PMO

一言でいうと

PMOは、組織のなかで複数のプロジェクトに共通する進め方の標準を定め、進捗の把握と報告の仕組みを整えて、各プロジェクトの推進を横断で支える組織または役割です。

この職種の出自と登場時期

英語版Wikipediaは、DarlingとWhittyの論文「The Project Management Office: it's just not what it used to be」（2016年）を引いて、「project management office」という語が1939年に初めて出版物で使われたと記述しています。同じ項目によると、現在のPMOに近い形は1950年代に整いました。PMOは、組織のなかでプロジェクトマネジメントの標準を定めて維持する部門と定義されます。PMOは統制の強さによって、助言が中心の支援型、標準への準拠を求める管理型、プロジェクトの管理そのものを引き継いで運営する指揮型の3類型に分けられます。

国内では、大規模なシステム開発を抱えるSIerやユーザー企業で、PMOの名称が組織名や職種名として使われてきました。2014年3月には、PMOの普及を目的とする一般社団法人日本PMO協会が設立され、資格制度と研修を運営しています。

国内の求人票では、PMOが「組織」を指す場合と「そこで働く担当者」を指す場合が混在しています。後者の意味で「PMOとして参画」と書く求人は、コンサルティング会社やSIerの案件で多く見られます。

ミッション

PMOは、個々のプロジェクトの成否ではなく、組織全体としてプロジェクトを計画どおり進められる状態に責任を負います。進め方の標準、報告の様式、課題とリスクの管理方法を揃え、経営や発注者が複数の案件を同じ尺度で比べられるようにします。

個別のプロジェクトを期日と予算のなかで完遂する責任は、通常はプロジェクトマネージャーが負います。PMOがその責任まで負うのは、指揮型のPMOとして運営を任された場合に限られます。

主な業務範囲

• プロジェクト管理の標準の策定。計画書、課題管理表、進捗報告の様式を定める
• 複数プロジェクトの進捗と予算の集約と、経営層や発注者への報告
• 会議体の設計と運営。定例会議の議題と記録の管理を含む
• リスクと課題の横断的な把握と、対応の優先順位づけの支援
• プロジェクトマネージャーへの助言と、管理手法の教育
• 要員と予算の配分に関する調整の支援

求められる能力

技術面では、ウォーターフォールとアジャイルそれぞれの進め方と、要件定義からテストまでの工程で何が起きるかの理解が求められます。工程の中身を理解していない担当者は、報告の数字を集めることはできても、遅延の原因を特定できません。

非技術面では、立場の異なる関係者から正確な情報を集める力と、集めた情報を経営層が判断できる形にまとめる力が中心になります。標準を現場へ定着させる場面では、決まりを押しつけるのではなく、現場の負担を減らす形で運用を設計する力が問われます。

この職種に就く人のキャリア経路

SIerでのシステム開発やプロジェクトリーダーの経験を経てPMOに入る経路が一般的です。コンサルティング会社でPMO支援の案件から経験を積む人もいます。未経験に近い若手が、議事録や課題管理表の作成からPMOの補佐として入る例もあります。

その後は、プロジェクトマネージャー、複数案件を束ねるプログラムマネージャー、ITコンサルタント、事業会社の企画部門へ進む経路があります。

隣接職種との違い

採用担当の見極めポイント

• 候補者が関わったPMOが支援型・管理型・指揮型のどれだったかを確認してください。報告資料の作成が中心だった人と、案件の運営まで任されていた人では、担える範囲が大きく異なります
• 遅延や予算超過を検知したあと、候補者自身が何をしたかを聞いてください。原因の切り分けと関係者との調整まで具体的に話せる場合は、数字の集約以上の役割を担ってきたと判断できます
• 自社の求人でPMOを「組織」と「担当者」のどちらの意味で使っているかを求人票に明記してください。事務局業務を想定した募集に、運営の裁量を期待する候補者が応募すると、入社後の期待がずれます

求人・市場の傾向

国内のPMOの求人は、SIerとコンサルティング会社の案件型の募集が多くを占めます。事業会社では、基幹システムの刷新や全社的なDXの推進に合わせて、期間を区切ってPMOを置く例があります。同じ名称でも事務局業務から案件運営まで幅があるため、求人票では担当する範囲と裁量を具体的に書く必要があります。