も、必須にするかで判断が分かれます。日商簿記を条件にする場合は、たとえば3級を経理の基礎知識の目安、2級を一定の知見がある目安とするなど、求める役割に合わせてどの級を必須や歓迎に置くかを定めます。ただし、資格は実務の中身の代わりにはならないため、必須にする場合は、年次決算と税務のような任せる型と結びつけて決定します。資格の勉強を続けている人には、決算の時期の働き方もあわせて伝えておくと、応募するかを判断する材料になります。

任せない範囲の明記

経理・財務には、お金に関わる周辺の仕事が集まりやすくなります。たとえば「給与の計算は労務の担当が行う」「税務の申告書は顧問税理士が作成する」「資金調達の最終判断は経営が行う」のように、任せない仕事も明記します。

経理・財務の求人に書かれた年収の幅

2026年10月に、ATS(採用管理システム)で公開している正社員求人のうち、経理・財務の求人で年収の記載があるもの101件(71社)を集計しました。ATSで求人を公開しているのはスタートアップやIT企業が中心で、1社あたり3件までを数えています。

求人に書かれた年収

下限

上限

4分の1の求人がこの金額以下

500万円

800万円

中央値

600万円

900万円

4分の3の求人がこの金額以下

750万円

1,010万円

経理・財務の求人では、日商簿記や税理士の科目合格に資格手当を付け、年収とは別に書く会社もあります。上場の準備や開示の経験を求める求人は上限が高く書かれることがあるため、自社の範囲は、任せる型が月次決算中心か上場の準備まで含むかを確認してから決定します。求人に書かれた幅は、内定時に提示された年収の実績とは異なります。

面談後に要件を見直す日の設定

最初の数名と面談したら、経理の責任者の所感を聞いて要件を見直す日を、あらかじめ設けておきます。見直しの日が決算の時期と重なる場合は、その前後にずらします。

求人票に書く労働条件

要件とは別に、求人票と労働条件通知書で明示する項目もあります。

決算の時期に残業が増える場合は、その時期と目安も求人票に書いておくと、候補者は働き方を判断しやすくなります。時間外労働が月45時間を超える見込みがあるときは、特別条項付きの36協定の範囲に収まっているかを、労務の担当や社会保険労務士に確認します。

特別条項を設けても、時間外労働が月45時間を超える月は、年6か月までに限られます。時間外労働と休日労働の合計は、単月で100時間未満、2〜6か月のどの期間で平均しても月80時間以内に収める必要があり、時間外労働は年720時間までです(労働基準法第36条)。四半期ごとに決算を締める会社では決算の月が年に4回あるため、ほかの繁忙期と合わせて6か月を超えないかと、決算の月が続く期間の平均時間も確認しておきます。

経理・財務に魅力を伝える方法

経理・財務の候補者は求人を読んで、自分が担ってきた決算の範囲で入社後の仕事を回せるかと、決算の時期にどれだけ忙しくなるかを確認します。会社の成長率や待遇の一覧より、経理の現場の様子が分かる情報を書くと、候補者は応募を判断しやすくなります。

経理・財務の候補者に伝わる情報

経理・財務の候補者には、次のような情報を伝えます。

伝える情報

書く内容

お金の流れ

会社の事業と、お金の流れの特徴(取引の数、売上の立ち方)

任せる役割

日々の経理と月次決算、年次決算と税務・監査、資金の管理と予実の分析、上場の準備と開示のどれか

経理の体制

人数、顧問税理士や監査法人との分担、使っている会計ソフト

締めと働き方

月次の締めにかかる日数と、決算の時期の働き方

決算と監査

決算月と、監査法人の監査を受けているか

今後の予定

上場や資金調達の予定

変えられる業務

手作業の多い業務と、それを変えられる余地

経理の仕組みが整っていないことは、隠さずに書いてよいと考えています。「いまは入金消込をスプレッドシートで行っています」と書けば、仕組みから整えたい人には、入社後の仕事が具体的に伝わります。

経理・財務の候補者の探し方

経理・財務の実務を担ってきた人が、経理の肩書きを持っているとは限りません。財務、決算担当、管理部門の担当など、呼び方は会社によって異なります。

経理・財務の候補者を探すときの3つの入り口。職種名、経験の中身、隣接する職種

最初の入り口は、職種名での検索です。経理や財務の肩書きを持つ人は対象が明確ですが、多くの企業が同じ層に声をかけています。

2つ目は経験の中身です。経歴に「月次決算」「年次決算」「連結決算」「監査対応」のような言葉があれば、肩書きにかかわらず、決算の実務をしてきた人だと見当がつきます。担当してきた会社の規模と、上場しているかどうかも、自社の経理との近さを確認する手がかりになります。

3つ目は隣接する職種です。会計事務所や監査法人の出身者、経営企画の担当、企業の資金繰りや融資に関わってきた金融機関の出身者も、求める型によっては対象に入ります。それぞれ、次の点を確認します。

