ゼロトラスト

(ぜろとらすと/Zero Trust)

文書で確認(海外)
2010年
文書で確認(国内)
2022年
更新
2026-10-30

一言でいうと

ネットワーク上の位置を信頼の根拠にせず、アクセスのたびに利用者、端末、対象の資源の状況を検証するセキュリティの考え方です。

担当する仕事は、ID管理基盤の設計、端末管理の導入、アクセスの方針(ポリシー)の設計、記録の監視、境界型からの移行計画などに分かれます。要件の打ち合わせでは、募集する役割がこのうちどこを担当するかを整理します。

開発元と登場年

英語版Wikipediaによると、「zero trust」という語は1994年にStephen Paul Marshの博士論文で使われました。2010年には、調査会社Forrester ResearchのアナリストだったJohn Kindervagが、企業のアクセス制御を厳格にする考え方を「Zero Trust model」と呼びました。米国国立標準技術研究所(NIST)は2020年8月にSP 800-207を発行し、この考え方を整理しました。

国内では、デジタル庁が2022年6月に「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」(DS-210)を決定し、政府情報システムへの適用方針を示しました。

何を解決するために生まれたか

境界型の防御は、社内ネットワークの内側を安全な領域とみなし、境界で外部からの侵入を防ぐ考え方です。この方式では、一度内側に入った攻撃者や乗っ取られた社内の端末が、内部のシステムやデータに広く触れられます。

クラウドサービスの利用や在宅勤務が広がると、守るべきシステムと利用者の多くが社内ネットワークの外に出ました。ゼロトラストは、守る単位をネットワークの区画から個々のシステムやデータへ移します。利用者と端末の状況を、アクセスの要求ごとに方針に照らして判定し、接続を確立した後も判定の対象にし続けます。

どこで使われているか

社内システムやクラウドへのアクセス管理が中心です。多要素認証を含むIDの管理、端末の状態の確認、アクセスのたびに可否を判定する仕組み、通信とアクセスの記録の監視を組み合わせて構成します。可否を判定する機能と、判定の結果をアクセスに反映する機能は、分けて設計されます。

デジタル庁の適用方針は、次の6項目で構成されています。

  • リソースの識別(守る対象を特定する)
  • 主体の身元確認と認証(利用者や機器を確認する)
  • ネットワークの保護(通信を暗号化する)
  • リソースの状態の確認(端末やサーバーの設定を確認する)
  • アクセス制御(方針に照らして可否を判定する)
  • リソースとアクセスの観測(記録を集めて監視する)

同じ方針は、運用・保守の体制と利用者の問い合わせ対応の強化も、適用時の留意事項に挙げています。

人材市場の実情

ゼロトラストは特定の製品を指す語ではないため、経歴ではID管理基盤、端末管理、ネットワークのセキュリティ製品といった領域や製品の名前で現れます。社内の情報システムを担うエンジニアやセキュリティエンジニアが担当することが多く、クラウドとネットワークの両方の知識が求められます。

全社の仕組みを設計から移行まで担った経験者は少ないため、部分的な導入の経験から候補者を探すことになります。

混同されやすい技術との違い

用語指すものゼロトラストとの違い
境界型防御社内ネットワークの内と外を分け、境界で守る考え方内側を信頼する。ゼロトラストは内側も信頼しない
VPN社外から社内ネットワークへ安全に接続する技術接続の手段のひとつ。接続できたことを信頼の根拠にせず、アクセスの可否は別に判定する
多要素認証複数の要素で本人を確認する仕組みゼロトラストを構成する要素のひとつ
脆弱性診断システムの弱点を検出して評価する作業弱点を見つける活動。ゼロトラストはアクセスを管理する考え方

採用担当の見極めポイント

  • 「ゼロトラストを導入した」という経歴は、製品をひとつ入れた経験から全社の移行を設計した経験まで幅があります。どの範囲を、どの段階から担ったかを聞いてください。「導入の対象、使った製品、担当した工程」が質問の例です
  • 移行の途中で既存の業務や利用者にどんな影響が出て、どう調整したかを確認してください。利用者からの問い合わせへの対応や運用体制の整備まで語れる候補者は、実運用を経験していると考えられます。「例外として許可したアクセスの見直し方」を聞くと、方針設計の深さを判断する材料になります
  • 求人票では、現在の構成が境界型からの移行中なのか、すでに運用の段階なのかを書いてください。どちらかによって、求める経験の種類が分かれます

出典