  • 会計事務所の出身者は、事業会社の中で社内の部門と調整しながら締めを進めたいという志向があるか

  • 監査法人の出身者は、日々の仕訳や月次の締めの実務を自分で担った経験があるか

  • 経営企画や金融機関の出身者は、資金繰り表や予算を自分で作ってきたかと、仕訳や締めの実務にどこまで関わったか

媒体ごとに、登録している経理の経験者の層が違います。型を表す言葉(「月次決算」「IPO準備」など)で各媒体を検索して該当する人数を比べるか、媒体の担当者に登録者の傾向を聞いたうえで、任せたい型の経験者が多い媒体から使います。

経理・財務の候補者の見極め方

経理・財務の見極めでは、経歴に並ぶ「月次決算」「連結決算」といった言葉より、決算のどこまでを自分で担い、数字が合わないときに何を調べてきたかを確認します。媒体のプロフィールと職務経歴書で、月次・年次・連結のどこまでを担ってきたかをつかみ、面接で決算の進め方の中身を確認します。カジュアル面談を行う場合は、自社の経理の体制を知ってもらうための時間とし、合否には結びつけません。書類選考で使う判定表のテンプレートは、書類選考の判定表の作り方にあります。

月次の締めにかかる日数、決算の時期の残業、上場の予定は、候補者から聞かれることが多いため、経理の責任者から事前に答えを聞いておきます。候補者自身が勤め先の決算の時期にあたる場合は、面接の日程に余裕を持たせます。

選考を通して確認することの例

選考を通して確認することを、マインド・姿勢と、経験・スキルの2つの領域で整理します。担当してきた決算を題材に、本人が担った範囲と判断の理由を、チームで決めた部分とは分けて話してもらいます。

マインド・姿勢では、経理の仕事への向き合い方が、自社の体制や任せたい型と合うかを確認します。

質問の例

答えから確認すること

締めを早めるために、自分から変えた手順はありますか

締めの手順を自分から改善してきたか

経費精算や請求書の出し方を、社内のほかの部門に変えてもらった経験はありますか。どう頼みましたか

他部門に協力を求める説明の仕方

次の職場で、決算のどの工程を任されたいと考えていますか

月次・年次・連結のどこまでを担いたいか

経験・スキルでは、決算の実務ならではの場面で、何を調べ、何を変えてきたかを確認します。

質問の例

答えから確認すること

月次の締めは何営業日で終えていましたか。締めが遅れたとき、どこで止まっていたかをどう確かめ、何を変えましたか

締めが遅れる原因を特定し、改善した経験

帳簿と預金や売掛金の残高が合わないとき、どこから順に調べましたか

残高の不一致を順序立てて調べられるか

監査法人や顧問税理士から指摘を受けたとき、社内の処理をどう見直し、どう合意しましたか

外部の指摘を社内の処理に反映した経験

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応で、請求書や経費精算の流れをどう変えましたか

制度への対応で業務の流れを見直した経験

資金繰りの見通しが崩れたとき、何を確かめ、どう手を打ちましたか(資金の管理と予実の分析を任せる場合)

資金繰りの変化に早く気づき対処できるか

消込を自動化するとしたら、数字が合わなかったときに、どこまでを人が確かめる決まりにしますか(自動化した経験があれば、そのときの決まりを教えてください)

自動化の結果を人が確かめる範囲を、事前に定める考えがあるか

答えの中身は、同席する経理の責任者やCFOに評価してもらいます。

現場の同席と内定前の合意

選考のうち1回は、経理の責任者やCFOが面接に同席し、決算の進め方を確認します。どちらもいない会社では、後の「社内に経理・財務の経験者がいない場合の見極め」の節のとおり、代表が同席し、必要に応じて顧問税理士などに面接を依頼します。

面接の前に、人事が記入シートを用意し、同席する経理の責任者やCFOに共有しておきます。記入シートは、観点を2〜3個と所見の欄だけの短いものにします。経理・財務では、決算の流れの理解、数字が合わないときの調べ方、収益認識(売上をいつ計上するか)の整理、社内への説明の分かりやすさなどが観点になります。

面接後、経理の責任者やCFOには所見をシートに書いて人事に渡してもらいます。人事はそれをもとに次の選考に進めるかを決定します。採用の可否は、最終面接を経て経営が判断します。

内定を出すまでに、候補者と次の点を合意します。お金を動かす権限は、入社後に変えにくいため、内定の前に範囲を言葉にしておきます。

  • 任せる範囲と任せない範囲

  • 支払いの承認や送金の権限の範囲

  • 決算の時期の働き方

合意した内容は、求人票や労働条件通知書の記載とも突き合わせておきます。

社内に経理・財務の経験者がいない場合の見極め

経営者が同席し、決算の流れの理解と、数字が合わないときの調べ方に絞って確認します。決算の進め方の深さまで確認したいときは、顧問税理士や社外の経理の経験者に1回だけ面接を依頼する方法もあります。

社外の方には、秘密保持の取り決めを先に結んだうえで、選考に必要な範囲の情報だけを渡します。お願いするのは所見までで、合否の判断はしてもらいません。社外の方が同席することは候補者にも事前に伝え、面接後は渡した書類の削除か返却を依頼します。

人事の担当を置かず、代表が自分で選考を進める会社では、まず顧問税理士に、いま依頼している仕事のうち社内に移したいものと、締めが遅れている工程を相談します。そのうえで役割の型を1つ選び、支払いの承認を誰に残すかを決めてから求人票を書きます。

経理・財務の採用でよくある質問

経理と財務は別々に募集したほうがよいですか

経理は月次と年次の決算や税務を、財務は資金繰りと資金調達を担い、求める経験が異なります。媒体で候補者を検索するときの職種名も「経理」と「財務」で分かれるため、人数に余裕があれば経理と財務の求人を分けて出します。分ける場合は、業務内容と労働条件を、それぞれの職種名が指す仕事に合わせて書き分けます。人数の少ない会社で両方を1人に任せるなら、1つの求人にまとめ、決算と資金の管理の時間の配分を書いておきます。

上場企業の経理の経験がない人は対象から外すべきですか

上場企業の経験の有無だけで判断せず、決算業務で実際に担っていた役割を確認することが大切です。求める経験は、自社が上場しているか、国内外の取引があるかといった状況によって大きく異なります。

たとえば、年次の決算書の作成まで担い、監査法人や顧問税理士とやり取りしてきた経験があれば、上場していない会社の出身でも立ち上がれることがあります。海外の子会社や外貨建ての取引がある会社では、連結決算や外貨建て取引の処理を担ってきたかも確認します。上場の準備を任せる場合は、開示や内部統制の経験を必須に残すかを先に決定しておきます。

会計事務所の出身者は対象になりますか

対象になります。年次決算と税務が中心か、日々の経理と月次決算が中心かで、重く見る経験が異なります。年次決算と税務が中心であれば、多くの会社の決算と申告を支援してきた経験が生きることがあります。日々の経理と月次決算が中心であれば、事業会社の中で社内の部門と調整しながら仕事を進めたいという志向があるかを、面接で確認します。

経理の経験がない採用担当でも見極められますか

決算の進め方の深さを、経理の経験がない採用担当が見極めることは難しいと考えています。一方で、経歴に「月次」「年次」「連結」のどこまでが書かれているかと、担当してきた会社の規模や上場の有無は、採用担当でも確認できます。経理の経験の年数や連結決算の経験の有無のように、経歴から有無を判断できる条件を経理の責任者と決定しておくと、スカウトの送付と書類選考の通過は、その条件で採用担当が判断できるようになります。監査法人や顧問税理士とのやり取りをどこまで任されてきたかは、面接で経理の責任者に確認してもらいます。

経理・財務の採用に困ったら

経理・財務の採用で行き詰まったら、困っていることごとに、まず見直す点を確認します。採用までの間に締めや支払いを止めないよう、外に任せる範囲も一緒に検討します。

困っていること

まず見直すこと

参考になる記事・節

求人票の作成が進まず募集を始められない

役割の型と入社後1年の成功の状態が決まっているか。求人票の下書きをAIに任せる方法も検討しているか

求人票づくりのどこをAIに任せるか

求人を出しても応募が少ない

「経理全般」のまま書いていないか。月次の締めにかかる日数と、決算の時期の働き方を書いているか

この記事の「経理・財務の候補者に伝わる情報」

人材紹介のエージェントから推薦が来ない

担当者に、任せる決算の範囲(月次・年次・連結)と、上場の予定、使っている会計ソフトを伝えているか

人材紹介エージェント編・契約と運用

スカウトを送る相手が足りない

上場企業の経験を必須にしたまま、対象を狭めていないか。「月次決算」「監査対応」のような経験の中身で探しているか

この記事の「必須と歓迎の区分と上場企業の経験の扱い」

面接まで進んでも辞退される

決算の時期の残業の見込みと、支払いの承認の権限の範囲を、内定の前に説明し合意しているか

この記事の「現場の同席と内定前の合意」

経理を任せられる社員がなかなか採用できない

採用できるまでの間、記帳や請求書の発行、給与計算を、会計事務所や社会保険労務士の事務所、記帳・給与計算の代行会社に任せられないか。任せる場合は、月次と決算の数字の確認や、支払いと資金繰りの判断を社内の誰が行うかと、採用した社員への引き継ぎの方法を先に決めているか

この記事の「経理・財務の採用が必要かどうかを判断する観点」

どの段階から手をつけるかを決めきれないときは、お問い合わせからご相談ください。いまの求人票と、決算のどこまでを任せたいかをお知らせいただければ、見直す順番を一緒に組み立てます。

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永

永井涼平

HRdev代表

レバレジーズ、クラウドワークス等を経て2021年にHRdev創業。18年以上エンジニア採用の最前線に立ち、ログラス・MFS・SALESCORE等の支援実績を持つ。

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